投資詐欺に遭ったらやるべきこと！頻出する手口と返金相談窓口

頻出している投資詐欺の手口

投資詐欺の被害が増加しています。頻出している詐欺の手口は、以下の5つです。

 
投資詐欺に遭ったら何をしたら良いのかわからず、慌てる可能性があります。よく利用される詐欺手法を事前に把握し、被害を回避してください。

情報商材詐欺

情報商材詐欺は、頻出している投資詐欺手口の一つです。

「手軽に稼げる」「必ず儲かる」など報酬が約束されたような表現で、投資に関するノウハウやマニュアル本の購入を迫ります。教材に関する解説は少なく、購入するまで商材の内容はわかりません。

契約後に「内容の薄い商材だった」「マニュアルどおりに投資しても稼げない」といった報告があり、安易に手を出すことは危険です。

情報商材詐欺では、入手しやすい価格で商品を提供後、高額サポートに誘導する手口が知られています。消費者金融を利用して資金を用意させる事例も報告されており悪質です。

投資に関する情報商材は詐欺の恐れがあるため、慎重に検討することをおすすめします。

セミナー型投資詐欺

セミナー型投資詐欺の被害も増加しているため注意してください。

セミナー型投資詐欺は、投資の講演会や勉強会参加者に高額出資や価値のない商品を売込む手法です。セミナーでは、もっともらしい数値や魅力的な謳い文句を用い、サービスや商品購入を迫ります。信用度を高めるために公的機関や大手銀行の名前を使用する事例もあり、注意が必要です。

詐欺師側は、セミナー会場にサクラを紛れ込ませ「みんなで儲けよう」と参加者を煽ります。通常なら冷静な判断が可能な方でも、周囲の雰囲気に流され契約するおそれがあり危険です。

セミナーへの参加を検討する際は、開催者やセミナー内容が信用できるか、事前にしっかり調査してください。

SNS型投資詐欺

SNS型投資詐欺は、近年被害報告が増加している手口の一つです。

SNS型投資詐欺は、Xやインスタグラムなどを利用し、投資に勧誘する手口です。目を引く魅力的な写真を掲載し、高収入を得ていると偽ったプロフィールを作成して、興味を持ったユーザーに投資への参加を促します。

マッチングアプリで出会った相手の恋愛感情を利用して「二人の将来のために」「やり方を教える」と投資させる詐欺も増加しており、警戒が必要です。

SNSは相手が信頼がおける人物か、実在しているのかといった判断が困難です。SNSを利用した儲け話は、すぐに信用せず、慎重な検討をおすすめします。

劇場型投資詐欺

劇場型投資詐欺の被害も増加しているため、注意が必要です。

劇場型投資詐欺は、複数の詐欺師があたかも劇をするようにストーリーを作り、被害者を騙す手法です。投資の勧誘者と、同じ商品を称賛する人物が別の場面で登場します。投資した商品を、高い値段で買い取ると持ちかける場合もあります。

最初は怪しいと警戒していても、第三者から良い意見を聞いたうえに、買取を提案されると商品を信用してしまうでしょう。出資後、買取を持ちかけた人物とは連絡が取れなくなり、詐欺に気付きます。

投資詐欺の増加を背景に「詐欺ではないか」「利益が得られるのか」と警戒する心情を利用した悪質な手口です。第三者から投資商品の良い評判を聞いた場合にも安易に信用せず、しっかりと調査してください。

プロ向けファンド

プロ向けファンドであると勧誘する手法も、頻出する投資詐欺手口の一つです。

プロ向けファンドとは、本来、専門知識を持つ投資家向けに販売する商品です。一般消費者向けに投資商品を販売する場合、取扱業者は金融庁に登録し、厳格な規則に従い取引する必要があります。一方、プロ向けファンドは金融庁への届出のみで販売可能です。

悪徳業者は規制の緩さを悪用して業者登録し、希少性をアピールしたり、プロ向け取引だと説明を故意に複雑にして、不適切な投資勧誘をします。

「金融庁届出済み」「専門家向け」と聞くと信用しがちです。自身で判断できない場合、プロ向けファンドには安易に手を出さないことをおすすめします。

投資詐欺に遭ったらやるべきこと

投資詐欺に遭ったらやるべきことは、以下の3つです。

 
投資詐欺の手口は巧妙化しており、被害に気付かないおそれがあります。被害を認識しても、家族に知られることをおそれたり、恥ずかしく思ったりして相談を躊躇する可能性があります。しかし、悪いのは詐欺師です。

損失拡大を防ぐためにも、不安解消のためにも、被害を自覚したらできる限り早く対応しましょう。

被害の証拠を集める

被害の証拠を集めることも、投資詐欺に遭ったらすぐにやるべきことの一つです。

証拠となる情報は、以下のとおりです。

 
詐欺被害に関する情報を、メモやスクリーンショットなどを利用して、できる限り多く集めましょう。自身で必要か判断できない場合でも、返金交渉の際に有用となる可能性があります。専門機関に相談する際にも役に立つはずです。

自身が騙された内容を集めることはつらいかもしれません。しかし、証拠収集は被害拡大を防ぎ、金銭を取り戻すために大切です。

騙されたことに気付いた時点で、迅速に行動を開始しましょう。

二次被害を防ぐ

投資詐欺に遭ったら、騙されたことを自覚し、二次被害を防いでください。

投資に参加する際に入力した個人情報が、別の詐欺業者の手に渡るおそれがあります。一度被害に遭っている場合、騙しやすい人物であると新たな詐欺のターゲットにされる可能性が高く危険です。

詐欺被害者を救済するように見せかけて、手数料を要求するケースも報告されています。弁護士を名乗る事例もあり悪質です。

二次被害を防ぐために、流出したメールアドレスやパスワードなどをすみやかに変更する、新たなお金は振り込まないといった対策をとりましょう。

新たな被害を回避するためにも、信頼できる専門機関への相談が求められます。

できる限り早く相談する

投資詐欺に遭ったら、できる限り早く相談してください。

詐欺被害から相談までに時間がかかると、加害者は資産を処分したり、逃げ出したりする可能性があります。詐欺師の居場所がわからなくなると返金交渉は難航するため、早めの行動が重要です。

詐欺被害に遭ったとわかった場合、気が動転してしまう方も多いでしょう。何をすべきかわからず、対応を誤るおそれがあります。

被害拡大を防ぐためにも、不安解消のためにも、すぐに公的な窓口や法律事務所や信用できる家族などへの相談が大切です。

投資詐欺に遭ったら利用すべき相談窓口

投資詐欺に遭ったら、以下の相談窓口に連絡することをおすすめします。

 
相談機関により、対応が異なります。各機関の特徴を考慮に入れたうえで、適切な窓口に問い合わせてください。

金融サービス利用者相談室

投資詐欺に遭ったら、金融サービス利用者相談室への連絡を検討しましょう。

金融サービス利用者相談室は、金融庁が設置している窓口です。専門の職員が投資商品や仮想通貨など、金融サービスに関する質問や相談を受け付けています。返金対応や代理交渉は依頼できませんが、投資を検討している商品が詐欺に関連しているのかといった質問が可能です。

電話や郵便などで問い合わせできるため、投資詐欺に関して不安に感じている場合は利用してください。

消費生活センター

消費生活センターは、投資詐欺に遭ったら問い合わせできる相談先の一つです。

消費生活センターは、各都道府県に設置されており、国家資格を持った職員が在籍しています。全国共通の電話番号「188」に連絡すると、最寄りの窓口につながり、情報提供や、今後の対応策の提案が受けられます。被害金請求の代行は依頼できませんが、無料で相談可能です。

適切な問い合わせ先がわからない場合も、連絡すると状況に応じた専門機関を紹介してくれます。投資詐欺被害で心配なことがある際は、利用を検討してください。

警察

投資詐欺に遭ったら、警察に通報しましょう。

警察には、専門の相談窓口や電話が設置されています。通報や被害届の提出に躊躇する場合でも相談可能です。担当職員が相談内容に応じて、関係部署への連絡や相手への警告など必要な措置を講じます。

不安解消に有効なだけでなく、警察の介入は相手への圧力にもなります。返金請求する際も、有利に働くでしょう。

警察には民事不介入の原則があるため、返金対応は不可能です。被害金を取り戻すためには、別の機関への相談をおすすめします。

法律事務所

投資詐欺に遭ったら、法律事務所への連絡がおすすめです。

投資詐欺に強い法律事務所であれば、返金請求だけでなく、詐欺師との交渉や救済制度申請などの法的手続きも任せられます。訴訟を検討する際も、力になってくれるでしょう。

投資詐欺では、被害に気付いた際にはすでに詐欺師が逃げていたり、別の口座に資金を移され返金請求が困難になったりする事例が報告されています。弁護士なら詐欺師の口座凍結も可能です。

無料相談を受け付けている法律事務所もあるため、被害が発覚した際は、できる限り早く連絡しましょう。

投資詐欺に遭ったら当事務所にご相談を

投資詐欺に遭ったら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

当事務所は投資詐欺に詳しい弁護士が、返金請求や相手との直接交渉にあたります。これまで培った経験をもとに、投資詐欺に遭い不安な方に寄り添い、真摯に対応いたします。

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