X(旧Twitter )で詐欺被害に遭い、返金してもらいたいがどうしたら良いかと困っている方は多いでしょう。Xユーザーの増加に伴い、詐欺被害が拡大しています。
本記事は、詐欺の返金を受ける方法とさまざまな手口、騙されないための回避策について説明します。
X(旧Twitter)を使った詐欺の種類
Xを使った詐欺にはさまざまな種類があり、代表的な手口は次のとおりです。
- ネットショッピング詐欺
- 商品購入代行詐欺
- お金配り詐欺
- PayPay詐欺
Xの匿名性の高さや拡散力は詐欺師にとって都合が良いため、詐欺被害が拡大しています。金銭を騙し取る以外に犯罪に加担させる詐欺も増えており、注意が必要です。
X(旧Twitter)を使ったネットショッピング詐欺
Xを使ったネットショッピング詐欺の手口は、次のとおりです。
- 商品が届かない
- 返金名目の二重詐欺
Xには多くの通販サイトの広告や個人間取引の投稿があります。詐欺の手口を理解し、トラブル回避の参考にしてください。
手口1.商品が届かない
Xを使ったネットショッピング詐欺ではお金を支払っても商品が届きません。広告とは異なる粗悪な商品が届く場合もあり、返品や返金がされず、販売者と連絡が取れなくなります。
次の場合は詐欺の可能性が高いため注意してください。
- 商品が相場より極端に安い
- 支払方法が個人名義の銀行振込のみ
販売者の情報を調べても信頼できるか不明な場合は、近づかないことが賢明です。
手口2.返金名目の二重詐欺
Xで知ったネットショッピングで返金名目の二重詐欺に遭うケースが増加しており、注意が必要です。
詐欺師は先払いしたターゲットに「在庫がないため決済アプリで返金する」と連絡します。ターゲットは無料通話アプリで返金手続きを誘導され、逆に「送金」させられて二重にお金を騙し取られます。
決済アプリ以外に返金方法の選択肢がないことは不自然です。取引相手が返金の受け取り方法を指定してきた場合は詐欺を疑ってください。
X(旧Twitter)を使った商品購入代行詐欺
Xを使った商品購入代行詐欺の手口には、次の2つがあります。
- 依頼費用支払い後に連絡が途絶える
- クレジットカードの不正利用をさせられる
商品購入代行は、さまざまな理由で本人による入手が困難なものを、依頼者に代わって手に入れることで報酬を得るアルバイトです。
手口1.依頼費用支払い後に連絡が途絶える
Xの商品購入代行詐欺は依頼費用支払い後に連絡が途絶えます。反対に、購入代行者が代金を立て替え、依頼者に品物を送付したあとに連絡が途絶える場合もあります。
Xでの個人間取引は顔も身元も不明な相手とのリスクの高いやり取りです。相手の確認には限界があるため、商品の受け渡しは対面にしたり、先払いには慎重になったりするなどの対策をおすすめします。
手口2.クレジットカードの不正利用をさせられる
Xの購入代行詐欺は、クレジットカードの不正利用をさせられるケースに注意してください。
詐欺師はクレジットカードを用意し、代金を立て替える心配がないため安心であるとして商品購入を依頼します。
クレジットカードは盗品の可能性があり、使用した場合は犯罪です。盗品と知らなかったと主張しても法的責任を問われるでしょう。
労働に見合わない報酬を提示する依頼は警戒し、近づかないほうが賢明です。
X(旧Twitter)を使ったお金配り詐欺
Xを使ったお金配り詐欺の手口には、次の2つがあります。
- 手数料名目でお金を騙し取る
- 口座を犯罪に利用される
過去に著名人が実施した例がありますが、Xに溢れるお金配り投稿はほぼ詐欺と考えてください。
手口1.手数料名目でお金を騙し取る
Xのお金配り詐欺は、応募者から手数料名目でお金を騙し取ります。詐欺師は高額の現金配布を約束して手数料を要求しますが、送金してもお金は配られません。
お金配り詐欺では手数料以外にも、次のような応募条件が付けられるケースがあります。
- 詐欺商材購入
- サイト登録(アフィリエイト報酬を得る目的)
- フォロー(アカウント転売目的)
Xのお金配りの投稿は大半が詐欺のため、安易に応募しないようにしましょう。
手口2.口座を犯罪に利用される
Xのお金配り詐欺で教えた口座を犯罪に利用されるケースがあり、注意が必要です。
詐欺師はターゲットの口座にお金を振り込んで信用させ、ほかの詐欺の振込先に使用します。ターゲットは詐欺師から「間違って振り込んだから返金してほしい」「手数料を支払う」と連絡を受け指示に従います。ターゲットを運び屋にして安全にお金を手に入れる「マネーミュール」という手口です。
騙されたとはいえ犯罪に協力しているため、気づいた時点ですぐに警察に相談してください。
X(旧Twitter)を使ったPayPay詐欺
Xを使ったPayPay詐欺には、次の2つがあります。
- PayPay倍増詐欺
- PayPay送金詐欺
PayPayは手軽に残高のやり取りができるため、詐欺に悪用されています。手口を理解し、被害に遭わないように注意してください。
手口1.PayPay倍増詐欺
XのPayPay倍増詐欺は「送金額の2倍を返金する」と投稿して騙し取る、PayPay版のお金配り詐欺です。
投稿には、詐欺師がねつ造した実際に返金されたユーザーとのやり取りや、証拠画像が添付されています。実際に少額送金を倍にして信用させる場合もありますが、高額になると連絡が途絶えて逃げられます。
見知らぬ相手とPayPay残高のやり取りをしないようにしましょう。
手口2.PayPay送金詐欺
Xを使用したPayPay送金詐欺には、次のような手口があります。
- ねつ造したトラブルの解決費用を要求する
- 入手困難な商品やチケットの譲渡、ゲームの課金代行を持ち掛ける
- 架空のキャンペーンを宣伝する
信じて送金するとお金を騙し取られます。トラブルの事実や公式サイトを確認し、自身で真偽を確かめることが重要です。
詐欺師に個人情報を渡してしまった場合はパスワードを変更し、覚えのない取引がないかチェックしておきましょう。
X(旧Twitter)詐欺を行う詐欺師の手口や特徴、X(旧Twitter)詐欺に遭った際の対処法については以下の記事でも詳しく解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
での詐欺が急増!お金配りやなりすましに注意-100-160x90.jpg)
X(旧Twitter)詐欺の返金を受ける方法
Xを使った詐欺の返金を受ける方法は、次のとおりです。
- 証拠となるものを保管する
- ほかの被害者を探す
- 公的窓口で相談する
- 詐欺師と交渉する
- 金融機関に連絡する
- 警察に被害届を提出する
- 弁護士に相談する
それぞれの説明を参考にして迅速に対応してください。
証拠となるものを保管する
Xで詐欺に遭い返金を求める場合は証拠となるものを保管することが重要です。
- 相手の情報(氏名・連絡先・Xのアカウント・口座情報など)
- 相手とのやり取りの記録
- 送金履歴や通帳など被害額がわかるもの
詐欺師がアカウントを削除する前に、プロフィールややり取りのスクリーンショットを撮っておきましょう。
返金交渉が続いている場合はやり取りを随時記録し、保管を続けてください。
ほかの被害者を探す
Xで詐欺に遭い返金を求める際は、ほかの被害者を探すことも有用です。Xで検索したり、詐欺被害の情報発信をしたりして被害者仲間を見つけます。
ほかの被害者が新しい情報や証拠を持っていることもあるため、相談し合って詐欺師と交渉すると良いでしょう。
しかし、ほかの被害者を探す過程で二次被害に遭う場合があります。詐欺被害救済と称した団体や公的職員を騙って返金の手数料名目でお金を騙し取ろうとするため、信用できるか慎重に判断してください。
公的窓口で相談する
X詐欺の返金は、次の公的窓口で相談することがおすすめです。
- 消費生活センター「消費者ホットライン(188)」
- 警察「警察相談専用電話(#9110)」
- 都道府県警察本部「サイバー犯罪相談窓口」
各窓口にはXで多発している詐欺の情報が集まっており、今後の対応について助言してもらえます。
Xの運営も詐欺の情報を得て対策を講じていますが、個人間取引や返金に関する紛争の仲裁はしないとしています。
Xの運営に協力を求めるべきかも各公的窓口で相談すると良いでしょう。
詐欺師と交渉する
X詐欺の返金には詐欺師との交渉が必要です。
返金要求に対応しなかったという事実が重要であるため、証拠が残る方法でアプローチしてください。SNSのやり取りはスクリーンショットで残し、電話は録音します。
詐欺師の住所・氏名がわかる場合は内容証明郵便を送りましょう。内容証明郵便は、いつ誰が誰にどのような内容の文書を送付したかを日本郵便が公的に証明します。詐欺師に対して法的措置も辞さないと伝えられます。
金融機関に連絡する
X詐欺について金融機関に連絡し、振り込め詐欺救済法の活用ができないか検討してください。振り込め詐欺救済法では、詐欺師の口座を凍結し被害者へお金を分配するという形で返金されます。
ただし、PayPay詐欺は被害者が自ら意図して送金しているため、PayPay運営に連絡しても補償を受けられません。ログインパスワードや金融機関の情報を詐欺師に知られた場合は、必ず変更しましょう。
警察に被害届を提出する
X詐欺の返金を求める際は、警察に被害届を提出することも有効です。警察に証拠と詐欺師の情報を提供し、ほかにも被害者がいれば被害の内容を伝えます。
被害届を受理し警察が捜査を開始すれば、詐欺師が刑罰を恐れて返金に応じる可能性が高まります。被害届の提出は振り込め詐欺救済法の活用にも必須です。
警察が詐欺ではなく金銭トラブルとみなした場合、民事不介入の原則で、被害届は不受理となります。詐欺被害の証明となる証拠集めが重要です。
弁護士に相談する
X詐欺の返金方法は弁護士に相談すると良いでしょう。
返金請求は法律の知識が必要であり、被害者が自力で対応するには時間も労力もかかります。弁護士に一任できれば返金率が高まり、精神的ストレスが軽減されて安心です。
公的な相談窓口と異なり弁護士への依頼には費用が必要ですが、契約前であれば無料で相談できる弁護士事務所もあります。高額な詐欺被害に遭い、なるべく多く返金を受け取りたい、複数の被害者で費用を分担できるという場合は、弁護士への相談を検討してください。
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