「確実に稼げる方法を教えます」と、バイナリーオプションの勧誘を受けたことはないでしょうか。
誇張表現を使用したバイナリーオプションのほとんどは詐欺です。有名人が加担している詐欺事例もあるため、騙しされないように注意しましょう。
本記事では、詐欺師の見分け方や被害に遭った際の対処法を解説します。
バイナリーオプションを利用した詐欺事例
バイナリーオプションを利用した詐欺には、以下のような事例があります。
- 元アイドルメンバーによる投資への勧誘
- 海外のバイナリーオプションへの投資勧誘
詐欺師は、魅力的な儲け話や方法論で被害者を投資に勧誘します。詐欺事例を把握して騙されないようにしましょう。
元アイドルメンバーによる投資への勧誘
2021年にバイナリーオプションへの投資勧誘により、お金を騙し取られる事件が発生しました。元アイドルメンバーが容疑者として逮捕されたため、ご存じの方も多いのではないでしょうか。
容疑者らは「私たちに現金を預ければ、お金を稼げる」と謳って被害者を投資に勧誘し、100人以上の被害者から約5,800万円を騙し取っています。
バイナリーオプションに関する儲け話の大半は詐欺であるため、お金を騙し取られないように注意してください。
海外のバイナリーオプションへの投資勧誘
SNSで知り合った相手から、海外のバイナリーオプション投資を勧められる被害も報告されています。
詐欺師は「自称投資家」を名乗ってターゲットに近づき、海外業者への投資を勧誘します。投資開始直後は利益を得られますが、投資が始まったあとは稼げません。
詐欺師は資金が増えないことに悩む被害者に対し、「勝ち方を教える」と投資セミナーに勧誘します。セミナーで斬新な投資手法を教えたあと、実践用の分析ツールを勧めてきます。「必ず稼げる」投資手法やツールが存在しない点は、覚えておきましょう。
バイナリーオプション詐欺師の見分け方
バイナリーオプションに騙されないための詐欺師の見分け方は、以下のとおりです。
- 誇大広告を信じない
- インフルエンサーの言葉を信じない
- 高額な投資ツールや商材を購入しない
- 海外の金融業者を利用しない
- 金融庁の登録業者か確認する
詐欺師は被害者の興味を惹くために、さまざまな手口を利用します。詐欺師の見分け方を実践することでお金を騙し取られないようにしましょう。
誇大広告を信じない
誇大広告を信じないことは、バイナリーオプション詐欺師を見分ける方法の一つです。
詐欺師は「絶対に利益が得られる」「簡単に稼げる」などと言い、被害者の興味を惹きます。投資知識のない初心者からお金を騙し取る手口です。バイナリーオプションは元本割れのリスクがある金融商品であり、必ず稼げる投資手法はありません。
バイナリーオプション詐欺師の大半は、投資の儲け話を持ちかけてきます。「絶対に」「簡単に」といった誇張表現を使用した勧誘は、詐欺の可能性が高いため注意してください。
インフルエンサーの言葉を信じない
バイナリーオプション詐欺師を騙されない方法の一つは、インフルエンサーの言葉を信じないことです。
詐欺師はインフルエンサーを利用してバイナリーオプション投資を宣伝します。SNSで影響力のある人物に宣伝させ、大勢の相手からお金を騙し取ることが目的です。インフルエンサーは報酬を得てPRしている可能性があるため、安易に信用してはいけません。
バイナリーオプションに投資する場合は、勧められた商品内容の調査が重要です。インフルエンサーが宣伝しているという理由だけで投資しないようにしましょう。
高額な投資ツールや商材を購入しない
バイナリーオプション詐欺師の多くは、高額な投資ツールや商材を販売しています。
詐欺師は「すぐに稼げて元が取れる」と言い、高額な投資ツールや商材を販売します。誇大広告を謳って被害者からお金を騙し取る手口です。購入したツールや商材の内容は低品質であったり、利用しても稼げなかったりするため注意してください。
投資ツールや商材には、無料や低価格で良品質な商品も販売されています。初めてツールや商材を利用する場合は高額商品の購入は避けましょう。
海外の金融業者を利用しない
海外の金融業者を勧めてくる業者の多くは、バイナリーオプション詐欺師です。
詐欺師は被害者から特定され、被害金の返金請求されることを避けます。海外の金融業者の場合は日本の法律が適用されないため、詐欺師は特定される可能性が低いといえます。海外業者への投資を勧誘された場合は詐欺の可能性が高いと考え対処しましょう。
金融庁や国民生活センターからは、海外のバイナリーオプションを利用した詐欺被害増加の注意喚起がなされています。知人から勧められても、海外業者とのバイナリーオプション取引は利用しないでください。
金融庁の登録業者か確認する
バイナリーオプション詐欺師の見分け方の一つは、金融庁の登録業者か確認することです。
日本でバイナリーオプション取引を販売する業者は、金融商品取引業への登録が必要です。海外の業者であっても、金融庁の登録を受けなければ日本に住む方への商品販売は禁止されています。無登録の金融業者への投資を勧誘された場合は詐欺であるため、お金を振り込んではいけません。
金融商品取引業の登録を受けている業者の一覧は、金融庁の公式ページに掲載されています。バイナリーオプション投資を勧められた場合には、金融庁で登録業者か確認しましょう。
詐欺被害を放置した際の二次被害
バイナリーオプションの詐欺被害を放置した際は、以下の二次被害が起こる場合があります。
- 金融口座の情報流出
- 被害金の返金訴訟を装った詐欺
一度詐欺に遭ったからといい、被害を放置してはいけません。詐欺で流出した個人情報を元に、さらにお金を騙し取られる恐れがあります。
詐欺被害を放置した際に起こる二次被害を把握し、お金を騙し取られないようにしましょう。
金融口座の情報流出
バイナリーオプション詐欺の二次被害の一つに、金融口座の情報流出があります。
詐欺師が指定するバイナリーオプションの取引口座を開設する際に、被害者は金融口座の情報を入力します。詐欺師は入力された金融口座から預金を引き出そうとするため、注意してください。
被害額が少額の場合でも、被害を放置しないことが大切です。クレジットカードの情報を盗み取られ、不正利用される被害も報告されています。バイナリーオプション詐欺に遭った際は適切な対処を行い、二次被害を防ぎましょう。
被害金の返金訴訟を装った詐欺
被害金の返金訴訟を装った詐欺手口も、バイナリーオプション詐欺の二次被害の一つです。
バイナリーオプション詐欺に遭ったあと、弁護士を語る人物から連絡がくる場合があります。連絡してきた人物は、被害者に詐欺の被害金の返金請求を勧めてきます。弁護士が被害者に被害金の返金請求を勧誘することはないため、信用してはいけません。
詐欺師は被害金の返金訴訟を装い、被害者に入金を求めます。弁護士を装った人物からの連絡は詐欺の可能性が高いため注意してください。
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バイナリーオプション詐欺に遭った場合の対処法
バイナリーオプション詐欺に遭った場合の対処法は、以下のとおりです。
- 国民生活センターに相談する
- 警察に相談する
- 投資詐欺に強い弁護士に相談する
バイナリーオプション詐欺を一人で解決することは困難です。公的機関や弁護士に相談することで解決に向けた助言を受けられたり、被害金を取り戻せたりします。
バイナリーオプションで詐欺被害に遭った際は、適切な機関に相談して対処しましょう。
国民生活センターに相談する
国民生活センターへの相談は、バイナリーオプション詐欺に遭った際の対処法の一つです。
国民生活センターは、商品やサービスなどの消費生活に関するトラブルの相談機関です。国民生活センターに連絡することで、問題解決に向けたアドバイスを受けられたり、適切な相談機関を紹介してくれたりします。
詐欺の対処法に困った場合は、国民生活センターに相談してください。消費者ホットライン「188」に電話して音声案内に従えば、最寄りの国民生活センターに繋がります。
ただし、国民生活センターでは法的手続きが行えない点は注意が必要です。裁判所への訴訟を検討される方は弁護士に相談しましょう。
警察に相談する
バイナリーオプション詐欺の対処法の一つが、警察への相談です。
バイナリーオプションを利用した詐欺は犯罪行為であるため、警察への被害届の提出を推奨します。被害届を提出することで警察の捜査が開始される場合があります。逮捕した詐欺師との返金交渉により被害金が返ってくる可能性があるため、詐欺に遭った際は警察に相談しましょう。
ただし、詐欺師を逮捕できた場合でも、被害金が必ず返金されるわけではありません。法的拘束力を持って詐欺師に被害金を返金させるためには、民事訴訟を起こす必要があります。被害金を取り戻したい場合は、弁護士にも相談してください。
投資詐欺に強い弁護士に相談する
バイナリーオプション詐欺に遭った際には、投資詐欺に強い弁護士への相談を推奨します。
弁護士は法律の専門家の立場から、詐欺問題の解決に向けた対処が可能です。民事訴訟や刑事告訴などの法的手続きを取れるため、詐欺師から被害金を取り戻せる可能性が高いといえます。詐欺の被害金を返金したい場合は、投資詐欺に強い弁護士に相談しましょう。
当事務所には、投資詐欺の返金請求に長年の実績を持つ弁護士が在籍しています。過去の事例にもとづいて迅速に対応するため、バイナリーオプション詐欺の対処にお困りの方は当事務所にご相談ください。
バイナリーオプション詐欺の被害は弁護士に相談を
バイナリーオプションの詐欺被害に遭った際は、投資詐欺に強い弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼することで被害金が返金される可能性が高まります。詐欺被害を放置すると二次被害にも繋がるため、早めの弁護士への相談が大切です。
当事務所には、投資詐欺に対する返金請求の成功事例が多数あります。返金請求の着手まで何度ご相談いただいても相談料は発生しません。電話だけでなくLINEでの問い合わせ窓口を設置しているため、お気軽にご相談ください。
