なりすまし詐欺の被害に遭い、対処方法が分からず、不安に感じているのではないでしょうか。
なりすまし詐欺は、すみやかな対処で被害拡大を防げる可能性があるため、適切な対策が重要です。
本記事では、なりすまし詐欺の手口と被害拡大防止策を解説します。詐欺に遭った際は専門家に相談し、被害回復を目指してください。
なりすまし詐欺とは
なりすまし詐欺は、第三者が別の人物のように振る舞って金銭を奪う手口です。ターゲット自身を装う場合と、第三者の名前をかたるパターンに分かれます。
ターゲット自身を装うなりすましは、乗っ取りと同一で、ネットバンキングに不正ログインし、金銭を奪います。SNSのIDが乗っ取られた場合は、悪質な投稿により名誉を傷つけられる可能性がある点で危険です。
第三者の名前をかたるなりすましは、身内や行政機関を装い、金銭を搾取します。電話やメールだけでなく、SNSを利用したなりすまし詐欺も発生しており、若年層も注意が必要です。
なりすまし詐欺は、ターゲットの信用を失墜させる点で、悪質といえます。個人情報の搾取や詐欺サイトへの誘導などのリスクがあるため、注意してください。
なりすまし詐欺の代表的な手口7選
なりすまし詐欺の代表的な手口7選は、以下のとおりです。
- フィッシング詐欺
- クリック詐欺
- オレオレ詐欺
- 架空請求詐欺
- 融資保証金詐欺
- 還付金詐欺
- 金融商品の購入を勧める詐欺
代表的な手口を確認しておくと、なりすまし詐欺を回避できる可能性が高まります。特徴を把握して被害を防止してください。
フィッシング詐欺
なりすまし詐欺では、フィッシングという手口が使われます。フィッシング詐欺はネットバンクやクレジットカード会社のお知らせメールを装い、ターゲットの個人情報を盗み取る手口です。
詐欺師は、有名企業の名前を使ったメールでターゲットを信用させ、誘導した偽サイトにIDやパスワードを入力させます。利用している企業からの連絡と勘違いし、クレジットカードや口座情報を教えてしまう可能性があるため、注意してください。
フィッシング詐欺の被害は気づきにくく、あとから口座残高がなくなっていることを確認し、騙されたと認識する方もいます。
送られてきたメールのドメインに不審点がないか確認すると、被害を回避できます。IDやパスワードを入力する際は、メールのリンク先ではなく、公式HPを利用する点も徹底しましょう。
クリック詐欺
なりすまし詐欺の代表的な手口に、悪質なクリックによって広告費を騙し取る行為があります。詐欺師はエンドユーザーになりすまし、自動プログラムを使い、広告のクリックを繰り返します。
クリック詐欺の特徴は、悪影響が広告主からエンドユーザーやサイトオーナーまで広範囲に及ぶことです。
広告主は、正当な成果とマーケティング情報を受け取れません。エンドユーザーは、誘導先で望まないコンテンツを見せられ、サイトオーナーは、広告の取り下げにより収入源が減少します。
サーチエンジンも信頼低下の影響を受けて、ウェブ全体の情報システムとユーザーの利便性を損なうリスクがあり、クリック詐欺は悪質といえます。
フィルタリング機能を使用し、クリック詐欺の被害防止につとめましょう。
オレオレ詐欺
オレオレ詐欺は、身内になりすまし、金銭を騙し取る代表的な手口の一つです。
頻繁に使用されるオレオレ詐欺の手口は、以下のとおりです。
- なりすますターゲットの名前をかたる
- 身内しか知らない内容を話す
- 警察や弁護士などをかたる相手が登場する
なりすますターゲットの名前や家族などの個人情報を事前に調査し、被害者を信用させる詐欺師がいます。警察や弁護士を名乗る人物も、詐欺師がなりすましている可能性が高いため、安易に信用しないでください。
金銭を騙し取る口実も、手法もさまざまであり、冷静な判断が必要です。
身内を名乗る相手から金銭の受け渡しを要求された場合は、一度電話を切り、本人に連絡を取ると被害を回避できます。相手の言葉を鵜呑みにして、金銭を渡す行為は避けましょう。
架空請求詐欺
なりすまし詐欺では、架空請求の手口を使用されるケースがあります。メールやハガキで身に覚えのない料金を請求された場合は、詐欺の可能性に注意が必要です。
詐欺師はターゲットにサイト使用料や未納分の支払いと称し、架空の請求書を送ります。なりすまし詐欺では、「支払いに応じないと訴訟になる」といった言葉で不安を煽る手口が使われるため、警戒しましょう。
架空請求詐欺には、コンビニエンスストアで、プリペイドカードの購入を促す手口もあります。事業者から未納金の支払いのために、プリペイドカードの購入を求められることはありません。プリペイドカードの購入を要求された場合は、詐欺と判断しましょう。
架空請求かどうか確認する際は、メールやハガキに記載されている連絡先ではなく、公式HPの窓口に問い合わせてください。
融資保証金詐欺
融資保証金詐欺は大手の金融機関になりすまし、お金を貸すと見せかけて金銭を騙し取る行為です。お金を借りる際に、信用協会へ支払う一定の手数料が融資保証金です。
融資保証金詐欺の特徴には、以下の3つがあります。
- メールやSNSで融資を持ちかける
- 融資より先に保証金の支払いを要求する
- 「即日融資」「審査なし」など甘い言葉で勧誘する
働き盛りの世代が被害に遭うケースが多いため、該当する場合は詐欺を疑って連絡を断ちましょう。融資保証金詐欺は、騙し取られる金額が多い傾向があり、被害拡大を防ぐことが大切です。
融資を希望する際は、信頼のおける「金融庁登録業者」を利用してください。
還付金詐欺
なりすまし詐欺の代表的な手口の一つは、還付金を名目に金銭を騙し取る行為です。税金や医療費などの返金を理由に、被害者にATMを操作させ、犯人の口座にお金を振り込ませる手口を使います。
詐欺師は、役所や病院など公的機関になりすまし、「還付金の受け取りに必要」と言葉巧みにターゲットをATMへ誘導します。指示どおりに手続きしたあとに、還付金が振り込まれることはなく、犯人口座への送金で自身の資産が奪われるため注意してください。
詐欺師はターゲットを信用させる手段として、「医療費の過払いがある」「未受領分の年金がある」などといった身近な話題を使います。「すぐ手続きしないと無効になる」といったターゲットを焦らせる文言も、頻繁に使用する手段です。
還付金のやり取りには申告書が必要であり、ATMの操作では受け取れません。電話でATMに誘導された場合は、詐欺と判断して無視することが賢明です。
金融商品の購入を勧める詐欺
金融商品の購入を勧める行為は、なりすまし詐欺の代表的な手口の一つです。
詐欺師は、金融庁をはじめとした公的機関になりすまし、未公開株や社債などの金融商品の購入を勧めます。価値のない金融商品を「今後値上がりする」と偽ったうえで購入させて、代金を持ち逃げする目的です。
詐欺師はターゲットを信用させるために、複数の人物を登場させ、言葉巧みに金融商品の購入を促します。金融商品の勧誘電話がかかってきた際は、相手が名乗った会社が未公開株や社債を販売できるかどうか調べましょう。
将来に不安を抱く若年層がターゲットにされやすいことも、金融商品を勧めるなりすまし詐欺の特徴です。未公開株や社債、ファンドなどの言葉で投資を勧められた場合は、詐欺を疑ってください。
なりすまし詐欺の被害拡大防止策
なりすまし詐欺の被害拡大防止策は、以下の3つです。
- 怪しいメールのファイルやリンクを開かない
- 情報の信用性を確認する
- 怪しいメールに反応せず削除する
大きな被害を受ける可能性が高いなりすまし詐欺では、事前の対策が求められます。被害の拡大を回避するため、防止策を把握しましょう。
怪しいメールのファイルやリンクを開かない
なりすまし詐欺の被害拡大防止策の一つは、怪しいメールのファイルやリンクを開かないことです。
不審なメールのファイルやリンクを開くと、不正ソフトに感染し、デバイスの侵害や個人情報を搾取されるなどの被害に遭う危険があります。ファイルやリンクを開くと、不正ソフトが自動でダウンロードされるケースが多く、被害は避けられません。
不正ソフトに感染した場合の被害回復には、甚大な労力がかかるため、未然に防ぐことが重要です。金銭に関わる内容で魅力を感じたとしても、ファイルやリンクは開かずに無視してください。
問い合わせが必要な際は、怪しいメールのファイルやリンクは利用せず、公式HPから連絡しましょう。
情報の信用性を確認する
情報の信用性を確認することは、なりすまし詐欺の被害拡大防止策の一つです。
ログインIDや、パスワードなど個人情報を入力する際は、誘導されたサイトが本物かどうかURLやロゴを確認する必要があります。誘導先は、精巧に作られた偽サイトの可能性もあるため、公式HPにアクセスして違う点がないかの確認をおすすめします。
メッセージの信用性の確認も大切です。メールアドレスのドメインや、送信者は信頼のおける本人かどうかを確認してください。
不審点がある場合は個人情報を搾取される危険があるため、入力は控えましょう。
怪しいメールに反応せず削除する
なりすまし詐欺の被害拡大防止策として、怪しいメールに反応せず削除することが挙げられます。
知らない人物からメールを受け取った際は、文面やドメインを確認し、不審点がないかのチェックが大切です。届いたメールの内容が気になる場合は、公式HPにアクセスし、返信は避けましょう。
怪しいメールに返信すると、相手に個人情報が渡り、被害を拡大させる可能性があります。
返信によって起こりうるリスクは、以下のとおりです。
- 迷惑メールが増加する
- 怪しい案件に勧誘される
- 詐欺師とやり取りが続き、被害に遭う
怪しいメールを受信した際は、返信せず削除してください。
なりすまし詐欺の被害に遭った際の相談先
なりすまし詐欺の被害に遭った際の相談先は、以下の3つです。
- 消費生活センター
- 警察
- 弁護士
被害が拡大する前に、すみやかに専門家に相談しましょう。専門家ごとに担う役割が異なるため、適切な相談先を選んでください。
消費生活センター
なりすまし詐欺の被害に遭った際の相談先の一つは、消費生活センターです。
消費生活センターは地方公共団体が設置する行政機関で、相談窓口は消費者ホットライン「188」です。消費者ホットラインに電話すると、地域の消費生活センターにつながり、専門相談員が内容に対するアドバイスをくれます。
詐欺かどうか確証がないケースでも相談できる点は、消費生活センターのメリットです。
消費生活センターは、必要に応じて、適切な専門機関の紹介も行なっています。なりすまし詐欺被害の相談先に悩んだ場合は、消費生活センターでアドバイスをもらうことをおすすめします。
警察
警察は、なりすまし詐欺の被害に遭った際の相談先の一つです。
捜査した結果、詐欺師の逮捕にいたれば、交渉により返金請求できる可能性があります。ただし、警察には民事不介入の原則があり、なりすましによる被害を受けただけでは、捜査できません。捜査に乗り出すためには、詐欺罪につながる証拠が必要です。
詐欺かどうか悩み、話を聞いてもらいたい場合は、警察相談専用電話「#9110」番を利用してください。地域の窓口につながり、相談内容に応じた部署が対応してくれます。
警察は犯人との交渉による返金請求はできないため、被害回復を目指す場合は、ほかの専門家へ相談しましょう。
弁護士
なりすまし詐欺の被害に遭った際の相談先は、弁護士が適しています。
弁護士は被害者救済に尽力し、必要な行動をアドバイスします。返金請求や訴訟手続きなど法的措置も一任でき、被害者の負担軽減が可能です。
弁護士に相談すると、被害届の提出や返金交渉などもサポートしてもらえます。警察に相談する際に同行してもらうと、被害の状況を的確に伝えられて、捜査にいたる可能性が高まります。
法律の専門家である弁護士は、詐欺で立件できるかどうかを判断できるため、被害に遭った確証がない段階でも対応可能です。無料相談を実施する弁護士事務所もあり、費用を抑えたうえでアドバイスをもらえます。
なりすまし詐欺の被害に遭い、法的措置による解決を望む場合は、迅速に弁護士に相談しましょう。
なりすまし詐欺被害のご相談は当事務所へ
なりすまし詐欺の被害は当事務所へご相談ください。当事務所には、なりすまし詐欺の手口に精通した弁護士が在籍しており、迅速な被害回復が見込めます。
なりすまし詐欺は対応が遅れると、被害が拡大する可能性があるため、早急に対処が必要です。依頼を受けたのち、すみやかに着手する当事務所なら、二次被害が不安な場合も対応可能です。
当事務所では、詐欺対応の実績を持つ弁護士による無料相談を受け付けています。詳細をヒアリングし、最適な解決策をご提案します。提案内容に納得できなかった場合、費用は一切かかりません。
なりすまし詐欺の被害に悩んでいる方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。
