投資詐欺の公訴時効は7年、損害賠償請求権が消滅するまでの期間は3年間です。時効成立後は詐欺師を起訴できず、返金請求も困難になります。
被害に遭った場合は投資詐欺に強い弁護士事務所へ相談すると、返金請求できる可能性が高まります。投資詐欺の時効を確認し、返金請求に向けて迅速に対処しましょう。
投資詐欺のよくある手口
投資詐欺のよくある手口は、以下の4つです。
- ポンジスキーム
- 劇場型詐欺
- 名義貸し型詐欺
- 被害回復型詐欺
詐欺師は「必ず儲かる」といった甘い言葉で誘惑し、お金を騙し取ります。被害を未然に防ぐために投資詐欺の手口を確認しましょう。
ポンジスキーム
投資詐欺の代表的な手口の一つに、ポンジスキームがあります。ポンジスキームとは、詐欺師が投資家に高配当を約束して資金を集め、出資金を運用せずに横流しする手口です。
最初は投資家へ配当金が支払われますが、出資金が底をつくと経営が破綻し詐欺師は姿を消します。ポンジスキームは100年以上前から存在する手口ですが、システムが巧妙で詐欺被害が後を絶ちません。
高配当をアピールする業者はポンジスキームの可能性があるため、決して投資を行わないようにしましょう。
劇場型詐欺
投資詐欺によくある手口の一つに劇場型詐欺があります。劇場型詐欺とは、別々の業者を装った複数人の詐欺師が金銭を騙し取る手口です。
証券会社を名乗る詐欺師から儲かる株式や社債を紹介されたあとに、銀行を装う人物から当該銘柄を高値で買い取ると連絡がくるケースが挙げられます。儲け話に乗せられ、実在しない未公開株を購入すると各社と連絡が取れなくなります。
ターゲットが被害に気づくと詐欺師はすぐに姿を消すため、慎重に証拠を集めることが重要です。「絶対に儲かる」と投資話を勧められた際は詐欺の可能性があるため、慌ててお金を支払わないようにしましょう。
名義貸し型詐欺
投資詐欺のよくある手口の一つに、名義貸し型詐欺があります。名義貸し型詐欺とは、名前を貸した投資家を違法行為の当事者に仕立ててお金を騙し取る手口です。
詐欺師はターゲットに「投資のために名前やカード番号を貸してほしい」と依頼します。名義を貸した投資家は弁護士や行政当局を名乗る人物から違法行為を指摘され、解決のために金銭を要求されます。
有名な証券会社を名乗る人物からの勧誘であっても、名義を貸してはいけません。業者の提案に不審な点がある場合は、事実関係を証券会社の窓口へ確認しましょう。
被害回復型詐欺
被害回復型詐欺とは、返金請求や犯人逮捕を名目に金銭を騙し取る手口です。詐欺師は迅速な被害回復を望む人の心理につけ込み、相談料や依頼費と謳ったお金をターゲットから騙し取ります。
弁護士を名乗る人物が被害回復を理由に高額な手数料を要求してきた場合、詐欺の可能性があるため注意が必要です。投資詐欺に遭った際に、弁護士事務所や公的機関から突然連絡が来ることはありません。
二次被害に遭うリスクを減らすためにも、相談先の身元を十分に確認してから投資詐欺の対処を依頼しましょう。
投資詐欺の時効は？
投資詐欺の時効は、以下のとおりです。
- 投資詐欺の公訴時効は7年間
- 投資詐欺の損害賠償権の時効は3年間
- 時効が停止する期間
刑事上と民事上では、異なる時効が定められています。時効成立後は詐欺業者を起訴できなくなったり、損害賠償を請求できなくなったりする可能性があるため注意しましょう。
投資詐欺の公訴時効は7年間
投資詐欺の公訴時効は7年間です。公訴時効とは犯罪終了時から法律の定める一定期間が経過すると、犯人を起訴できなくなる制度です。
投資詐欺の返金請求を行うためには、公訴時効にかかる前に詐欺師を起訴する必要があります。詐欺師が外国に滞在している間やすでに検察官から起訴されている場合、公訴時効が停止されます。
裁判中に公訴時効を迎えても、詐欺師に返金請求できる可能性はあるため被害回復を諦めないことが大切です。
投資詐欺の損害賠償請求権の時効は3年間
損害賠償請求権の時効は、被害者が詐欺事件と加害者を知ったときから3年間です。民事上の投資詐欺の時効が過ぎると、詐欺師に対して慰謝料を要求できなくなります。
被害者が詐欺の加害者を知らない期間は事件発生から20年が経過しない限り、損害賠償請求権は消滅しません。損害賠償請求権は被害者が裁判を起こしたり、詐欺師が罪を認めたりした場合に時効が更新される場合があります。
詐欺師へ損害賠償を請求する際は、まず示談交渉を行います。示談交渉が成立しない場合は民事訴訟の手続きを取りましょう。
投資詐欺の時効が停止する期間
投資詐欺の時効は検察官が事件を起訴したり、犯人が国外に逃亡したりした場合に停止します。公訴時効が停止し犯人を起訴できる期間が延長されると、事件後7年間が経過しても詐欺師を罪に問える可能性があります。
詐欺グループの一人が起訴された際に、時効停止の条件に該当すれば複数人逮捕も可能です。被害に遭った場合は公訴時効と損害賠償請求権の期限だけでなく、時効が停止する期間も把握しましょう。
投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
投資詐欺の被害に遭ったときの対処法
投資詐欺被害に遭ったときの対処法は、以下の5つです。
- 振り込め詐欺救済法を利用する
- 詐欺業者に直接協議を申し入れる
- 支払督促を申し立てる
- 刑事告訴を行う
- 弁護士事務所へ相談する
詐欺業者から返金を受けるためには、迅速な行動を取ることが重要です。詐欺被害に遭った場合の対処法を確認し、被害の解決を目指しましょう。
振り込め詐欺救済法を利用する
投資詐欺の被害に遭ったときの対処法の一つに、振り込め詐欺救済法の利用があります。振り込め詐欺救済法とは、詐欺師の口座に滞留する被害金の支払い手続きを定めた法律です。
詐欺師の口座へ入金してしまった場合、振り込め詐欺救済法を利用すれば返金を受けられる可能性があります。警察や金融機関に対して被害申告を行うと、詐欺師の口座を凍結してくれます。
詐欺師の口座に預金がない場合は、振り込め詐欺救済法を利用しても返金を受けられないため注意が必要です。
詐欺師に直接協議を申し入れる
投資詐欺被害に遭い犯人の連絡先を把握している場合は、直接協議を申し入れ被害金の返金を求めましょう。詐欺師は警察に摘発されることを避けたいため、返金に応じる可能性があります。
直接返金を求める際は電話やメールではなく、内容証明郵便を利用します。内容証明郵便とは、一般書留郵便物の内容文書について証明する日本郵便のサービスです。
詐欺師に直接協議する際に内容証明郵便を利用すれば、返金請求を行っている証拠となります。直接協議の申し入れに詐欺師が対応しない場合は、訴訟の際に内容証明郵便を証拠として提出しましょう。
支払督促を申し立てる
投資詐欺の被害に遭ったときの対処法の一つに、支払督促の申し立てがあります。支払督促とは、金銭の支払いを滞納した債務者に債権者が返済を促すことです。
参考：支払督促｜裁判所
詐欺師が返金請求に対応しない場合は、裁判所へ支払督促を申し立てましょう。裁判所へ支払督促を申し立てると、強制力をもって詐欺師に返金請求を行えます。
支払督促を申し立てる場合は詐欺師の氏名や住所、財産などを事前に把握していることが必要です。詐欺師が支払督促に応じなければ、強制執行の手続きが開始されます。
督促に異議を申し立てられた際は、訴訟を通じて被害金の返金請求を行いましょう。
刑事告訴を行う
投資詐欺の被害に遭ったときの対処法の一つに、刑事告訴があります。刑事告訴とは、被害者が捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、詐欺師への処罰を求める意思表示です。
投資詐欺の刑事告訴を行うと警察の捜査が進み、詐欺師を逮捕できる可能性があります。警察には民事不介入の原則があるため、犯人を逮捕するには投資詐欺が刑事事件として立証される必要があります。
逮捕された詐欺師は刑事処分を軽くするために、被害者に対して示談を申し出てくるかもしれません。刑事告訴には逮捕された詐欺師との示談交渉により、一定の金銭を回収できる見込みもあります。
弁護士事務所へ相談する
投資詐欺被害の有効な対処法は、弁護士事務所への相談です。弁護士事務所へ相談すると、示談交渉や訴訟などの手続きを迅速に行なってくれます。
返金請求に必要な内容証明郵便の送付も弁護士が被害者の代わりに行うと、詐欺師へプレッシャーを与えられます。弁護士事務所は投資詐欺の証拠集めや警察署への付き添いも行なってくれるため、相談者は手続きの負担を軽減できるでしょう。
被害に遭った際は詐欺事案を得意とする弁護士事務所へ相談し、返金請求が可能か判断してもらうことが大切です。
FX・仮想通貨などの高額投資詐欺について弁護士に無料相談してみる
投資詐欺の返金請求は当事務所に相談を
投資詐欺の返金請求は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所には詐欺事案を得意とする弁護士が在籍しているため、被害を回復できる可能性があります。
LINEやメールでの相談は24時間365日可能です。契約はオンラインで締結するため直接事務所に行く必要がなく、遠方の方も依頼しやすいという特徴があります。
投資詐欺に遭った際は、当事務所の無料相談で被害回復が可能か確認しましょう。
