投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット5選と正しい弁護士選び

投資詐欺に遭ったら弁護士に返金依頼すべき？

投資詐欺に遭った場合は、早急に弁護士に返金依頼をしましょう。

詐欺事案は時間が経てば経つほど、返金が難しくなってしまいます。個人で返金対応を行うことも可能ですが、被害の大きさや法的知識、プロセスの複雑さから途中で諦めてしまう方が後を断ちません。

まずは問題解決のプロである弁護士に相談し、返金手続きの進め方を検討することが大切です。

投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット5選

投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリットは、以下の5つです。

 
投資詐欺の返金請求を個人で行うと失敗する確率が高いですが、弁護士に依頼すると成功率を高められます。

それぞれのメリットについて解説します。

1.投資詐欺の返金可否を判断してくれる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼すると、返金可否について判断してもらえます。詐欺師に被害金の返金請求を行なっても満額を受け取れるとは限らないため、事前に回収可能な事案かを把握できる点はメリットといえるでしょう。

投資詐欺で資産を奪われた場合、以下の権利を行使して返還請求を行います。

 
請求権には事項が設けられているため、一定期間行使することなく放置すると時効が成立し、請求できなくなるリスクがあります。また、相手が財産を処分していた場合は事実上の回収は困難です。

返金できる要件は複雑に絡み合うため、素人が簡単に判断できるものではありません。

問題解決の専門家である弁護士への依頼が有効な方法といえます。

2.返金の回収対応を一任できる

投資詐欺の返金対応を一任できる点もメリットの一つです。被害金を回収には加害者とさまざまな対応が必要となり、原則、弁護士しか行うことはできません。

参考：弁護士法第72条｜e-Gov法令検索

投資詐欺の被害金回収を弁護士に依頼すると、詐欺師との連絡や交渉がスムーズにできるため回収率も上がります。個人で詐欺師と返金交渉を行うにはハードルが高く、失敗する可能性は極めて高くなります。

リスク管理の面でも、投資詐欺に遭った場合は弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

3.被害者の心理的ストレスを軽減してくれる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼することで、心理的ストレスを軽減できる点もメリットです。

被害直後は突然のショックで混乱しており、正常な対処ができません。頭が真っ白な状態だと普段の生活にも支障が出るばかりか、場合によっては急性ストレス障害を引き起こす方もいます。体調が優れないなか、加害者と連絡を取って返金請求を行うのは難しいでしょう。

返金対応を弁護士に依頼すると、加害者と接触する必要がなくなります。被害を受けたあとは自身が思っている以上に心身に負担がかかっているため、できるだけ事件のことを考えないような環境を作ることが大切です。

弁護士への返金依頼は、想像以上に心理的ストレスを軽減してくれるでしょう。

4.詐欺師にプレッシャーをかけられる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼することで詐欺師にプレッシャーをかけられます。

これまで何度督促しても支払う意思がなかった相手でも、弁護士が介入して交渉することで態度を急変させ、返金に応じる場合も少なくありません。素人相手では強気に出ている詐欺師であっても、法的専門知識を持つ弁護士が相手では分が悪いと感じるようです。

個人で対応していると一向に進まなかった事案も、弁護士に依頼することでスムーズに解決することが大半です。詐欺師に返金へ前向きな姿勢を取らせるという意味でも、弁護士への依頼はメリットが大きいといえます。

5.刑事告訴を受け付けてもらいやすくなる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリットは、刑事告訴の受け付けを容易にする効果があることです。主な効果は以下のとおりです。

 
法的知識が乏しいまま個人で刑事告訴を行なっても、警察はなかなか受理しません。弁護士に依頼することで刑事告訴を受け付けてもらいやすくなるばかりか、加害者との示談交渉もスムーズに行えます。

刑事告訴を検討する場合は、返金請求の観点からも弁護士への依頼が最適といえるでしょう。

投資詐欺の被害金を返金してもらうための手段

投資詐欺の被害金を返金してもらうための手段は、以下のとおりです。

 
それぞれの特徴を活かして詐欺師から被害金を返金してもらいましょう。一つひとつ詳しく解説します。

クーリングオフを利用する

投資詐欺の被害金を返金してもらうための手段の一つに、クーリングオフの利用があります。クーリングオフとは、一定期間内であれば結んだ契約を取り消すことができる制度です。

対象となる主な契約は、以下のとおりです。

 
訪問販売や電話勧誘による契約を行った場合は8日間、マルチ商法で契約を行った場合は20日間と期間が定められています。被害金を取り戻すには、制度の理解と適切な手続きを行うことが大切です。

参考：クーリング・オフ｜国民生活センター

詐欺師に被害金を直接請求する

詐欺師に被害金を直接請求することで返金してもらう方法もあります。直接請求の場合、内容証明郵便の使用が一般的です。内容証明郵便とは、送信した書類や文書の内容、送付日を証明するための郵便サービスのことを指します。

注意しなければいけないのは、内容証明郵便は「返金を求めている」という証拠にはなりますが、「強制的に返金させる」といった法的効力はありません。

内容証明郵便で詐欺師に被害金を直接請求したからといって、返金が確実になったわけではないため勘違いしないようにしましょう。

振り込め詐欺救済法を適用する

投資詐欺の被害金を返金するには、振り込め詐欺救済法を適用することが重要です。

振り込め詐欺救済法とは、被害者の経済的負担を緩和することを目的とした、被害回復のための法律です。制度の適用には振込先金融機関での申し込みが必要ですが、犯罪に利用された口座の凍結が可能となります。

ただし、口座凍結の前に詐欺師がお金を引き出してしまうと返金できません。被害に遭った場合は早急に弁護士に相談し、早急に申請を行うようにしましょう。

訴訟を起こして返金を請求する

投資詐欺の被害金を返金する手段の一つに、訴訟を起こして請求する方法があります。訴訟を起こしての返金請求は、詐欺師に直接交渉しても応じてもらえない場合に行うのが良いでしょう。

投資詐欺の被害に遭った場合、「通常訴訟」と「少額訴訟」の手続きがあります。60万円以上の支払いを求める場合は通常訴訟、60万円以下の支払いを求める場合は少額訴訟となります。

被害額が数万円と少額の場合、弁護士に依頼すると費用割れになる可能性が高いでしょう。費用割れせず弁護士に依頼したい場合は、集団訴訟も視野に入れることが大切です。

刑事告訴を行う

投資詐欺の被害金を返金してもらう手段には、刑事告訴する方法もあります。

刑事告訴は必ず受け付けてもらえるとは限らないため、弁護士の援助が必要不可欠です。個人で行おうとすると書類が適切な内容にならず、一向に受理されないまま時間だけが過ぎていくことになるでしょう。

確実に受け付けてもらいたい場合は、弁護士に相談して告訴状を作成してもらうことが大切です。

刑事告訴を行なって刑事事件になると、相手が刑罰を軽くしようと示談を申し込んでくる場合があり、示談が成立すると被害金の回収も見込めます。

民事でなかなか返金されない場合は、刑事告訴を選択肢に入れることをおすすめします。

投資詐欺の返金を依頼する弁護士の選び方

投資詐欺の返金を依頼する弁護士の選び方は、以下のとおりです。

 
依頼先を間違えると費用がかかるばかりか、被害金も回収できません。弁護士は注意して探すようにしてください。

返金請求の無料相談を行っている

弁護士の選び方の一つに、返金請求の無料相談を行なっているかどうかを見てみましょう。

良い弁護士事務所は被害者が事前に相談し、状況や適切な法的手段についてアドバイスを受ける機会を提供しています。逆に悪い弁護士事務所は、相談料として高額な費用を請求して儲けることしか考えていません。

無料相談は被害者が弁護士の専門知識を活用し、返金請求の可能性や進行方法について理解を深めるための重要なステップです。弁護士の正確な情報を得て返金請求の方針を立てることで、スムーズな返金が可能となります。

相談を受けてから着手までが早い

返金請求で弁護士を選ぶ際、重要なポイントの一つに相談を受けてから着手までが早いことが挙げられます。

優秀な弁護士は依頼を受けてから即座に行動に移すため、事案によっては当日解決に導く場合もあります。着手までが早い場合、被害者からの相談内容や状況を素早く汲み取る力に長けているといえるでしょう。

迅速な行動は、被害の拡大や証拠の消失を防ぐことにも繋がります。安心して依頼をするには、相談を受けてから着手までが早い弁護士を選ぶことが大切です。

投資詐欺の実績が豊富にある

弁護士選びで最も重要なことは、投資詐欺の実績が豊富にあるかを確認することです。

過去に成功事例があれば事案によって最適なアプローチを選択して解決できますが、実績がなければ依頼しても被害金の回収は難しいでしょう。

実績に基づいたアドバイスは具体的なため、返金までの戦略が明確です。回収までの手続きがスムーズでなければ費用と時間がよりかかってしまいます。

投資詐欺の実績は弁護士の信頼性を評価する際に欠かせないポイントのため、必ず確認するようにしましょう。

依頼費用が明確に打ち出されている

投資詐欺の返金で依頼先を検討する際は、依頼費用が明確に打ち出されている弁護士を選ぶことが大切です。

依頼時の料金が明示されていない弁護士事務所は、透明性に欠け、後にトラブルに発展します。なかには被害者の事案を解決したい欲求を利用し、どんどん追加料金を加算していく弁護士もいます。

依頼費用が明確であれば、金銭面での揉めごとは起こりません。透明性は弁護士の信頼性にも直結するため、報酬体系や追加費用の有無などをチェックするようにしましょう。

投資詐欺の返金請求に困ったら当事務所へ

投資詐欺の返金請求に困ったら、ぜひ一度当事務所にお任せください。

当事務所は投資詐欺の返金実績も豊富で、相談はメールや電話のほか、LINEでも受け付けています。また、秘密厳守を徹底しているためご家族にバレてしまうようなこともありません。

詐欺被害は時間が経てば経つほど、返金が難しくなってしまう事案です。早期に解決したい場合は即座に行動に移すようにしましょう。

当事務所では無料相談を受け付けているため、返金請求にお困りの場合は気軽にお問い合わせください。

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