参加したセミナーが怪しく「投資詐欺では?」と疑っていないでしょうか。
投資詐欺へ誘導するセミナーが多く、さまざまな手口を使用してターゲットを勧誘しています。
セミナーでの投資詐欺勧誘を見抜く方法や対策について理解を深めましょう。被害時の相談先も紹介するため、投資セミナーへの参加を検討している方は最後まで参考にしてください。
セミナーから投資詐欺へ誘導する手口が急増
セミナーの参加者を投資詐欺に誘導する手法が横行しており、被害者があとを絶ちません。
セミナーでの悪質な勧誘を回避するには、詐欺業者の特徴を把握したり、不審点の見抜き方を覚えたりする必要があります。
まずは投資詐欺の種類や被害の実態について見ていきましょう。
投資詐欺の種類
投資詐欺の代表的な手口は、以下の4つです。
- SNS・マッチングアプリでの投資勧誘
- セミナーでの投資勧誘
- 投資用マンションの販売
- FX取引の出金トラブル
セミナーでの投資勧誘以外にも、SNSや電話、路上などで悪質な契約を迫る手法が多く存在します。
投資詐欺の手口に共通する特徴は、儲かることをアピールして勧誘してくる点です。冷静に考えれば、おいしい儲け話を見知らぬ相手に教えようとする行為は不可解であることがわかります。
投資には常にリスクがあることを念頭に置き、魅力的な内容の勧誘を受けても明確に断る姿勢が重要です。
投資詐欺被害の実態
令和6年1〜6月のセミナー投資詐欺をはじめとした被害の実態について、以下の表にまとめました。
男性 | 女性 | |
被害者の総数 | 1,869人 | 1,698人 |
被害者の年齢 | 1位:60代(30.5%) 2位:50代(23.3%) 3位:70代(17.9%) |
1位:50代(29.2%) 2位:60代(24.7%) 3位:70代(16.1%) |
詐欺師との接触ツール | 1位:LINE(21.0%) 2位:Facebook(20.8%) 3位:Instagram(18.1%) |
1位:Instagram(35.0%) 2位:LINE(17.9%) 3位:Facebook(12.3%) |
参照:SNS型投資詐欺|警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ
LINEやInstagramといったSNSに不慣れなシニア世代が被害者の大半を占めています。見知らぬ相手から投資勧誘を受けた際は、「詐欺かもしれない」と警戒して話に乗らない姿勢がシニア世代に限らず重要です。
LINEグループでのセミナー投資詐欺もある
LINEグループでのセミナー投資詐欺の例として、以下のケースが挙げられます。
- SNS広告をタップする
- 投資セミナーと称したLINEグループに招待される
- 振込指示を受けてお金を支払う
- 偽の利益を提示されて儲けの一部が口座に振り込まれる
- 高額の偽利益を提示されて出金のために手数料を要求される
- 出金手数料を支払うと連絡が途絶える
ターゲットの口座に一度入金して信用を獲得し、高額な出金手数料を要求することが詐欺師の狙いです。
LINEグループ内にはサクラが潜んでおり、「指示どおりにすれば儲かる」と主張しているケースがほとんどです。投資意欲を促進させる言動が確認できた場合は、詐欺を疑って話に乗らないようにしましょう。
投資詐欺セミナーの被害事例
投資詐欺セミナーの被害事例を紹介します。
多くの被害事例について理解を深めておくと、自身が不審な投資勧誘を受けた際に「怪しいな」ととっさの判断が可能です。投資セミナーへの参加を検討している方は、一つずつ参考にしてください。
AI投資のセミナーに勧誘された事例
海外の事業者が開発したAIシステムに関するセミナーの投資詐欺事例を紹介します。
ある方は、大学の先輩から「1週間で50万円儲けた」「絶対に損しない」と海外のAI投資セミナーへの参加を勧められたものの、詐欺を疑っています。
紹介した事例は典型的なセミナー投資詐欺の勧誘パターンです。詐欺的な投資勧誘では、以下のワードが使用されることが多いため覚えておきましょう。
- 必ず勝てる
- 自身も儲けた
- AI技術
- 海外の〇〇
学生を狙った投資詐欺勧誘が多発しており、安易にセミナーへ参加することは危険です。知り合いからのセミナー勧誘であっても、怪しさを感じた場合は身を守るために迷わず断ってください。
SNSでセミナーに勧誘された事例
投資詐欺事例のなかには、60代の女性がSNSで悪質なセミナーに勧誘されて被害に遭ったケースもあります。被害に遭うまでの流れは、以下のとおりです。
- SNS上の知り合いから投資セミナーを紹介された
- セミナーで知り合った相手から投資勧誘を受けた
- 指定された口座に2,280万円を振り込んだ
- 振込金の一部の返金を請求したところ認証金を要求された
さまざまな年代の方がSNSを利用するようになってから、高齢者を狙ったSNS型の投資詐欺が頻発しています。
「あとから返金できる」と言われていた場合でも、出金の際に手数料と称して高額な費用を請求されるケースがあるため注意してください。
参考:62歳女性が2280万円被害、ネット上の投資セミナー信じ|朝日新聞デジタル
無料セミナーを騙った事例
無料セミナーを装って参加者に高額契約を迫った以下のような投資詐欺の事例もあり、注意が必要です。
- 虚偽の事業者名で無料の副業セミナーを開催した
- 人けのない会議室で参加者に有料の投資顧問契約を迫った
- 同様の手口にて全国で19億円相当の不当契約を締結した
セミナーが無料であるからといって下調べせず、安易に参加することは極めて危険です。
多くの投資詐欺師は、無料セミナーと称しているにもかかわらず、参加者に対して高額契約を迫る手口を使用します。実在する事業者であるかを調査したり、セミナーの口コミを確認したりして詐欺被害のリスクを把握することが重要です。
参考:ますます増える巧妙な投資詐欺|LIFULL HOME’S 不動産投資
投資詐欺セミナーを見分ける方法
投資詐欺セミナーを見分けるためにチェックすべきポイントは、以下の6つです。
- 運営会社の評判は悪くないか
- 説明に根拠はあるか
- 特定の商品を案内していないか
- 魅力的な言葉で勧誘していないか
- 企業や公的機関になりすましていないか
- 金融庁へ登録されているか
投資セミナーへの参加を検討している場合は、不審点の有無を入念に調べて詐欺被害のリスクを減らしましょう。
運営会社の評判は悪くないか
投資詐欺セミナーを見抜く方法の一つは、運営会社の評判調査です。インターネットやSNSを活用し、悪い評判の有無や参加者の感想などを調べてください。
口コミの評価に偏りがある場合は、高評価な意見のみを書き込むサクラを雇っている可能性が疑われます。口コミがほとんど確認できなければ運営会社の実態が掴めないことから、セミナーへの参加を控えたほうが良いと判断可能です。
何度も社名を変更し、投資詐欺をはたらく不審な運営会社が存在する点にも注意してください。
投資セミナーを運営する会社の評判を調べることで詐欺を防止しやすくなるため、事前の調査は必ず行いましょう。
説明に根拠はあるか
セミナーでの説明に納得できる根拠があるかどうかで投資詐欺を見抜けます。
詐欺師は儲かることばかりをアピールし、稼げる仕組みをしっかりと説明しない傾向があります。稼げる根拠として一見まともなデータを提示する姿勢は見せますが、投資に関係のない事実や情報を述べているケースがほとんどです。
説明が具体性に欠けていたり、短期間で稼げることを強調したデータを提示されたりした場合は詐欺を疑い、勧誘を受けないようにしてください。
特定の商品を案内していないか
特定の商品のみを勧めるセミナーは、投資詐欺の可能性があります。株のセミナーの場合、特定の投資信託を紹介しているケースが例として挙げられます。
投資詐欺セミナーで一つの商品を売り出す理由は、購入されることによって運営会社に利益があるためです。利益だけを追及する詐欺業者は、商品の安全性や質にかかわらず、参加者に偏った情報を提示して強引に勧誘します。
本来、投資セミナーとは資産運用の概要や取引の仕組みを学ぶ場所です。セミナーで特定の商品を勧められた場合は話に乗らないようにしましょう。
魅力的な言葉で勧誘していないか
セミナーで以下のような謳い文句で勧誘を行なっていた場合は、投資詐欺の可能性があります。
- 絶対に儲かる・必ず勝てる
- 月利10%以上
- 元本保証
- 限定販売
詐欺師はセミナー参加者の投資意欲を促すために、魅力的・限定的なキーワードを使用して勧誘を行います。投資で利益を約束することは不可能であるにもかかわらず、確実に勝てる・儲かることをアピールする勧誘は不当です。
金融商品取引法で不当な勧誘は違法と定められているため、魅力的な言葉で投資家を募っている場合は真に受けないようにしましょう。
企業や公的機関になりすましていないか
実在する企業や公的機関などになりすましていないか確認する方法も、投資詐欺の見抜き方の一つです。企業や公的機関の名前が書かれているセミナーを見つけた場合は、運営会社に連絡したり、インターネットで調べたりして実態を確認してください。
偽のSNS広告から投資詐欺の被害に遭う方が年々増加しています。国民生活センターによると、著名人へのなりすましによる投資詐欺被害の相談件数は、2022~2023年度にかけて9.6倍にまで増加しています。
著名人や有名企業が投資やセミナーに関する広告を打ち出していても、容易に信じず疑ってかかる姿勢が重要です。
金融庁へ登録されているか
金融庁への登録の有無で、投資詐欺セミナーかどうかを見抜けるケースがあります。
セミナーで特定の金融商品や投資アプリなどを勧められた場合は、取引先が金融庁の認可を受けているかホームページから確認してください。
金融商品取引サービスを提供する業者は金融庁の認可が必要です。詐欺業者は無許可で営業しており、投資家の安全が保証されていないケースがほとんどです。無許可で営業している会社に限って「金融庁のお墨付き」「公認」などと謳っています。
「金融庁が後援・協賛している」と謳い、セミナーや商品販売を行う事業者が増えている点にも注意しましょう。
以下の記事では、投資詐欺の被害金返金のための方法について詳しく解説しています。
ぜひ本記事と合わせてご覧ください。

投資詐欺セミナーへの対策
投資詐欺セミナーへの対策は、以下の2つです。
- 理解できない投資話には応じない
- 相手の身元が不明な場合は無視する
基本的な対策を理解しておくことで投資詐欺に遭うリスクを大きく下げられます。特に投資へ興味がある方は対策を把握して安全な出資先を選択しましょう。
理解できない投資話には応じない
理解できない内容の勧誘に乗らないことが、投資詐欺セミナーの被害に遭わない対策の一つです。
投資で利益を得る過程や仕組みはさまざまで、理解が困難な話も少なくありません。「稼げそうだから」とあいまいな認識のまま投資を始めると、思わぬリスクやトラブルが発生する可能性があります。
投資前に運用の仕組みやリスクの大きさを入念に確認し、不明点を払拭してから出資しましょう。投資話のなかに理解できない部分があった際は、出資しないことで詐欺被害から身を守れます。
相手の身元が不明な場合は無視する
相手の身元が不明な場合は無視することも、投資詐欺セミナーに騙されないための対策です。投資詐欺セミナーを運営し、ターゲットを騙そうとしている人物は身元が不明であるケースが多くあります。
事前にプロフィールを公開することもありますが、偽造している可能性もあります。セミナーを開催する人物であれば、インターネット上で一定の情報は調べられる場合がほとんどです。情報が少なく、プロフィールに不審点がある相手は詐欺師の可能性があります。
身元不明な相手からのセミナーへの勧誘を無視することで、投資詐欺被害に遭わずに済みます。
投資詐欺セミナーの相談先
投資詐欺セミナーの相談先は、以下の3つです。
- 消費生活センター
- 警察
- 弁護士
機関によって対応範囲が異なるため、自身の望む被害回復の方法に合った相談先を選びましょう。全面的なバックアップで返金を受けたい方は弁護士への相談がおすすめです。
消費生活センター
投資詐欺セミナーで被害に遭ったりトラブルが生じたりした場合は、消費生活センターへ相談可能です。消費生活センターでは、専門の相談員が被害者の状況に応じて適切なアドバイスをしてくれます。
トラブルを起こした事業者との交渉をあっせんしたり、専門の窓口を紹介したりなど、相談者の被害回復をサポートしてくれるケースもあります。トラブル発生時の行動や対処法がわからない方は、消費生活センターに相談すると良いでしょう。
消費者ホットライン「188」から近くの窓口へ相談可能です。
警察
投資詐欺セミナーの被害に遭った際は警察へ相談可能です。警察はセミナーに事件性があると判断したり、多くの被害報告が届いていたりすると捜査に乗り出してくれます。
警察の捜査で悪行が明るみに出た詐欺師は、事件の重大化を避けるために被害者へ示談を申し込むケースがあります。詐欺師との示談によって騙し取られたお金を取り返せる可能性があり、事件解決に繋がるでしょう。
警察は刑事事件でないと捜査できないという、民事不介入の原則がある点には注意が必要です。警察から刑事事件として認めてもらうために、セミナーの悪質性がわかる情報や被害の証拠を提出してください。
弁護士
投資詐欺セミナーの被害に遭った方は弁護士への相談がおすすめです。
弁護士は法律のプロとしてさまざまな投資詐欺案件への返金請求が可能です。法的手続きや詐欺師との直接交渉も任せられるため、被害者にとって頼もしい味方となります。
投資詐欺被害に遭った直後は精神的に混乱し、煩雑な手続きを自身でこなすことは難しいでしょう。弁護士へは複雑な手続きを一任できるだけでなく精神面のフォローも期待できます。
投資詐欺セミナーの手口によって失ったお金を取り戻したい方は、弁護士へ相談すると早期解決できる可能性が高まります。詐欺師が姿をくらます前に弁護士へ相談しましょう。
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