「持ちかけられた投資が詐欺かもしれない」と感じたことはないでしょうか。
近年、さまざまな手口を使った投資詐欺が横行しており、警察への相談件数も増加の一途です。高齢者のみなら若年層をターゲットにした投資詐欺も増えており、多くの若者が被害に遭っています。
詐欺被害は放置しておくと、取り返しのつかないことになるかもしれません。本記事では、投資詐欺に遭った際の対処法やよくある手口を解説します。
投資詐欺の被害が増加
投資詐欺の被害が増加中です。令和5年3月に警察庁が発表した統計によると、平成30年から令和4年の間に利殖勧誘事犯での相談件数が1,254件増えています。利殖勧誘とは、未公開株や仮想通貨への投資を勧誘し、お金を集める悪質な商法のことです。
投資へ勧誘する手口も増えており、幅広い年齢層の方が詐欺被害に遭っています。利殖勧誘事犯での相談は、30〜50代が特に増加傾向にあります。
参考：令和4年における生活状況事犯の検挙状況等について｜警察庁生活安全局 生活経済管理対策官
よくある投資詐欺の手口
投資詐欺には、主に以下の手口があります。
- 権利を利用した詐欺
- 未公開株を利用した詐欺
- 仮想通貨を利用した詐欺
投資詐欺は高配当や元本保証をアピールし、対象への投資を持ちかけてくるケースがほとんどです。必ず儲かる投資は存在しないことを十分に理解したうえで、勧誘相手の話を聞くようにしましょう。
「権利」を利用した詐欺
権利を利用した投資詐欺は、太陽光発電設備を設置する土地といった権利を投資先としてお金を集める手口です。権利の種類はさまざまであり、発電設備の土地のほかに最先端技術の知的財産権への投資を持ちかける場合もあります。
勧誘相手に対し、該当商品の権利を持っておくことで価値上昇分の利回りが返ってくると謳い、投資を持ちかける点が特徴です。投資する商品ははじめから存在していないため、取引の実態や投資方法があいまいな場合が数多くあります。
「未公開株」を利用した詐欺
未公開株を利用した投資詐欺は、企業の株式を証券取引所に上場する前に買っておき、上場後に大きな利益が得られると謳う手口です。近年の新規公開株の人気上昇にともない、未公開株を利用した詐欺も増加しています。
未公開株を販売できるのは、株の発行会社か登録を受けた証券会社に限られます。勧誘してきた相手が発行会社でも証券会社でもない場合は、投資詐欺の可能性が高いので注意しましょう。
金融商品取引業者として登録されている証券会社や未公開株の発行会社は、金融庁のホームページで確認できます。
「仮想通貨」を利用した詐欺
仮想通貨を利用した詐欺は、インターネット上で取引される暗号資産、いわゆる仮想通貨の交換を条件に投資を持ちかける手口です。仮想通貨の知名度上昇にともない、被害の相談が急増している投資詐欺です。
仮想通貨を利用した投資詐欺は若年層をターゲットにする傾向があり、被害報告がテレビでもよく話題に取り上げられています。仮想通貨の取引ができるのは、金融庁・財務局に登録されている交換業者のみです。
金融庁のホームページに登録されていない会社から仮想通貨の交換を持ちかけられた場合、投資詐欺である可能性が高いでしょう。
投資詐欺の可能性がある場合の対処法と準備
投資詐欺の可能性がある場合は、被害に遭ったことを自己認識した上で返金請求に向けて準備することが必要です。
極力多くの詳しい情報を集めることで、返金請求や裁判で有利になります。投資詐欺の可能性がわずかでもある場合は、勧誘相手にすぐに連絡して現状を確認しましょう。
投資詐欺だった場合に備え、もらった書類や名刺は捨てずに取っておくことも重要です。
投資詐欺に遭ったことを認識する
投資詐欺に遭った場合は、被害を認識することが重要です。早期に詐欺被害を認識することでクーリングオフといった活用できる手段が増え、お金を取り戻せる可能性が高まるでしょう。
投資詐欺に遭ったにもかかわらず、放置しておくことで勧誘相手に関する記憶も薄れてしまいます。相手の情報は返金請求をするうえで貴重なため、記憶が少しでも鮮明なうちに詐欺被害を認識し、被害回復に向けて行動することが重要です。
投資詐欺の可能性がある場合は、早急に勧誘相手へ連絡して現状を説明してもらうことを推奨します。相手と連絡がつかない場合は詐欺被害に遭ったことを認識しましょう。
返金請求に必要な3つの情報を揃える
投資詐欺の返金請求に必要な情報は、以下の3つです。
- 勧誘相手の詳しい情報
- 詐欺被害に遭ったことがわかる証拠
- 詐欺被害前後の事実経過情報
極力多くの詳しい情報があることで、返金請求や訴訟が自分にとって有利に進むでしょう。詐欺被害を証明したり、相手の詳細情報を揃えたりするために、投資金を振り込んだことを証明できる通帳や相手の名刺などを残しておくことをおすすめします。
投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
投資詐欺で失ったお金を取り返す方法
詐欺被害で失ったお金を取り返す方法は、以下のとおりです。
- クーリングオフ制度の活用
- 相手との直接交渉
- 裁判での返金請求
- 振り込め詐欺救済法の活用
- 刑事告発
投資詐欺の手口や証拠の有無、経過時間によって活用できる方法が異なります。失ったお金を取り返すためには詐欺被害を認識したら極力早く行動することが重要です。
自身で解決できない場合は弁護士への相談も検討しましょう。
クーリングオフ制度を活用する
クーリングオフは投資詐欺にも有効です。クーリングオフとは、一定期間内であれば消費者から一方的に契約を解除できる制度です。特定商取引法では、クーリングオフ制度について以下のように定められています。
特定継続的役務提供の際、消費者が契約を締結した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により契約（関連商品※の販売契約を含む）の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
引用：特定商取引ガイド｜金融庁
クーリングオフは電話や訪問による勧誘にも適用でき、結んだ契約が投資詐欺だった場合でも有効です。自ら店舗を訪れて購入したり、検索したサイトで契約したりした場合はクーリングオフの対象外です。
クーリングオフは一定期間のみ活用できる制度のため、詐欺被害を認識した場合は即座に対応してください。
相手と直接話し合う
相手と直接話し合い、投資詐欺で失ったお金を取り返す方法もあります。話し合いによる返金請求は両者にとって手間も時間もかからないため、有効な手段です。話し合いの際に、投資詐欺を明らかにする証拠とともに返金請求することで、相手が訴訟を恐れ返金に応じてくれる可能性が高まります。
投資詐欺では、相手と連絡がとれず話し合いに応じてもらえないケースもあるでしょう。直接話し合いに応じてもらえない場合は、文書で返金請求する方法も有効です。返金請求に応じてもらえなかった場合でも、請求した文書を証拠として残しておくことで訴訟の際に有利に働く可能性があります。
詐欺被害を認識したら、早期解決のためにも相手に返金請求の話し合いの場を求めましょう。
裁判を起こして返金請求をする
投資詐欺に遭い、相手が話し合いに応じてもらえない場合は裁判を起こして返金請求も可能です。法的手段をとることで相手に圧力をかけられるため、スムーズな解決に繋がるでしょう。
訴訟には相手の名前や住所といった基本情報が必要です。相手が詐欺師であったとしても、基本情報がわからなければ訴えることはできません。
裁判に勝ち、返金請求するためには投資詐欺である証拠が必要になります。投資詐欺だと認識した場合は極力相手の情報を集め、詐欺被害を証明できる証拠を用意しましょう。用意した証拠の信ぴょう性が高いほど、返金請求の裁判を有利に進められます。
振り込め詐欺救済法を活用する
投資詐欺によって失ったお金は、振り込め詐欺救済法によって回収できる場合があります。振り込め詐欺救済法は、オレオレ詐欺といった詐欺に遭った被害者を救済する法律です。
詐欺被害を振り込み先の金融機関に申請し、詐欺に使われた口座を特定・凍結して口座内のお金を被害者に分配する方法です。振り込め詐欺救済法に必要なことは、振り込み先金融機関への申請と警察への被害届提出で、裁判と比べて簡単に活用できます。
自身の遭った投資詐欺被害に振り込め詐欺救済法を適用できるかを知りたい方は、弁護士に相談しましょう。
詐欺師を刑事告訴する
詐欺師を刑事告訴することで投資詐欺で失ったお金の返金請求をすることも可能です。被害者が刑事告訴し申請が受理されると、詐欺事件として立件できます。
詐欺事件として勧誘相手が捜査・逮捕されると、裁判によって刑罰を課せられる可能性が高いといえます。刑罰を免れたい加害者と示談交渉することで返金要求に応じてもらえる場合があります。
加害者の経済状況によっては、被害金の全額回収が叶わないケースもあるため注意しましょう。
FX・仮想通貨などの高額投資詐欺について弁護士に無料相談してみる
返金されない可能性が高いケース
投資詐欺によって失ったお金を取り返す方法はいくつかありますが、以下の場合は返金されない可能性が高いケースです。
- 証拠や詐欺師の情報が足りない
- 被害に遭ってから時間が経過している
詐欺被害を認識したら極力早く返金請求のために行動しましょう。投資詐欺の被害を放置し続けると、取り返しのつかないことになる場合もあります。
証拠や詐欺師の情報が足りない
投資詐欺の証拠や詐欺師の情報が不足していると、返金されない可能性が高いです。詐欺で失ったお金を取り戻すためには、相手との直接交渉ができなければ裁判を起こしたり、刑事告訴したりする必要があります。
裁判の場合は相手の名前や住所といった基本情報がないと起訴できません。起訴できた場合でも、被害の証拠が不十分だと投資詐欺だと認められず返金されないでしょう。
詐欺被害の疑いがわずかでもある場合は、相手の詳細情報を極力多く残しておくことをおすすめします。
被害に遭ってから時間が経過している
投資詐欺に遭ってから長い時間が経過していると、失ったお金を取り返すことが難しくなります。
被害から長い時間が経過している場合には、詐欺師は騙し取ったお金とともに行方をくらましていることが大半です。お金の所在が不明の状態で訴訟を起こしたとしても、取り返せない可能性が高いでしょう。
時間が経過していた場合でも、詐欺被害の証拠が十分に揃っていれば弁護士に相談してみると解決の糸口が見つかるかもしれません。
投資詐欺を弁護士に相談するメリット
投資詐欺の被害を弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。
- 返金可能か教えてくれる
- 詐欺師に圧力をかけられる
- 法的手続きを安心して任せられる
早急に弁護士に相談することで、投資詐欺によって失ったお金を取り返せる可能性が高まります。自身で解決できない詐欺被害は早急に弁護士に相談しましょう。
返金可能か教えてくれる
弁護士に相談することで、投資詐欺によって失ったお金を取り戻せるか否かを判断してくれます。詐欺によって失ったお金は、手口や騙し取られたケースによって返金が可能かが異なるため、個人で判断することは困難です。
返金可能かを個人で判断しようと時間をかけている間に詐欺師が行方をくらまし、騙し取られたお金を取り返せない状態になっていることがほとんどです。
投資詐欺に遭った場合は、被害によって失ったお金の返金が可能かを弁護士に相談してみましょう。
詐欺師に圧力をかけられる
投資詐欺被害を弁護士に相談することで、詐欺師に圧力をかけられることも大きなメリットです。当事者同士の交渉だと、勧誘相手に開き直りや無視をされるケースが多いでしょう。
連絡を無視したり開き直ったりする相手に対して弁護士から正式な文書を送ることで、態度を急変させることがあります。裁判や刑事告訴を避けたい相手は返金要求に応じるようになり、詐欺によって失ったお金を取り返すことに繋がります。
相手がまじめに対応しない場合は、遠慮なく弁護士に相談しましょう。
法的手続きを安心して任せられる
詐欺被害に対する法的手続きを安心して任せられることも、弁護士に相談するメリットです。専門知識がない場合、投資詐欺に遭ったとしても正しい対処法や法的手続きが不明なことがほとんどでしょう。法的手続きに手間取っていると失ったお金を回収できないかもしれません。
弁護士に相談することで投資詐欺被害にスムーズに対処できます。複雑化する詐欺の手口に対抗して確実な対処をするためにも、安心して法的手続きを任せられる弁護士に相談することを推奨します。
投資詐欺に遭ったら当事務所にご相談を
投資詐欺に遭った場合は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。当事務所は投資詐欺への対応を得意としており返金実績が豊富です。
徹底した秘密主義により、投資詐欺に遭ったことをご家族に知られずに返金請求の手続きが可能です。無料相談を24時間365日を受け付けており、迅速な対応をいたします。
投資詐欺に遭った可能性がわずかでもある場合は、まずは当事務所にお問い合わせください。
