投資詐欺の被害に遭ってしまい、紹介者を訴える方法をお探しではないでしょうか。騙し取られた金銭を取り戻す手段を確認し、被害回復を目指してください。
本記事では、投資詐欺の紹介者を訴えるために必要な準備と相談先を紹介します。
投資詐欺の紹介者を訴えることは可能
投資詐欺被害に遭った際、適切な対処により紹介者を訴えることが可能です。十分な準備により迅速な被害回復が期待できます。
投資詐欺の紹介者へ個人で返金請求する場合は交渉が難航する可能性があるため、適切な専門機関を活用しましょう。
投資詐欺の紹介者を訴える手段
投資詐欺の紹介者は、以下の手段で訴えられます。
- 民事訴訟を起こす
- 刑事告訴する
- 損害賠償請求をする
適切な手段の選択により、被害を回復できる可能性があります。投資詐欺の返金を求める場合は、紹介者を訴える方法を検討しましょう。
民事訴訟を起こす
投資詐欺の紹介者を訴える手段の一つが民事訴訟です。民事訴訟とは、裁判所の判決によって金銭や権利に関するトラブルを解決する手続きです。
民事訴訟には「通常訴訟」と60万円以下の返金を求める「少額訴訟」があります。被害額が60万円以下の場合、1回の審理で終了する少額訴訟の提訴が一般的です。被害額が高額である事案は通常訴訟での提訴が必要なため、少額訴訟に比べて審理に時間を要します。
民事訴訟は被害回復に有効な手段ですが、提訴には詐欺の証拠収集や状況の整理が必要です。投資詐欺の紹介者に対し民事訴訟を起こす場合は、被害状況の記録を推奨します。
刑事告訴する
刑事告訴により投資詐欺の紹介者を訴えることが可能です。警察に犯罪事実を申告すると、加害者に刑事処分を科せる場合があります。
刑事告訴は紹介者に刑事罰を科すだけでなく、被害金の返金にも有効な手段です。刑事告訴された相手は重い処分を避けるため、示談を申し入れる場合があります。紹介者は示談の申し入れにより不起訴処分や処罰が軽減される可能性があり、返金が期待できます。
紹介者に示談の意思がなかったり、手元にお金が残っていなかったりした際は返金は望めません。必ずしもお金が戻ってくるとは限りませんが、詐欺被害を明らかにするためにも刑事告訴を検討しましょう。
損害賠償請求をする
投資詐欺の紹介者に対し損害賠償請求することで、返金が期待できます。損害賠償請求は、相手の債務不履行や不法行為によって受けた損害の補償を求める手続きです。
紹介者に故意、または過失によって違法に損害を与えられた場合、損害賠償請求が可能です。紹介者が積極的に騙したり、必要な説明をしなかったりしたケースでは不法行為と見なされる可能性があります。
損害賠償請求は、被害の証拠と紹介者による詐欺行為の影響によって裁判所が判断するため、事前の準備が不可欠です。損害賠償請求は専門的な知識が必要なため、適切な機関への相談が迅速な解決への近道だと言えます。
投資詐欺の紹介者を訴えるための準備
投資詐欺の紹介者を訴えるためには、以下の準備が必要です。
- 今以上の被害を防ぐ
- 加害者の情報を集める
- 紹介案件をリサーチする
- 被害状況を記録する
入念な準備をすることで、迅速な被害回復が期待できます。それぞれ詳しく解説します。
今以上の被害を防ぐ
投資詐欺の紹介者を訴える前に、今以上の被害を防ぐための対策が重要です。
投資詐欺と気付いた時点で金銭の受け渡しをやめ、紹介者との連絡を絶ってください。口座引き落としを利用していた場合は、金融機関へ中止の連絡をすることで被害拡大を防げます。
詐欺師は巧みな言葉でターゲットを騙す傾向があるため、相手と連絡を取り続けることは更なる被害を生み出す可能性があります。
紹介者に個人情報を伝えてしまった際は、迅速に以下の行動を取ってください。
- メールアドレスや電話番号を変更する
- IDやパスワードを変更する
- SNSのアカウントを変更する
- クレジットカード会社へ連絡する
今以上の被害を防ぐ対策を取ったうえで、投資詐欺の紹介者を訴えるための準備を進めましょう。
加害者の情報を集める
投資詐欺の紹介者を訴えるために、加害者情報の収集は不可欠です。
返金請求や民事訴訟の提訴では、相手を特定するために紹介者の氏名や住所、勤務先などの情報が必要です。金融機関への振り込みを指定されていた場合は、相手の預金口座を控えてください。
投資詐欺の紹介者から受け取った資料も、訴える際に重要な情報です。投資詐欺に使用された契約書やパンフレット、名刺などを大切に保管しましょう。加害者の情報を集めることで、迅速な被害回復が期待できます。
紹介案件をリサーチする
提案された案件のリサーチは、投資詐欺の紹介者を訴える際に必要です。紹介された案件の提供元企業や実績などの調査により、詐欺の詳細を明確にできる可能性があります。
インターネット上には、被害者の経験や口コミが投稿されている場合があるため、評判の確認も有効です。詐欺の手口や被害者が騙された経緯を知ることにより、返金の対策を講じやすくなります。
紹介案件の把握は、適切な対処法の判断に役立ちます。投資詐欺の紹介者を訴えるために、提案された案件を徹底的にリサーチしましょう。
被害状況を記録する
投資詐欺の紹介者を訴えるためには被害状況の記録をおすすめします。被害状況を記録した文書は、詐欺行為の証拠として法的措置を講じる際の有効な資料です。
有効な証拠となり得る情報は、以下のとおりです。
- 紹介者と出会った経緯
- 説明資料
- 被害詳細
- メールのやり取り
- 電話の録音
投資詐欺の被害に遭った経緯を整理し、紹介者を訴える準備を進めましょう。被害回復のために必要な証拠を収集し、迅速な返金を目指してください。
投資詐欺の紹介者を訴える際の相談先5選
投資詐欺の紹介者を訴える際の相談先は、以下のとおりです。
- 金融サービス利用相談室
- 消費生活センター
- 証券・金融商品あっせん相談センター
- 警察
- 法律事務所
各相談機関には守秘義務があるため、第三者に被害を知られたくない場合でも安心して相談可能です。
金融サービス利用相談室
投資詐欺の紹介者による被害に遭った際は、金融庁が実施する金融サービス利用相談室の利用をおすすめします。金融サービス利用相談室では、金融行政・金融サービスに関する質問や相談を電話で受け付けています。
投資詐欺に関する相談にも対応しているため、被害回復に有効です。相談内容により専門機関の紹介やトラブル解決のアドバイスをしてくれるため、投資詐欺の紹介者による被害は、金融サービス利用相談室を利用しましょう。
消費生活センター
消費生活センターへの相談により、投資詐欺の紹介者を訴える手がかりが得られます。消費生活センターは、消費生活全般に関する問題を公正な立場で解決してくれます。
投資詐欺による被害についても無料で相談可能です。トラブルが発生する前でも利用できるため、投資詐欺に関する不安がある場合も活用できます。
消費者ホットライン「188」では、相談窓口や最寄りの消費生活センターを案内してくれます。相談員による専門機関の紹介や問題解決の支援を受けられるため、被害に遭った場合は消費生活センターへ相談しましょう。
証券・金融商品あっせん相談センター
投資詐欺の紹介者による被害相談は、証券・金融商品あっせん相談センターが利用できます。証券・金融商品あっせん相談センターは、株や投資信託、FXなどの取引に関するトラブルを公正・中立な立場で解決する機関です。電話や公式ホームページから相談窓口へ連絡できます。
相談員のアドバイスで解決しない場合は、弁護士であるあっせん委員が仲介し解決を目指します。相談は無料ですが、あっせんを希望する際は申立て金が必要です。
状況によって費用の発生が容認できる場合は、証券・金融商品あっせん相談センターの無料相談をおすすめします。
警察
投資詐欺の紹介者を訴える際は、警察の相談窓口が利用できます。警察相談専用電話「＃9110」へかけると、地域管轄の窓口に繋がり、投資詐欺について相談可能です。
投資詐欺の紹介者を刑事告訴することで、返金を受けられる場合があります。刑事告訴により逮捕された相手は、刑罰を逃れるために示談を申し入れ返金する可能性が考えられます。
騙し取ったお金が手元に残っていなかったり、告訴が受理されなかったりしたケースは返金が望めません。必ず返金されるとは限りませんが、紹介者の刑事告訴を検討してみましょう。
法律事務所
投資詐欺の紹介者を訴える際は、法律事務所への相談をおすすめします。
法律事務所では返金請求の手続きを弁護士へ一任でき、被害者に代わり直接交渉してくれるため、負担を軽減できる利点があります。投資詐欺の紹介者と顔を合わせずに済むため、被害直後で大きなストレスを抱えている状態でも安心して相談可能です。
詐欺師が被害者の返金請求には応じない場合でも、法的専門知識を持つ弁護士の交渉には対応するケースも少なくありません。
法的知識の乏しい被害者自身の刑事告訴手続きは難航しますが、法律事務所への相談で受理される可能性が高まります。
投資詐欺の紹介者から返金を求める際は、法律事務所へ相談し迅速な被害回復を目指しましょう。
投資詐欺の紹介者を訴える場合は当事務所へ
投資詐欺の紹介者を訴える場合は、当事務所へご相談ください。
豊富な実績と経験により、投資詐欺被害の迅速な解決を目指します。相談料は無料のため納得のいくまでご相談いただいたうえで、最適な解決方法をご提案します。オンラインでの契約ができ、お住まいが遠方でも安心してご相談可能です。
投資詐欺の紹介者を訴える際は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。
