投資詐欺の有名な手口6選｜被害に遭わないための注意点と対処法

投資詐欺の有名な手口6選

投資詐欺の有名な手口は、以下の6つです。

 
詐欺師はあらゆる手口でターゲットからお金を騙し取ります。有名な手口を確認して詐欺被害を未然に防ぎましょう。

1．劇場型詐欺

投資詐欺の有名な手口の一つに劇場型詐欺があります。劇場型詐欺とは、複数の人物が役割分担してストーリーを作り、被害者からお金を騙し取る手口です。

詐欺グループが以下の人物を装う理由は、ターゲットからお金を騙し取る機会を増やすためです。

 
ターゲットが投資詐欺に気づいた場合、詐欺師は警察や弁護士などの相談先を装い被害者へ近づきます。弁護士や公的機関を名乗る人物は相談料や依頼費と謳って金銭を要求します。

投資詐欺に遭った際は迅速な対処が必要ですが、焦らずに相談先を検討することが大切です。

2．バイナリー投資詐欺

有名な手口の一つにバイナリー投資詐欺があります。バイナリー投資詐欺とは、バイナリーオプションを利用してターゲットからお金を騙し取る手口です。

バイナリーオプションは、為替相場や株価指数などを2つの選択肢から選ぶ取引です。詐欺師は以下の3つの手口でお金や個人情報を騙し取ります。

 
出金拒否はバイナリーオプションで利益が出ても、あらゆる口実でお金の引き出しを拒む手口です。「投資用口座の作成にカード番号が必要」や「稼げる方法を教える」と謳って近づいてくる方は、詐欺師の可能性があり要注意です。

3．ポンジスキーム

投資詐欺で多い手口の一つにポンジスキームがあります。ポンジスキームとは、新規出資者から集めたお金を既存の投資家に配当金として横流しする有名な詐欺手口です。

最初のうちは配当金がもらえるため、投資家は資産運用で利益が出ていると思い込んでしまいます。実際は資産運用されておらず、システムが破綻することを前提に出資金を募っています。

ポンジスキームの特徴は、以下の4つです。

 
新規出資者が減り、配当金を工面できなくなれば詐欺師は投資家から集めたお金とともに姿を消します。

4．未公開株詐欺

投資詐欺の有名な手口に未公開株詐欺があります。未公開株詐欺とは、有名企業を装って上場されていない株式を購入させる手口です。

詐欺師は「必ず儲かる」「上場間近」と虚偽の説明を行い、投資に興味を持つ方を勧誘します。未公開株の発行会社は実在することもありますが、詐欺師が投資勧誘するために利用した株式の場合が大半です。

金融商品取引業者の登録がない事業者から未公開株を紹介された場合、投資詐欺の可能性があります。未公開株を販売するためには金融庁への登録が必要です。

資産運用を行う際は、免許・許可・登録等を受けている業者一覧に投資先が記載されているか確認しましょう。

5．名義貸し型詐欺

投資詐欺の手口には、名義貸し型詐欺があります。名義貸し型詐欺は個人情報の利用を承諾した方を犯罪者のように仕立て、お金を騙し取る手口です。

名義貸しとは、自身の名前やクレジット番号などを他人に貸し出して契約者になることです。詐欺師は「資産運用を行うために、名義を貸してくれれば謝礼を渡します」と謳ってターゲットに近づきます。

弁護士や公的機関を名乗り、名義貸しを了承した方へ被害の解決を理由に金銭を要求する詐欺師もいます。劇場型詐欺のなかで名義貸しを行う事件が多発しているため、相談機関を名乗る方から連絡がくる場合には注意が必要です。

6．仮想通貨詐欺

投資詐欺の有名な手口の一つに、仮想通貨詐欺があります。仮想通貨詐欺は、偽コインや実在しないウォレットを利用してお金を騙し取る手口です。

ウォレットはインターネット上で仮想通貨を管理する仕組みをいいます。

詐欺師が投資詐欺に仮想通貨を利用する理由は、急激な市場拡大により正確な情報の公開が間に合っていないためです。仮想通貨の知識が乏しい方は投資詐欺か否かの判別がつきません。

投資勧誘の際に金融庁へ登録がない通貨や、聞いたことのないWebサイトを紹介された場合は詐欺を疑いましょう。仮想通貨を扱う事業は金融庁への登録が必要なため、運用前に投資先を十分に確認することが大切です。

参考：暗号資産の利用者のみなさまへ｜金融庁

投資詐欺に遭わないためにすべきこと

投資詐欺に遭わないためにすべきことは、以下の3つです。

 
資産運用は、投資の知識をつけてから始めると詐欺師に騙されるリスクを減らせます。

リスクのない投資は存在しないと心得る

投資詐欺に遭わないためには、リスクのない投資は存在しないと心得ることが大切です。資産運用はリスクがつきものと理解していれば、元本保証や高利回りなどの好条件な謳い文句に騙されずに済むでしょう。

投資には価格変動や事業破綻などのリスクがあります。価格変動リスクがあると、換金時の損益は断定できません。

少額からの出資が可能な投資先であっても、支払い回数が多くなればハイリスクになります。投資リスクの大きさは出資額に比例しない場合もあるため、注意しましょう。

投資商品の信用性を確かめる

詐欺に遭わないためには、投資商品の信用性を確かめることが重要です。資産運用を安全に行えるか確かめておくことで詐欺に遭う確率を減らせます。投資商品の信用性を確認する方法は、以下の2つです。

 
資産運用を始める前に購入予定の投資商品をWeb検索しましょう。投資商品をWeb検索すると、有名企業だけでなく詐欺事業者の情報も見つかる場合があります。

口コミや評判が悪い投資商品は詐欺の可能性が高く怪しいため、購入しないでください。

よく知らない人の誘いで投資を始めない

よく知らない人の誘いで投資を始めないようにすれば、詐欺に遭うリスクを減らせます。知らない人はSNSのメッセージやチャットで偽の投資話をすることがあります。

SNSに潜む詐欺師に多い特徴は、知り合ってから投資に勧誘するまでの期間が短いことです。詐欺師は友人や恋人といった親しい関係になったあと、偽の投資話を持ち掛けるため注意が必要です。

よく知らない人と親しい関係になり、「実際に会って話がしたい」と言われた場合も油断してはいけません。対面で投資話をされ、断れずに契約してしまう被害が多発しています。

家族や友人からの勧誘であっても、投資商品を十分に調べてから資産運用を行うかの返事をしましょう。

投資詐欺に遭ったときの対処法

投資詐欺に遭ったときの対処法は、以下の5つです。

 
詐欺師はターゲットが被害に気づく前に姿を消す可能性があります。出資先が怪しいと思った時点で、即座に適切な機関へ相談しましょう。

消費者ホットラインへ連絡する

投資詐欺に遭ったときの対処法の一つに、消費者ホットラインへ連絡する方法があります。購入した商品やサービスに関するトラブルがあった際に、「188」に電話をかけると消費者ホットラインへつながります。

消費者ホットラインとは、身近な消費生活相談窓口を教えてくれるサービスです。市区町村の消費生活相談窓口や国民生活センターでは、投資詐欺の対処法や適切な相談先を教えてくれます。

投資詐欺に遭い相談先に悩んでいる方は、「188」へ連絡して被害解決のアドバイスを聞きましょう。

金融サービス利用者相談室を活用する

投資詐欺に遭ったときの対処法に、金融サービス利用者相談室の活用があります。

金融サービス利用者相談室とは、投資商品や保険サービスなどのトラブルに対してアドバイスをくれる機関です。投資トラブルに巻き込まれた際に利用すると、他機関の紹介や論点の整理を行なってくれます。

詐欺に遭った旨を警察や弁護士へ相談する場合、被害状況を説明する必要があります。金融サービス利用者相談室を利用することで、迅速かつ円滑に他機関への相談ができるでしょう。

日本証券業協会へ相談する

投資詐欺に遭った際は、日本証券業協会へ相談しましょう。日本証券業協会とは、「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターを設けている社団法人です。

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターに電話をかけると、相談内容に合った他機関を紹介してくれます。コールセンターを利用する場合は、0120-344-999に電話をかけましょう。

日本証券業協会は公式サイトのコラムが充実しており、困った際の対処法を気軽に確認できます。

警察に被害届を出す

投資詐欺に遭った際の対処法の一つは、警察に被害届を出すことです。被害届受理後に刑事事件として立証されれば、警察は詐欺師逮捕に向けて捜査を進めます。

被害届は詐欺の証拠を十分に集めてから提出することが得策です。詐欺の証拠集めに難航し、被害届の提出に迷っている方は警察相談専用電話「＃9110」に連絡しましょう。

警察相談専用窓口は、被害届を提出する際の助言をくれたり詐欺への不安を軽減してくれたりします。投資詐欺に遭った際は「＃9110」に電話をかけて対処法を確認し、被害届を出しましょう。

投資詐欺の専門家へ相談する

被害に遭った際に有効な対処法は、被投資詐欺の専門家へ相談することです。投資詐欺の専門家である弁護士や司法書士は被害の解決方法を熟知しています。

詐欺師への返金請求は民事領域であり、警察は対応できません。

投資詐欺の相談を受け付けている専門家は、被害の証拠集めや訴訟の手続きなどを行なってくれます。弁護士や司法書士は、警察へ被害届を提出する際も付き添ってくれるため、被害状況を正確に伝えられるでしょう。

投資詐欺の被害解決は当事務所に相談を

投資詐欺の被害解決は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所は仮想通貨詐欺や株式投資詐欺の返金請求に力を入れています。

相談方法は、LINE・メール・電話です。24時間365日ご連絡を受け付けているため、日中お忙しい方にも気軽にご相談いただけます。

当事務所では、無料相談にて弁護士からの提案にご納得いただけた場合にのみ、返金請求に向けた手続きを開始いたします。被害に遭ったかもしれないと不安な方は、投資詐欺かの判断に当事務所の無料相談をご利用ください。

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