投資詐欺の主な手口7選|見破るポイントや被害に遭った際の相談先

投資詐欺の主な手口7選|見破るポイントや被害に遭った際の相談先 投資詐欺

投資詐欺にはさまざまな手口があることをご存知でしょうか。

詐欺を回避するためには事前に手口を把握しておくことが重要です。不審に感じた際は専門家へ相談すると良いでしょう。

当記事では、投資詐欺の主な手口7選と見破るポイント、騙された場合の相談先を解説します。

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投資詐欺の主な手口7選

投資詐欺の主な手口7選

投資詐欺の主な手口は、以下の7つです。

  • SNS詐欺
  • 情報商材詐欺
  • 劇場型詐欺
  • セミナー型詐欺
  • 未公開株詐欺
  • プロ向けファンドの悪用
  • 被害回復型詐欺

 
投資詐欺には巧妙かつさまざまな手口があります。言葉巧みに勧誘され資産を奪われる被害があとを絶ちません。代表的な詐欺の手口を把握して被害を未然に防ぎましょう。

 

SNS詐欺

投資詐欺の代表的な手口の一つにSNS詐欺があります。SNSは詐欺師が多数のターゲットにアプローチできる最適なツールです。

詐欺師は偽アカウントを作成し、投資関連の投稿をしたり写真やプロフィールで高収入をアピールしたりします。投稿に興味を持ったターゲットを狙って「あなたも稼げる」とアプローチをかけ、資金を引き出す手口です。

婚活アプリでマッチングした相手から投資を持ちかけられるケースも目立ちます。詐欺師は好意的なメッセージで近づき、信頼関係が築けた頃を見計らって投資の勧誘をします。

SNSで不審なアカウントから連絡が来た際は無視するか通報機能を使いましょう。

 

情報商材詐欺

投資詐欺の主な手口として情報商材詐欺が挙げられます。「確実に儲かる」「お勧めのツールを使えば成功する」などの誘い文句で、マニュアルやFXの自動売買ツールを高額で売りつける手口です。

詐欺師が勧めるマニュアルや自動売買ツールは、ネット上で集められる情報や嘘の内容で作られており、価値のない怪しい商品です。

情報商材詐欺では、稼げると謳い魅力的な宣伝でターゲットを集めます。購入するまで商材の内容がわからず、実績や仕組みも明かさない点が特徴です。

購入前に内容が確認できない情報商材は詐欺の疑いがあるため、手を出さないようにしましょう。

 

劇場型詐欺

劇場型詐欺は主な投資詐欺の一つです。複数の詐欺師がさまざまな役割を分担し、架空の商品を購入させる手口です。それぞれが無関係の業者を装うことでターゲットを信用させる狙いがあります。

典型的なパターンは、複数の詐欺師が証券会社の社員や銀行員を装って別々のタイミングでターゲットに接触し、架空の株取引を勧める手口です。

劇場型詐欺の勧誘は電話だけではなく、パンフレットや申込書が郵送されることもあります。実在する企業名を使い、ターゲットを信じ込ませるケースもあるため注意が必要です。

 

セミナー型詐欺

代表的な投資詐欺の手口にセミナー型詐欺があります。「FX取引講座」「金融リテラシー講義」などと呼ばれる投資セミナーを開き、ターゲットを集める手法です。

セミナーでは特定の投資方法を紹介し、一見儲けが出ているようなデータを提示します。セミナー内容とマッチさせた高額な投資プログラムやコンサルティングサービスへ誘導し、ターゲットに契約させる手口です。

参加者のなかにサクラを仕込み、契約する姿を見せてターゲットを煽るケースもあります。セミナー後、高額な投資商品の購入へ誘導された場合は、詐欺の可能性を疑いましょう。

 

未公開株詐欺

主な投資詐欺の一つに未公開株詐欺があります。有益な未公開株の情報があるとターゲットに持ちかけて購入させる手口です。詐欺師は「未公開」の言葉を盾にすることで情報の少なさを正当化しています。

ある企業の株を安値のうちに購入し、上場して高値になるタイミングで売却すれば儲けられるとターゲットに信じ込ませ、資金を騙し取る手法です。

未公開株詐欺は、人を介して直接勧誘されるという特徴があります。親しくない知り合いから未公開株の勧誘を受けた場合は詐欺を疑うほうが賢明です。

 

プロ向けファンドの悪用

プロ向けファンドの悪用による投資詐欺が多発しています。「プロ向け」「金融庁届出業者」などと宣伝し、投資知識に乏しい一般消費者をターゲットにする手口です。

一般の消費者を対象としたファンドを取り扱う業者は金融庁への登録が必須です。しかし、証券会社や銀行の投資家を対象とするプロ向けファンドは、金融庁への届出のみで販売が許可されます。

法規制の違いを悪用し、一般消費者に「プロ向けで儲かる」と勧誘するケースが多発しています。プロ向けファンドを勧められた際は警戒しましょう。

 

被害回復型詐欺

主な投資詐欺の手口に被害回復型詐欺が挙げられます。詐欺被害に遭ったターゲットに損失金額を回収できると近寄り、言葉巧みにお金を騙し取る手口です。

犯罪業者の間では被害者の個人情報が出回っており、過去に遭った詐欺の内容も把握されています。

被害回復型詐欺では、集団訴訟の段取りをしていると装い手数料を支払って加わるようターゲットを誘うケースが多くあります。ほかにも被害回復のためとうそぶき、架空商品の購入を求める手法があり注意が必要です。

詐欺に遭った経験がある方は、被害回復を謳いながら支払いを要求する話に用心しましょう。

 

投資詐欺の手口を見破るポイント

投資詐欺の手口を見破るポイント

投資詐欺の手口を見破るポイントは、以下の3つです。

  • 業者が金融庁に登録していない
  • 公的機関を連想させる業者名である
  • 「必ず儲かる」と謳う

 
詐欺師は多種多様な手口を駆使して近づいてきます。見破るポイントを事前に知っておくことで詐欺を防げます。投資勧誘を受けた際は冷静になって考え、怪しい点があれば詐欺を疑いましょう。

 

業者が金融庁に登録していない

投資詐欺の手口を見破るポイントの一つに、業者が金融庁に登録していない点が挙げられます。日本国内で投資商品を取り扱う場合は金融庁への登録が必須です。

登録の有無は、金融庁ホームページの『免許・許可・登録等を受けている業者一覧』で確認可能です。ただし、業者が嘘をついて一覧に名前のある企業を名乗るケースもあるため、登録の有無だけではなくさまざまな面から判断することも重要です。

金融庁には「無登録業者とトラブルに遭った」という声が多く寄せられています。投資する際は必ず業者が金融庁に登録しているか確認しましょう。

参考:無登録業者との取引は要注意|金融庁

 

公的機関を連想させる業者名である

公的機関を連想させる業者名は投資詐欺の手口を見破るポイントです。金融庁や消費者庁などの公的機関が、民間業者に投資勧誘の委託や指示をすることはありません。

公的機関を連想させる業者名を使う詐欺師によって、未公開株や社債などを購入させられる被害が多発しています。
「金融庁の認可がある」「公的機関の者である」と投資を勧めてくる業者は詐欺の可能性があり危険です。公的機関のホームページで正しい情報を確認しましょう。

 

「必ず儲かる」と謳う

「必ず儲かる」と謳う点は投資詐欺の手口を見破るポイントです。株式やFX取引などの投資は、利益を得ることもあれば損失が出る場合もあります。

金融商品取引法では、不確実なことを確かであるかのように誤解させて勧誘する「断定的判断の提供」を禁止しています。「確実に値上がりする銘柄を教えます」「絶対に儲かります」などの勧誘文句は法令違反です。

正当な会社であれば法律に抵触する表現はしないでしょう。怪しいと感じた投資勧誘は、商品や会社について十分に調べてから判断することが大切です。

 

投資詐欺の手口についての相談先

投資詐欺の手口についての相談先

投資詐欺の手口についての相談先に、以下の4つがあります。

  • 消費生活センター
  • 金融サービス利用者相談室
  • 警察
  • 弁護士

 
怪しい投資勧誘に遭った場合は専門家にアドバイスを求めることが大切です。機関によって対応範囲が異なるため、自身のケースに合った相談先を選びましょう。

 

消費生活センター

投資詐欺の手口に関する相談先に消費生活センターがあります。消費生活センターにはさまざまな詐欺の相談が寄せられており、被害者が取るべき行動のノウハウが蓄積されています。

全国共通の消費者ホットライン「188」で相談でき、年末年始以外はいつでも利用可能です。過去の事例をもとに適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

投資詐欺業者は行方がわからなくなる傾向があるため、被害回復への行動が知りたい方は消費生活センターへ早急に相談してください。

 

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は投資詐欺の手口について相談できる機関の一つです。匿名で相談可能なうえ、費用もかからないため安心して利用できます。

金融サービス利用者相談室へは、電話・Webサイト・FAX・郵便で問い合わせ可能です。相談内容によってはトラブル解決に役立つ機関の紹介もしてくれます。ただし、個別の案件について、直接的な仲介や調停などの対応はできないため注意が必要です。

投資詐欺の手口に関することは、気軽に金融サービス利用者相談室を活用してください。

参考:金融サービス利用者相談室|金融庁

 

警察

投資詐欺の手口を相談できる窓口の一つに警察があります。警察には犯罪情報が集積しており投資詐欺にも詳しいため、刑事事件と判断した際は業者の捜査が可能です。

警察への相談は被害届の提出も同時に行うことが一般的です。詐欺師とのやり取りや支払い情報などの証拠とともに被害届を提出しましょう。

証拠や被害額が少ないと対応してもらえないケースもあります。民事不介入の原則から、刑事事件と判断されなかった場合は捜査してもらえません。

警察に捜査してもらうために投資詐欺の証拠を可能な限り集めて提出することが大切です。

 

弁護士

投資詐欺の手口についての相談先には弁護士がおすすめです。弁護士は案件に合わせた的確なアドバイスに加え、詐欺業者との直接交渉もしてくれます。

業者側に違法行為が認められた場合は、詐欺師への返金請求が可能です。返金請求には煩雑な手続きが必要ですが、弁護士であればすべて委任でき早期解決が見込めます。

訴訟になった際、弁護士は情報開示請求により詐欺業者の住所や連絡先の特定が可能です。詐欺師の銀行口座凍結要請もできるため、資金の流用を防げます。

投資詐欺に遭った方は大きな精神的ダメージを負います。法的制度を活用し、心の負担を軽くしながら被害回復することを望む方は弁護士へ相談しましょう。

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投資詐欺の返金を希望する際は当事務所へ

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当事務所には投資詐欺の手口に精通した弁護士が在籍しており、解決へのノウハウが豊富です。被害金回収のためには、詐欺業者が行方をくらます前に迅速に行動することが重要です。

当事務所の無料相談は、電話・メール・LINEにて受け付けております。ご依頼まで費用は発生しないため、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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