投資詐欺に引っかかる方の特徴に、自身が該当しているか気になる方も多いのではないでしょうか。
強引な勧誘を断れない方や物事を直感で判断しやすい方は、投資詐欺に遭う可能性があります。
当記事では、投資詐欺の勧誘に使われる言葉の共通点や被害に遭った際の相談先を紹介します。
投資詐欺とは
投資詐欺とは「高利回り」や「必ず儲かる」などと謳ってターゲットを勧誘し、資金を騙しとる行為です。よくある投資詐欺の手口は、以下の5つです。
- ポンジ・スキーム
- 劇場型詐欺
- マッチング詐欺
- 未公開株詐欺
- 情報商材詐欺
投資には価格変動リスクがあるため絶対に儲かる保証はありません。うまい儲け話を耳にした際は、投資詐欺ではないか念入りに調べましょう。
投資詐欺に引っかかる人の特徴
投資詐欺に引っかかる方の特徴は、以下の5つです。
- 自分は詐欺に遭わないと思っている
- 強引な勧誘に「No」と言えない
- 物事を直感で判断しやすい
- 裕福な人を羨ましいと感じやすい
- 普段から周りの人に相談しない
詐欺に遭う可能性は誰にでもあるため、少しでも怪しいと感じる投資先は利用を控えましょう。
自身は詐欺に遭わないと思っている
投資詐欺に引っかかる方は、自身は被害に遭わないと思っている特徴があります。被害に遭わない自信がある方は投資詐欺に対する危機感がありません。
投資詐欺に対する危機感がないと被害に気づかず、知らない間に多額のお金を騙し取られる可能性があります。詐欺師は巧妙な手口でターゲットに近づくため「自分は大丈夫」と思っている方も、偽の投資先に出資してしまう可能性があります。
投資を始める際は、自身は詐欺師に騙されないと過信せずに被害に遭うリスクも確認しましょう。
強引な勧誘に断れない
強引な勧誘に断れない場合は、投資詐欺に引っかかる可能性があります。断れない方が詐欺に遭いやすい理由は、「断ったら申し訳ない」という気持ちで投資契約をしてしまうためです。
詐欺セミナーは、講演後すぐに投資の契約を勧めてきます。「検討します」「結構です」と言える方は熟考する時間をとれるため冷静な判断ができますが、断れない方は突然の勧誘に焦り、内容がわからないまま投資契約をしてしまうでしょう。
怪しい勧誘は即答せずに冷静に判断してください。
物事を直感で判断しやすい
投資詐欺に引っかかる方には、物事を直感で判断しやすい特徴があります。物事を直感で判断しやすい方が投資詐欺に引っかかる理由は、よく考えずに勢いで契約してしまうためです。
詐欺師の話を聞いて「儲かるならいいか」と楽観的に契約してしまい、あとから被害に気づく場合があります。よく考えずに投資を始める未経験者や判断力に欠ける方は、詐欺師のターゲットになりやすいため注意が必要です。
良い投資話を紹介されてもその場で契約せず、内容の詳細を十分に確認しましょう。勧誘された内容に少しでも不審点があった場合は詐欺を疑ってください。
裕福な人を羨ましいと感じやすい
裕福な生活を羨ましいと感じたり、裕福な生活に憧れを抱く方は詐欺師に狙われやすい特徴があります。
投資成功者を装って裕福な生活をアピールしてくる方は、詐欺師を疑ってください。ブランド品や高級車など煌びやかな生活を見せて興味を抱かせ、投資話を持ちかけられる可能性があります。
SNSでは写真の悪用が簡単にできてしまうため、すべてのアカウントが本物だと信じないようにしましょう。
普段から周りの人に相談しない
投資詐欺に引っかかる方は普段から周りに相談しないという特徴があります。周りへ相談しない方は、物事の判断基準で視野が狭くなってしまうため注意が必要です。
投資は専門的な用語や難解な言葉が多く、資産運用の知識が乏しいと詐欺師に騙される可能性があります。普段から不明点を周りに聞く習慣があると投資で困った際に相談しやすいでしょう。
投資商品を契約する前に身近な方に相談することで、詐欺を回避できる場合があります。日頃から周囲に相談できるよう、周りに聞く習慣を身につけることが大切です。
投資詐欺の勧誘に使われる言葉の共通点
詐欺師が投資の勧誘で使う言葉には、以下の4つの共通点があります。
- 「絶対」「元本保証」と謳っている
- 期間限定で割引を謳っている
- 流行のテーマで発信している
- 勧誘が強引ですぐに始めるよう促す
勧誘で使われる言葉を確認し、投資詐欺か見極めましょう。
「絶対」「元本保証」と謳っている
投資詐欺の勧誘で使用される言葉の共通点は「絶対」「元本保証」と謳うことです。詐欺師が低リスクを謳って勧誘すると、投資で損をしたくないと考える出資者が騙される可能性があります。
投資には価格変動や事業破綻のリスクがあるため、必ず儲かる保証はありません。資産運用のリスクを知っている方に「損した場合は保証する」と謳って投資へ勧誘する詐欺師もいます。
元本保証を謳いお金を集めることは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）で禁止されています。被害に遭わないために投資にはリスクがつきものだと覚えておきましょう。
期間限定で割引を謳っている
投資詐欺の勧誘で使用される言葉の共通点は、期間限定で割引を謳っていることです。詐欺師は「期間限定で投資商品が安く買える」「チャンスは今しかない」とターゲットの心を揺さぶって契約を急がせます。
偽の投資商品の契約者が増えることで、詐欺師は大勢からお金を騙し取れます。契約を急がせる業者は詐欺の可能性が高いため注意しましょう。
割引価格で投資を始められたとしても、度重なる出資で高額なお金を騙し取られる場合があります。
投資の契約を迫られた場合、一度時間をおいて冷静に判断することが大切です。相手からの情報を鵜呑みにせず、自身で投資先を十分に調べてから資産運用を行なうか否かを判断しましょう。
流行のテーマで発信している
投資詐欺の勧誘で使用される言葉の共通点に、流行テーマでの発信があります。詐欺師が流行テーマで勧誘する理由は、話題性のある話に引き込まれるターゲットがいるためです。
投資詐欺の勧誘で多いテーマは、仮想通貨やNFT、環境問題などです。詐欺師はいち早く社会の流行をキャッチして最先端のテーマでターゲットを惹きつけます。
流行しているテーマは不確かな情報がインターネットに出回りやすいため、内容が正しいか見極めることが大切です。聞きなれない単語や最先端を謳う投資先は、投資の知識が乏しい方を狙った詐欺の可能性があるため利用を控えましょう。
勧誘が強引ですぐに始めるよう促す
勧誘が強引ですぐに投資を始めるように促す場合は、詐欺の可能性が高く注意が必要です。詐欺師は短期間で多くのお金を集めたいと考えており、出資を急がせます。
投資セミナー終了後に商品契約を勧められる場合があります。詐欺師はターゲットの不安を煽り契約を結ぼうとしますが、投資のリスクは十分に説明しません。
投資のメリットのみを語り、デメリットを伝えない相手は詐欺師の可能性があります。怪しいと感じた場合は詐欺を疑い、勧誘を断りましょう。
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投資詐欺に遭った際の対処法
投資詐欺に遭った際の対処法は、以下の3つです。
- 警察に相談する
- 消費者生活センターに相談する
- 弁護士に相談する
被害に気づいた際は、早めに適切な機関に相談しましょう。悩みに合った相談先を利用することで迅速な被害解決が期待できます。
警察に相談する
投資詐欺に遭った際は警察に被害届を提出しましょう。警察に相談を行うと詐欺師を逮捕できる可能性があります。
被害届を提出する際は、詐欺師とのやり取りや契約書などの証拠も持参すると警察への相談がスムーズです。警察に捜査を開始してもらうには、詐欺が刑事事件として立証される必要があります。
被害の証拠が十分になければ、詐欺は民事トラブルとなり警察は対応できません。資産運用を行う際は日頃から記録を残し、被害に遭った場合に即座に提出できるよう準備しておきましょう。
詐欺師が逮捕されると、さらなる被害を防げます。被害額が膨れ上がらないよう迅速に詐欺の証拠を集め、警察へ被害届を出すことが重要です。
消費者生活センターに相談する
投資詐欺に遭った際の対処法の一つに、消費者生活センターへの相談があります。消費者生活センターは、商品やサービスなどでトラブルが発生した場合にアドバイスをもらえる機関です。
相談員は詐欺の状況を整理して被害の対処法を教えてくれます。投資詐欺に遭い対処法がわからない方は、消費者ホットライン「188」に電話をかけましょう。
消費者ホットラインでは、居住地域付近の消費生活相談窓口を教えてくれます。休日や消費者生活センターの業務時間外に188に電話をかけると、国民生活センターが対応してくれます。
詐欺と確定していない段階でも相談員が助言をくれるため、投資で心配事がある方は消費者生活センターへ連絡しましょう。
弁護士に相談する
投資詐欺に遭った際の対処法の一つに、弁護士への相談があります。弁護士に相談を行うと被害の証拠集めや返金請求を行なってくれます。
投資詐欺は手口が巧妙であり、被害者個人で証拠集めや返金請求を行うには時間と労力が必要です。詐欺の対処法を熟知した弁護士が迅速に手続きを進めてくれるため、被害者の負担も軽減されます。
弁護士は刑事事件から民事領域まで幅広い対応が可能です。詐欺師への返金請求は民事領域のため、被害回復を望む方は弁護士へ相談しましょう。
弁護士は被害届を提出する際の付き添いにも対応してくれます。警察への相談に必要な証拠や手続き方法がわからない方は、弁護士の力を借りることが大切です。
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