投資詐欺の見分け方は、限定をアピールしたり元本保証を謳ったりする勧誘がないか確認する点が重要です。代表的な詐欺手口を把握しておくことで、被害を未然に防げます。
投資詐欺の見分け方で悩む際は、解決実績のある弁護士へ相談しましょう。
投資詐欺の代表的な手口7選
投資詐欺の代表的な手口は、以下の7つです。
- SNS詐欺
- FX詐欺
- 情報商材詐欺
- 劇場型詐欺
- 未公開株詐欺
- トレンド事業投資
- ポンジスキーム
返金請求が難しい投資詐欺では、被害を未然に防ぐことが重要です。代表的な詐欺手口と類似する場面に遭遇した場合は、利用を控えましょう。
1.SNS詐欺
投資詐欺の代表的な手口の一つは、SNSを使った勧誘です。SNSは利用者が多く、ターゲットを集めやすいという理由で詐欺の手段に使われます。
詐欺師はSNSのメッセージ機能を使って複数のターゲットにアプローチします。投資関連のアカウントや投稿に反応すると、詐欺師に狙われる可能性があるため注意が必要です。
SNS詐欺アカウントの見分け方は、アイコン写真やプロフィールでお金持ちアピールをしていないか確認することです。投資詐欺の被害を回避するために、不審なアカウントから声を掛けられても相手にしないようにしましょう。
2.FX詐欺
FXを利用した手口が、投資詐欺でよく使われます。少額から投資できるFXは人気が高く、詐欺師は知識の浅い初心者からお金を騙し取ろうとします。
FXの自動売買ツールを利用した詐欺手口が横行しているため、注意が必要です。自動売買ツールとは、設定しておいた条件を満たす場合にコンピューターが勝手に取引を行うシステムです。優秀と謳われる自動売買ツールに出資しても、利用できないシステムの可能性が高いため気を付けましょう。
FXによる投資詐欺を回避するには、インターネットで利用者の口コミを確認することが得策です。詐欺被害に遭った投資家は、業者の悪評を書き込むことが多いため参考にしてください。
3.情報商材詐欺
情報商材の販売は、投資詐欺の代表的な手口の一つです。購入するまで内容がわからず十分な判断ができないため、高額でも支払ってしまう被害者が大勢います。
「投資で儲けるコツ」と謳って高額で販売される商材は、価値に見合わない内容である可能性があります。価値の判断は受け手によって異なるため、情報商材詐欺は罪に問いにくい点が難題です。セミナーも同様の方法で勧誘される詐欺手法として多用されています。
魅力的な文句で宣伝される情報商材やセミナーは詐欺の可能性を疑い、怪しい勧誘は無視しましょう。
4.劇場型詐欺
劇場型詐欺は、投資家からお金を騙し取ろうとする代表的な手口です。犯人が劇場型詐欺で複数の役者を登場させる狙いは、ターゲットに投資話を信用させるためです。
最初に勧誘してきた相手と別の人物が、同じ内容の投資話を持ち掛けることで、ターゲットは有益な情報だと信じ込んでしまいます。実際は2人の詐欺師が手を組んでいて、ターゲットを騙そうと同じ案件の話をしています。
タイミング良く複数人から同じ投資話を持ち掛けられた場合は詐欺の可能性を疑い、すぐに信用しないようにしましょう。
5.未公開株詐欺
代表的な投資詐欺として、未公開株を購入させる手口があります。「未だ公になっていない」と伝えられた利用者は少ない情報でも不審に思わないことが、未公開株詐欺で被害が絶えない原因です。
詐欺師はターゲットに対して「今後上場したら高値が付く」と謳って、架空の株を購入するように促します。勧められた未公開株は実在せず、出資金は詐欺師に奪われてしまうため気を付けましょう。
親しくもない人物が、儲け話をわざわざ他人へ教える行為は不審です。大切な資金を騙し取られないために、怪しい勧誘は無視することが賢明です。
6.トレンド事業投資
トレンド事業への投資を勧誘する詐欺の手口に注意してください。新聞やテレビニュースで目にする事業内容を話題にされると、実在する投資話だと信じてお金を渡してしまう被害者が大勢います。
詐欺師が話題にする事業には、新しい治療薬や再生エネルギーなどがあります。「大きな利益が出る」と勧められた事業は実在しないケースが大半であるため、無闇に出資しないようにしましょう。
投資詐欺に騙されないためには、相手の情報に矛盾点がないか確認することが重要です。聞いたことのある事業だからとすぐに信用せず、渡された資料を細かくチェックしてください。
7.ポンジスキーム
投資詐欺でよく使われる手口の一つとして、ポンジスキームが挙げられます。ポンジスキームとは運用すると偽って出資を募り、集まった資金を配当に充てる行為です。配当をもらえることでターゲットが業者を信じ込んでしまうポンジスキームは、詐欺の常套手段です。
ポンジスキームでは、運用と偽って出資させる行為が詐欺罪にあたります。詐欺師はターゲットからの出資金が十分に集まった時点で、お金を持って姿を消すでしょう。
ポンジスキームの被害者は詐欺に気付かず、事業を知人に紹介したり評判を投稿したりして、無意識に犯罪へ荷担してしまいます。投資の勧誘を受けた場合は、業者の運用実態を確認してください。
投資詐欺の見分け方
投資詐欺の見分け方は、以下の4つです。
- 限定をアピールする
- 元本保証を謳う
- 公的機関を装う
- 高すぎる金利を提示する
巧妙な手口が使われる投資詐欺ですが、怪しい業者には特徴があるため参考にしてください。投資を始める際は注意すべき項目を確認し、不審な点があれば詐欺を疑いましょう。
限定をアピールする
勧誘で限定をアピールしていないかをチェックすることが、投資詐欺の見分け方の一つです。詐欺業者は限定を謳う広告を使ってターゲットを煽り、投資に参加させることが狙いです。
Webサイト上で「今だけ初期費用無料」「この広告を見た人限定価格」などと謳った広告は、投資詐欺の可能性があります。限定を逃したくないという思いで、下調べなしで投資に参加してしまう被害者が大勢います。
投資詐欺の場合は限定を謳いながら常に同じ広告が表示されているため、不審な業者の見分け方として注目しましょう。
元本保証を謳う
投資で元本保証を謳う業者は詐欺を疑ってください。元本保証に安心して、出資してしまう被害者が多く注意が必要です。
詐欺業者は「出資金は必ず取り戻せる」と謳って投資を宣伝します。損得が予測できない投資において、元本保証を謳う広告は金融商品取引法で規制されています。元本保証のほかに、「絶対に儲かる」「誰でも稼げる」など断定的な表現の投資広告も規制対象です。
広告における違反行為を確認することは、投資詐欺の見分け方の一つであるため参考にしてください。
公的機関を装う
投資詐欺の見分け方の一つは、公的機関を装っていないかという点です。詐欺業者は公的機関を名乗ることでターゲットに信頼させ、出資を募ろうとします。
「金融庁の認可を受けている」とアプローチしてくる業者は、投資詐欺の可能性があります。公的機関が民間業者に投資の勧誘を委託することはあり得ないため、警戒が必要です。
投資詐欺の見分け方としては、業者の名称に注目する方法が有用です。実在する公的機関と似た名称を使用して利用者を惑わす業者は詐欺グループの可能性があるため、誘いに乗らないようにしましょう。
高すぎる金利を提示する
高すぎる金利を提示する業者は、投資詐欺の可能性があります。高い利回りのほうが投資家の興味を惹き、利用者を集めやすいためです。
年10％以上の高金利を謳っている詐欺業者も存在します。ほかの業者と比較して極端に高いリターンをアピールしている場合、利用を避けるほうが無難でしょう。
平均的な金利を把握しておくことは、有効な詐欺の見分け方です。高い利回りをしているデータは偽装の可能性があるため、すぐには信じないでください。
以下の記事では、投資詐欺の被害金を返金してもらうための手段や返金依頼を弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説しています。
本記事と合わせて、ぜひご覧ください。
投資詐欺に遭った際の対処法
投資詐欺に遭った際の対処法は、以下の3つです。
- 国民生活センターに相談する
- 金融庁の相談窓口を利用する
- 弁護士へ相談する
返金を目指す場合、投資詐欺は専門的な機関や窓口へ相談しましょう。訪問しなくても電話やメールで対応してくれる窓口もあるため、忙しい方におすすめです。
国民生活センターに相談する
投資詐欺に遭った際の対処法の一つは、国民生活センターへの相談です。国民生活センターでは、消費活動によって起こった悩みやトラブルの解決をサポートしてくれます。
専門員は全国から集まる投資詐欺の相談に対して、過去の事例を参考にしながら適切な行動や解決窓口をアドバイスします。少額の被害で警察への連絡を躊躇する場合は、まず国民生活センターへ問い合わせると良いでしょう。
最寄りの窓口がわからない際は、消費者ホットライン「188」に電話して尋ねてください。国民生活センターは土日祝も開口しているため、仕事や家事で忙しい方でも利用できます。
金融庁の相談窓口を利用する
金融庁の相談窓口を利用すると、投資詐欺の被害を解決へ導いてくれるでしょう。不審な業者の見分け方を熟知しているため、詐欺か定かでない事例にも適切な助言を受けられます。
金融庁では金融サービス利用者相談室を設けて消費者問題に対応しています。投資詐欺の被害でお悩みの際は利用してください。
問い合わせ方法は、以下の4つです。
| 電話 | 0570-016811 |
| Webサイト | https://www.fsa.go.jp/opinion/ |
| FAX | 03-3506-6699 |
| 郵便 | 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室 |
国内で投資を扱う場合は金融庁への届出が義務付けられているため、登録されていない業者は詐欺が疑われます。金融庁のWebサイトから登録業者を確認し、被害を防ぎましょう。
弁護士へ相談する
投資詐欺に遭った際は、弁護士への相談を推奨します。素人では難しい詐欺師との直接交渉も、弁護士に一任すればスムーズに行えます。
詐欺師が返金請求に応じるかは任意であるため、素人が行うと無視されるケースが大半です。返金請求の相手が弁護士であれば、訴訟を恐れる詐欺師は返答する可能性があり、早期解決を見込めます。
訴訟となった場合にも証拠が多いほうが有利なため、業者や国に情報開示を請求できる弁護士の力を借りることが賢明です。
返金請求の手続きに時間を割けない方も、泣き寝入りする前に弁護士に相談して被害回復を目指しましょう。
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投資詐欺の見分け方は当事務所へご相談を
投資詐欺の見分け方がわからない方は当事務所へご相談ください。当事務所は投資詐欺の事例に精通しているため、不審な業者の見分け方をアドバイスできます。
詐欺の被害回復には、犯人が姿を消す前に迅速に対処することが重要です。当事務所では可能な限り迅速な着手を行なっており、早期解決が叶います。
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