投資ブームに便乗したSNS型詐欺被害が急増しています。
デジタル技術の発展や金融リテラシー教育の遅れを背景に詐欺の被害が拡大しており、非常に危険です。事前にSNS型詐欺の手口や回避する方法を把握し、被害を防ぎましょう。被害に遭った際の相談先も参考にしてください。
投資ブームで詐欺被害が急増した理由
投資ブームに便乗した詐欺が横行し、被害が急増しています。被害急増の理由は、以下の2つです。
- 個人投資家の金融リテラシーの欠如
- デジタル技術の発展
非課税枠が拡大した新NISA（少額投資非課税制度）が2024年から始まり、取引額の上限が大幅に引き上げられました。インターネットで手軽に取引できるため、投資ブームの拡大とともに詐欺被害に遭う方も増えています。
個人投資家の金融リテラシーの欠如
投資ブームで詐欺被害が急増している理由の一つが、資金を運用する各個人の金融リテラシーの欠如です。金融リテラシーとはお金に関する知識や判断力のことを指します。
2022年から成人年齢が18歳に引き下げられたことにともない、金融リテラシーが低い若者を狙う犯罪が増えています。「投資にはリスクをともなう」という原理原則を学校の金融教育で教えてこなかった背景が、詐欺の被害を増大させる要因です。
「短期間で資金が増える」「限られた人だけ購入できる」など投資詐欺で頻繁に使われる誘い文句も、金融リテラシーがあれば不審な点に気づけます。自身でも金融に関する情報を確認して、詐欺被害を防ぎましょう。
デジタル技術の発展
デジタル技術の発展が、投資ブームにおける詐欺被害を増やしています。
詐欺で利用される不正アプリは、従来プログラミングの専門家が作成していました。しかし現在はデジタル技術の飛躍的な発展により、専用のツールを使用すればだれでも簡単に不正アプリを作成できます。
SNSや不正アプリなどを悪用することで、詐欺師はより巧妙で複雑な手口をもちいてターゲットを騙します。直接会わずにターゲットから資金を奪い、連絡手段を簡単にブロックできる現在の状況は、詐欺を働く環境が整っているといえるでしょう。
SNSで出会った相手から投資に勧誘された際は、注意が必要です。
SNS型投資詐欺の手口
投資ブームに乗じたSNS型詐欺被害の代表的な手口は、以下の3つです。
- 著名人になりすました広告で勧誘する
- 恋愛感情を抱かせて勧誘する
- 投資専用グループへ誘導する
実際に会うことなく、SNSを通じてのやり取りのみで投資に勧誘され、資金を騙し取られる被害が多く発生しています。SNSで投資をもちかけられた際は、一定期間やり取りを継続している相手であっても警戒しましょう。
著名人になりすました広告で勧誘する
投資ブームにおけるSNS型詐欺の代表的な手口は、著名人になりすました広告で勧誘する手法です。詐欺師はSNSの広告で著名な実業家や投資家などの名前を騙り、知名度を悪用してターゲットから注目を集めるため危険です。
著名人の広告に惹かれてアクセスするとLINEに誘導されます。詐欺師はターゲットの信頼を得られたと判断すると、不正アプリをインストールさせたのち、指定口座に資金を振りこませます。
アプリの画面上では運用益が増えているように装いますが、ターゲットがお金を引きだそうとしても出金できません。詐欺師はターゲットが不審に感じ始めたころに連絡を断ち、資金をもち逃げします。
著名人を騙り注目を集める広告へのアクセスは避けましょう。
恋愛感情を抱かせて勧誘する
SNSを悪用し恋愛感情を抱かせて勧誘する手口は、投資ブームにおける詐欺で多くみられるやり口です。詐欺師はターゲットに恋愛感情をもっているかのようにアピールし、好意を抱かせて資金を騙し取るため非常に悪質です。
詐欺師は、SNSやマッチングアプリで知りあったターゲットが好意を抱いたと判断すると、投資の勧誘を始めます。最初は利益がでているようにみせかけて次々と振りこませ、出金を希望すると「手数料や保証金などが必要」とさらに資金を要求します。
恋愛感情を抱いた相手に騙されることは、精神的にも非常に大きなダメージです。SNSで知りあった相手から投資に誘われた際は、冷静になって判断しましょう。
投資専用グループへ誘導する
SNSを通じて専用グループへ誘導し詐欺を働く手法は、投資ブームにおいて被害が目立つ手口の一つです。投資専用グループでは「儲けがでた」という多数のメッセージを目にするため、ターゲットは周囲の流れに乗せられて被害に遭います。
投資専用グループへの加入は、SNSの広告をみて自身で連絡するパターンや、LINEで勝手に追加されるケースなどがあります。
LINEでは相手の承認なく「友だち」に追加したり、まったく知らない他人でも勝手にグループラインへ招待したりできるため注意が必要です。LINEの設定を変更しセキュリティ強化を図ると、勝手にグループへ追加されることを防げます。
投資専用グループへ誘導された場合は、安易に信じこまず警戒してください。
投資詐欺の被害を回避する方法
投資ブームにおける詐欺の被害を回避する方法は、以下の3つです。
- 業者が金融庁に登録しているか確認する
- 振込口座が個人名義の場合は詐欺を疑う
- 「絶対に儲かる」と謳う投資は警戒する
詐欺師はさまざまな手口を使ってターゲットを欺きますが、代表的な手法を事前に把握することで被害を避けられます。だれでも騙される可能性があると心得て用心しましょう。
業者が金融庁に登録しているか確認する
投資ブームに便乗した詐欺の被害を回避するためには、業者が金融庁に登録しているかの確認が大切です。
金融商品取引業を行う業者は、金融庁への登録が義務づけられています。所在地が海外であっても、日本の居住者と金融商品の取引をする業者は登録が必要です。
業者の登録の有無は、免許・許可・登録等を受けている業者一覧｜金融庁で確認できます。登録せずに投資商品を販売取引すると違法営業となるため、怪しい業者を判断する有効な方法です。
投資に勧誘された際は、業者に怪しい点がないかしっかりと確認しましょう。
振込口座が個人名義の場合は詐欺を疑う
「振込口座が個人名義の場合は怪しい」と疑うことで、投資ブームに乗じた詐欺の被害を回避できます。詐欺師は個人名義の口座を不正に入手し、「行方をくらましやすい」との理由から悪用するため危険です。
一人のターゲットに、毎回異なる個人名義口座への入金を誘導する手口も見受けられます。詐欺師にとっては、口座の名義人が別人だと自身が特定される事態を回避できるうえに、犯行の痕跡が残りにくいというメリットがあります。
正当な業者であれば、投資振込先に個人名義の口座を指定しません。振込口座が個人名義の場合は詐欺を疑い、投資の勧誘は断りましょう。
「絶対に儲かる」と謳う投資は警戒する
投資ブームにおける詐欺の被害を回避する方法の一つは、うまい誘い文句に警戒することです。「絶対に儲かる」「確実に利益を得られる」との表現は、詐欺師が頻繁に使う常套句です。
株式や債券などの金融商品は価格が絶えず上下しており、元本割れのリスクがあります。政治的な要因や為替の変動など、さまざまな影響で値が動く投資商品の正確な予測は不可能であり、必ず儲かる確証はありません。
法律では不確実な事柄に対して「絶対に」との断定的な表現での勧誘を禁止しています。法律違反を犯している不審な投資勧誘には、一切かかわらないでください。
FX・仮想通貨などの高額投資詐欺について弁護士に無料相談してみる
投資ブームに便乗した詐欺被害の相談先
投資ブームに便乗した詐欺被害の相談先は、以下の3つです。
- 消費生活センター
- 警察
- 弁護士
各機関には守秘義務があり、詐欺被害を周囲に知られずに相談できます。機関によって対応範囲が異なるため、自身にあった窓口を利用しましょう。
消費生活センター
投資ブームで頻発する詐欺被害の相談先に、消費生活センターがあげられます。消費生活センターは行政が運営している窓口です。投資詐欺の問い合わせが多数寄せられるため情報が集積しており、専門の相談員が解決への道筋をアドバイスしてくれます。
全国共通の消費者ホットライン「188」は、最寄りの窓口を案内してくれ、年末年始以外いつでも無料で利用可能です。必要な場合はほかの専門機関の紹介も行なっています。
投資詐欺に遭い、自身が取るべき適切な行動を知りたい方は、消費生活センターの活用を検討してください。
警察
警察は、投資ブームに乗じた詐欺被害を受けた際の窓口の一つです。警察が刑事事件と判断した場合は、詐欺師の逮捕に向けて捜査が開始されます。詐欺師が刑事罰をおそれて示談を申し入れるケースもあり、返金の可能性があります。
しかし、十分な証拠がない場合や緊急性がないと判断された際は、対応してもらえません。民事不介入の原則により、警察では返金手続きが行えない点にも注意が必要です。
警察署への相談は被害届を一緒に提出することが一般的です。刑事事件として扱ってもらうためにも、相談時は可能な限り証拠を整理しておきましょう。
弁護士
投資ブームに便乗した詐欺に遭った際は、弁護士への相談を推奨します。
詐欺案件に強い弁護士事務所の多くは無料相談を実施しており、費用を心配せずに利用できます。自身のケースが返金できるかどうかを判断してくれ、被害の状況に応じた解決への道筋も提案可能です。
法律の専門家である弁護士に相談すると、詐欺師との直接交渉や民事訴訟など解決へのあらゆるアプローチを委任できます。弁護士からの交渉にプレッシャーを感じた詐欺師が返金に応じることも多く、早期の被害回復が期待できます。
詐欺は資金を騙し取られるだけではなく、精神的なダメージも深刻です。自身の労力を減らし、精神的な負担を軽くしながらサポートを得たい方は、弁護士への相談をおすすめします。
投資詐欺のご相談は当弁護士事務所へ
投資ブームに便乗した詐欺被害は、当弁護士事務所へご相談ください。当事務所には実績豊富な弁護士が在籍しており、詐欺被害に応じた解決策を提案できます。
相談は何度でも無料で利用でき、契約するかどうかをしっかりと検討できます。LINE相談窓口もあるため、直接話すことに抵抗がある方も気軽な利用が可能です。
被害回復には、詐欺師が行方をくらます前の迅速な対処が大切です。ぜひ一度、当事務所の無料相談の利用をご検討ください。
