有名人を利用した投資詐欺に遭い、「返金できないだろうか」とお悩みではないでしょうか。
有名人の名を語った詐欺の手口は巧妙で、気づいた時点で多額のお金を騙し取られている場合があります。有名人を利用した投資詐欺は、専門家である弁護士に相談することで返金される可能性を高められます。
本記事では、有名人を利用した投資詐欺の手口の特徴と、弁護士に依頼して返金を求める具体的な方法をまとめました。
投資詐欺に有名人を利用する手口
投資詐欺に有名人を利用する主な手口は、著名人が推奨していると嘘の情報を流したり、なりすましアカウントで投資詐欺に勧誘したりする方法です。有名人のライブ映像をSNSで悪用する投資詐欺も確認されています。
詐欺師は、詐欺だと気づかれないように巧妙な手口を使います。多額のお金を騙し取られる事件も発生しており注意が必要です。
有名人が推奨していると嘘の情報を流す
主流になっている手口は、有名人が推奨していると嘘の情報を流す方法です。SNSやWeb上で、誰もが知っている有名人が投資商品を勧めていると詐称してターゲットを騙そうとします。
有名人の名前を出すことでSNSやWeb上で話題になりやすく、ターゲットを増やすことが狙いです。SNSやWeb上で話題になっている有名人の投資商品には注意しましょう。
許可なく有名人本人の写真を掲載している場合や「投資商品を購入したら利益が出たから安全」と嘘を謳うケースがあるため警戒が必要です。
有名人が推奨している投資案件があった場合、情報を鵜吞みにしないことが大切です。
なりすましアカウントで勧誘する
投資詐欺に有名人を利用する手口の一つに、なりすましアカウントで勧誘する手法があります。詐欺師がSNSで有名人のなりすましアカウントを作成し、投資詐欺に関する情報を発信する手口です。
有名人の名前を語って投資詐欺に勧誘するため、ファンが信じてしまい多額のお金を騙し取られた事件も確認されています。
なりすましだけではなく、本人のアカウントを乗っ取り投資詐欺に悪用する詐欺師もいます。
有名人の名前で投資詐欺に勧誘しているSNSアカウントを見つけた場合、プロフィールや投稿内容などに不審な点がないか確認する癖をつけるようにしましょう。
有名人のライブ映像を悪用する
有名人のライブ映像を悪用した投資詐欺も確認されています。ライブ映像をSNSで投稿したうえで投資詐欺に勧誘する手口です。ライブ映像に投資商品に関するテロップを挿入し詐欺に勧誘します。
詐欺師はSNS投稿にコメントやアクションをした方を対象にメッセージを送信し、投資詐欺に関するWebページに誘導します。
投資商品を購入しない場合でも、誘導先で氏名や住所などの情報を登録するよう促し、詐欺に利用する個人情報を集めるため油断はできません。
ライブ映像に投資商品に関する情報が差し込まれている時点で、詐欺の可能性に注意しましょう。
有名人を語る投資詐欺を見抜くためには
有名人を語る投資詐欺を見抜くためには、有名人と投資商品の関係性を調べることが有効です。
SNS上で投資商品を紹介している場合、アカウントが公式認定されているかを確認することで詐欺に遭う可能性を下げられます。
少しでも怪しいと感じた場合は、自身で信憑性を確認すると詐欺かどうか見抜くことにつながります。
有名人と投資商品の関係性を調べる
有名人を語った投資詐欺か否かを見抜くためには、投資商品との関係性を調べましょう。
有名人が本当に投資商品を勧めているのであれば、WebやSNSで関係性を調べると何かしら裏付けとなる事実が確認できる可能性が高いといえます。
しかし、有名人と投資商品の関係性が確認できない場合は投資詐欺が考えられます。
近年は有名人本人が投資詐欺に騙されてしまう事件も増加しているため、関係性が確認できた場合でも投資の判断は慎重に行わなければいけません。
アカウントが公式認定されているか確認する
SNSのアカウントが公式認定されているか否かを確認することも、投資詐欺を見抜くためには有効です。
SNSの運営元によって詳細は異なりますが、アカウントが有名人本人のものであるかどうか確認されると公式認定のマークが表示されます。
FacebookやInstagramの場合、アカウントが有名人本人であることが公式認定マークの取得条件です。公式認定のマークが表示されていないアカウントはなりすましの可能性があります。
投稿内容が怪しいと感じた場合は、公式認定されているか否かを確認するようにしましょう。しかし、X（旧Twitter）は料金を支払うことで認証マークを得られ、なりすましアカウントと見分けにくいため注意が必要です。
投資詐欺の有名な手口について、以下の記事でまとめています。
また被害に遭わないための注意点や対処法についても解説しています。
ぜひご覧ください。
返金請求のために確保すべき情報
投資詐欺に遭った場合の返金請求のためには、次の情報を確保することでお金を取り戻せる可能性が高くなります。
- 詐欺師やアカウントの情報
- 詐欺に遭った内容
- 詐欺の経緯や手口が分かる証拠
情報は少しでも多いほうが返金請求につながるため、詐欺に遭った状況を振り返り漏れがないよう記録を行いましょう。
詐欺師やアカウントの情報
有名人を利用した投資詐欺に遭った場合、返金請求のためには詐欺師やアカウントの情報を保存しておく必要があります。詐欺師やアカウント情報は、返金請求の際に必要な基本的事項です。
詐欺師は証拠隠滅のために関係するSNSやホームページの情報を削除する可能性があります。
アカウント名やホームページのURLを記録するだけでなく、スクリーンショットを保存することで万が一削除された場合も証拠を確保できます。
SNS上で連絡先を交換し詐欺師と直接やり取りしていた場合は、相手のメールアドレスや電話番号も控えておきましょう。
投資詐欺に遭った内容
返金請求には、次のような投資詐欺に遭った内容を保管しておくことも大切です。
- 悪用された有名人の情報
- 被害額
- 被害日時
- 振込先口座の情報
被害日時や振込先口座を正確に記録しておくことで、詐欺師の身元を特定できる可能性が高くなります。インターネットから送金している場合、被害額と振込先口座が分かる画面のスクリーンショットを撮るようにしてください。
複数回投資商品を購入している場合、被害額に漏れがないように再度やり取りを確認しましょう。
詐欺の経緯や手口が分かる証拠
返金請求のためには、詐欺の経緯や手口が分かる証拠も必要です。
投資詐欺の経緯や手口を残すことで、詐欺師に騙す意図があったことが明確になります。
「詐欺のつもりはなかった」と詐欺師が言い逃れしようとした場合に、騙す意図があったことを証明できます。
詐欺師が接触してきた際の記録や、有名人を利用して投資商品を紹介してきた経緯を時系列でまとめておくと良いでしょう。
情報は少しでも多いほうが返金の可能性が高くなります。詐欺に遭った細かい経緯は忘れている可能性があるため、電話履歴やSNSのやり取りを振り返り、漏れている経緯がないか確認することが大切です。
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投資詐欺で取られたお金を取り戻す方法
芸能人を利用した投資詐欺に遭った場合にお金を取り戻すには、詐欺師の口座を凍結する手段があります。
口座凍結以外には詐欺師と返金交渉したり、訴訟を起こしたりすることで騙し取られたお金を取り戻すことが一般的です。
お金の振込先口座を凍結する
投資詐欺で取られたお金を取り戻すためには、投資詐欺に使用された振込先口座を凍結します。
投資詐欺に悪用された口座に残高が残っている場合、被害回復分配金の申請によって返金が可能です。口座から資金が移動される前に対応することが求められるため、早急に返金請求することが肝心です。
詐欺に使われた口座の把握には、保存しておいた詐欺師やアカウントの情報が役立ちます。
相手と交渉する
投資詐欺で騙されたお金を取り戻すには、詐欺師との返金交渉が必要となります。
被害者本人が交渉することも可能ですが、交渉に不慣れであることが考えられるため専門家である弁護士への依頼がおすすめです。
専門家である弁護士が交渉することで詐欺師が返金に応じる可能性が高くなります。
詐欺師との間で返金の交渉がまとまった場合は、合意書を作成して書面で記録を残します。詐欺師と交渉をまとめるだけでは安心できません。交渉後に詐欺師が逃亡することを防ぐためにも、合意書の作成は重要です。
訴訟を起こす
相手が交渉に応じない場合や、返金に応じたにも関わらず合意書どおりに入金されない場合は訴訟を起こすことを検討します。
訴訟を起こして詐欺師と争うことは、被害者本人にとっては精神的にも時間的にも大きな負担ですが、手続きや代理を弁護士に依頼する人が多数です。
裁判の判決によって財産差し押さえといった強制執行が行えます。裁判に基づき詐欺師の財産を差し押さえることで、投資詐欺で被害に遭ったお金を取り戻すことが可能です。
返金の可能性を高めるには弁護士事務所へ
有名人を利用した投資詐欺でお金を騙し取られた場合、返金の可能性を高めるために弁護士事務所に依頼することを検討しましょう。
詐欺の内容が複雑であることや返金請求には専門性が必要となり、個人で投資詐欺を解決することは困難です。
投資詐欺は被害から時間が経つと詐欺師が逃亡し、返金の可能性が低くなるため早急に弁護士に相談することが大切です。
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有名人を利用した投資詐欺に遭った場合、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
当事務所は有名人を利用した投資詐欺のほか、仮想通貨や株式投資などの高額投資詐欺の返金請求に対応した法律事務所で、次のような特徴があります。
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