投資詐欺被害の返金方法とは？弁護士に依頼するメリット3選

弁護士に相談すべき投資詐欺の特徴

投資詐欺には、以下の特徴があります。

 
詐欺師は多種多様な方法で投資詐欺を行い、手口は年々巧妙化しています。投資詐欺に遭った場合、迅速な問題解決のために弁護士に相談しましょう。

仮想通貨詐欺

投資詐欺には仮想通貨を使用した手口があります。仮想通貨とはインターネット上でやり取り可能な通貨を指し、紙幣や硬貨が存在しない電子データです。

仮想通貨の取引を行う際は、金融庁への登録を義務化しています。投資詐欺の場合は金融庁へ未登録の業者からの勧誘が多く、取引には注意が必要です。

仮想通貨詐欺は急増しており、被害を受けた場合は弁護士への相談を行なって状況に応じた対処法を確認しましょう。

参考：暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!｜消費者庁

マッチングアプリでの恋愛詐欺

投資詐欺の特徴にマッチングアプリを利用した恋愛詐欺があります。

恋愛詐欺とは、恋愛関係があるように見せかけて相手に近づき金品を奪う行為です。マッチングアプリでの出会いをきっかけに連絡を取り合い、恋愛感情を抱かせたところで「将来のために」と架空の投資話を持ち掛けられます。

恋愛感情につけ込んだ悪質な詐欺のため、怪しいと感じた場合は第三者に相談しましょう。客観的に判断することで被害の拡大を防げます。

未公開株詐欺

弁護士に相談すべき投資詐欺の特徴に未公開株詐欺があります。

未公開株詐欺とは、証券取引所に公開されていない架空の株式を利用して行う詐欺です。架空の株式を「必ず上場する」「あなただけに特別に紹介する」と勧誘して、金銭を騙し取ります。

金融商品取引業者として登録している証券会社のみが未公開株の販売を認められています。他者からの勧誘された未公開株を安易に購入することは危険です。

未公開株の売主が特定できる場合、法律に基づいて返金できる可能性があるため弁護士へ相談しましょう。

参考：未公開株購入の勧誘にご注意！｜金融庁

劇場型詐欺

弁護士に相談すべき投資詐欺の一つに劇場型で行う詐欺があります。

劇場型詐欺とは、複数人がグループになって物語のように役割を演じ、消費者を信じ込ませて投資話を持ち掛けます。

たとえば、詐欺師A社から株式の購入を持ち掛けられたあとに、詐欺師B社からも「同じ株式を購入すれば高く買い取る」と言われます。話を信じて株式を購入後、A社B社とも連絡が取れなくなり購入代金を騙し取られるパターンです。

劇場型詐欺は巧妙にシナリオが作られており、詐欺だと気付きにくいため注意しましょう。

被害回復型詐欺

被害回復を謳ってお金を騙し取る手口は、弁護士に相談すべき投資詐欺です。

被害回復型詐欺とは、過去に詐欺被害を受けた経験がある方に対して詐欺を行います。公的機関を称した詐欺業者が「当時の被害金を取り戻す」と持ち掛け、架空の株式を購入させて金銭を奪い取ります。

被害回復型詐欺は「過去の被害を回復したい」という心理につけ込んだ悪質な詐欺であり、被害拡大を防ぐためにも早急に弁護士へ相談しましょう。

過去の被害情報が出回っている可能性があり、一度詐欺被害の経験がある方は警戒してください。

弁護士に投資詐欺の返金を依頼するメリット3選

投資詐欺の返金を依頼するメリットは、以下のとおりです。

 
詐欺師に返金訴求をする場合、直接交渉や訴訟などを行うことになり被害者本人の負担が大きくなります。本章では、返金訴求を弁護士に依頼するメリットを詳しく解説します。

投資詐欺被害への正しい対処ができる

投資詐欺に遭った場合、弁護士に依頼することで被害への正しい対処が可能です。詐欺被害への対処法は状況により変わり、法律の知識がない場合は正しい判断が困難です。

投資詐欺被害には、以下の対処法があります。

 
弁護士に依頼することで、詐欺被害の状況に応じて取るべき行動を判断し、投資詐欺を解決に導いてくれるでしょう。

詐欺師へプレッシャーを与えられる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼すると、詐欺師へプレッシャーを与えられます。

被害者本人が返金を求めても詐欺と認めずに無視される場合が大半です。事件化を避けたい詐欺師は、弁護士から内容証明郵便が届くことで態度が変わり、詐欺被害の返金に応じるケースがあります。

相手が詐欺だと認めない場合は弁護士へ返金を依頼しましょう。

返金に関する交渉を一任できる

投資詐欺被害について弁護士に依頼するメリットは、返金に関する交渉を一任できることです。返金対応を弁護士に任せることで、被害者自身の労力や精神的な負担が軽減されます。

詐欺被害の返金をさせるには詐欺師との任意交渉、場合によっては訴訟を行うことがあり、被害者自身の負担が大きくなります。交渉に慣れた弁護士に任せた場合、一人で行うよりもスムーズに進みやすく返金に成功する可能性が高まるでしょう。

投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事でも解説しています。

ぜひ参考にしてください。

投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット5選と正しい弁護士選び

「投資詐欺に遭ったらどうしたらいいの？」「投資詐欺は泣き寝入りするしかない？」とお悩みではないでしょうか。投資詐欺に遭った場合、すぐに弁護士に返金依頼をしましょう。弁護士に依頼することで、騙されたお金を回収する確率が高まります。ただし、最適...

aozoralawoffice.jp

2023.10.04

弁護士事務所が行う返金訴求の方法

弁護士事務所が行う返金訴求には、以下の方法があります。

 
職務上請求は弁護士の職権を行使した手続きであるため、資格を活用して詐欺師へ返金を求めましょう。返金訴求の具体的な方法をご紹介します。

銀行口座の凍結

詐欺で使用された銀行口座に対して金融機関に凍結申請を行い、残高を返金に充てる方法です。

口座が凍結され、名義人の権利が消滅したあとに資金分配の申請を行い、残高が残っている場合は被害回復分配金として返金されます。

口座に残高が残っていない場合は返金を受けられません。資金の移動を防ぐため、詐欺被害に遭ってから銀行口座の凍結まで迅速な行動が必要です。

職務上請求

弁護士が行う返金訴求の方法に職務上請求があります。詐欺で使用された口座の名義人に対し、職務上請求で住民票や戸籍謄本を請求することで口座名義人の居場所を特定する方法です。

職務上請求は、弁護士の職権を行使して行う手続きです。詐欺師の身元がわからない場合、まずは居場所を特定することで返金交渉への一歩を踏み出せます。

代理人として返金交渉

弁護士が代理人となって詐欺師と連絡を取り、直接返金の交渉を行う方法もあります。

詐欺師に直接返金交渉を行う場合、対面や電話での交渉ではなく、内容証明郵便を使って詐欺被害の返金を求めます。被害者本人ではなく、弁護士名義の書類を詐欺師に送付することで返金に応じる可能性を高められます。

内容証明郵便に法的な効力はありませんが、以下を証明できる郵便です。

 
裁判になった場合は内容証明郵便を「返金を求めている証拠」として提出できるため、送付して損はありません。

民事訴訟

民事訴訟は詐欺師が返金交渉に応じず無視をする場合、裁判所を通して訴訟を起こす方法です。判決が下ると詐欺師の財産差押えが行われ、返金へと繋がります。

民事訴訟で勝つためには、詐欺被害を受けて返金を求めている確実な証拠が必要です。弁護士に依頼することで民事訴訟が有利に進む可能性が高くなるでしょう。

投資詐欺の返金を依頼する弁護士事務所の選び方

投資詐欺の返金を依頼する場合、相談料が無料で投資詐欺被害への実績が多数ある弁護士事務所を選ぶことを推奨します。

相談料が無料であれば問い合わせをしやすく、詐欺被害の多数の実績と豊富な知識を活かし問題解決へ導いてくれるでしょう。

弁護士事務所の選び方について紹介します。

相談料が無料であるか

投資詐欺の返金を依頼する事務所を選ぶ際は、相談料が無料であるか確認しましょう。投資詐欺の経緯や被害状況を事前に相談することにより、問題解決への見通しが立てやすくなります。

詐欺被害が大きく金銭的に困っている場合は、弁護士費用を支払えるか不安になる方がいます。無料相談を利用することで弁護士費用を明確にできるため、気軽に問い合わせができる事務所を選びましょう。

投資詐欺被害への実績があるか

詐欺被害の返金を弁護士事務所に依頼する場合、投資詐欺の実績があるか確認することが大切です。返金の手続きには詐欺師との交渉が必要になります。投資詐欺被害の返金実績が多数あることで、豊富なノウハウを活かした交渉が期待できます。

ホームページや電話の問い合わせで実績数を確認し、詐欺事案を得意とする弁護士事務所に依頼しましょう。

投資詐欺にお悩みの方は当事務所へご相談を

投資詐欺被害に遭い、以下のお悩みがある方はぜひ一度当事務所へご相談ください。

 
当事務所では高額投資詐欺の返金訴求に力を入れており、豊富なノウハウを活かし適切な方法で問題解決へ導きます。詐欺の確定ができない場合も無料相談で詳しい状況をヒアリングいたします。

電話での無料相談は平日の10時〜22時、LINEのオンライン相談では24時間365日受け付けているため、時間を気にせずに問い合わせが可能です。

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