友達から投資に勧誘されて、お困りではありませんか。
知人からの勧誘は断りにくく、気付かないうちに詐欺やマルチ商法に巻き込まれトラブルに発展する危険もあるため注意が必要です。勧誘の手口を知り、被害を回避しましょう。
詐欺に遭った場合は、できる限り早く家族や専門機関に相談することをおすすめします。
友達からの投資勧誘で考えられるリスク
友達からの投資勧誘で考えられるリスクは、以下の4つです。
- 投資詐欺被害に遭う恐れ
- 断れずに不本意な契約
- 消費者金融で借入の強要
- マルチ商法の加害者になる可能性
それぞれ詳しく解説します。リスクを知り被害を回避しましょう。
投資詐欺被害に遭う恐れ
友達や身近な知り合いからの投資話には、詐欺の恐れがあるため注意が必要です。
久しぶりに連絡があった友達やSNS上の知り合いに会った際、「投資で儲かったからやってみないか」と勧誘される場合があります。勧誘員である別の知人から、セミナー参加やビジネスを謳う儲け話の詳細を聞くように促され、甘い言葉で出資を勧められます。
簡単に儲かる話は詐欺の疑いがあり危険です。
友達からの投資の誘いは、詐欺被害に発展する恐れがあり安易に信用することはお勧めしません。
断れずに不本意な契約
身近な友達からの投資勧誘は信用しやすいうえに断りにくく、不本意に契約する可能性があるため注意が必要です。
知人からの誘いは怪しく感じても話を聞いてしまったり、友情関係に亀裂が入ったりすることを危惧し、契約してしまう恐れがあります。
契約は当事者間の合意であり権利と義務が生じる法的な約束で、一方的に破棄することは不可能です。あとから解約すれば良いと、その場しのぎの契約は絶対にやめてください。
少しでも不安に感じた際は、きっぱりと断ることが大切です。判断に困る場合は、即決せず家族や専門機関に相談しましょう。
消費者金融で借入の強要
友達からの投資の話には、消費者金融での借入を求められる危険性があります。
甘い言葉で投資に勧誘され、出資金が支払えないと断ると「すぐに利益が出る」「投資で稼いで返せる」などと言葉巧みに融資を受けて出資するように言われます。
友人といえども、借金の勧めに応じることは危険です。借金してまで投資する必要があるのか、冷静になり考える必要があります。
友達からの勧誘で消費者金融での借入の話が出た際は、明確に断ってください。
マルチ商法の加害者になる可能性
マルチ商法の加害者になる恐れがあるため、友達からの投資勧誘には注意が必要です。マルチ商法とは、商品やサービスの売買で利益を得ながら、他人を販売員に勧誘することで紹介料を得るものです。
投資に誘われただけなら被害者ですが、誰かを勧誘すると加害者です。マルチ商法に荷担すると信頼をなくし、人間関係を壊します。
友達から別の利用者を紹介すると追加で報酬が得られる、と誘われ借金を負った相談事例が国民生活センターから報告されています。
参考：友人から誘われたセミナーで投資話を断れず借金した！これってマルチ商法？｜国民生活センター
友達からの投資勧誘は、マルチ商法の恐れがあるため安易に参加しないことが得策です。
友達からの投資勧誘で起こった重大事件
2021年に、友達からの投資勧誘が発端で痛ましい事件が起こりました。当時22歳の女性が、投資詐欺被害に悩み自ら命を絶ちました。
本件は無登録で投資勧誘したとして7人が逮捕された「ジュビリーエース・ジェンコ・GTR」投資詐欺事件の一部です。
被害者は大学時代の同級生から勧められ、「ジェンコ」という投資案件に出資していました。出資金を用意するために消費者金融で150万円の借入れをしており、被害発覚後に返金を求めましたが叶いませんでした。
友達からの投資勧誘が大きな被害になる可能性があります。被害に遭った場合は、できる限り早く家族や専門機関に相談してください。
友達からの投資勧誘被害を避けるためには
友達の投資勧誘による被害を防ぐための注意点は、以下のとおりです。
- 契約前に取引内容や条件を確認する
- 甘い言葉に騙されない
- 借金してまで契約しない
- 不安があれば断る
それぞれ詳しく説明します。事前に確認することで、被害を避けましょう。
契約前に取引内容や条件を確認する
契約前の条件や取引内容の確認は、友達からの勧誘で投資詐欺に遭わないために必要な作業の一つです。
友達からの勧誘の場合、周囲の雰囲気や今後の関係に気を遣って契約内容や条件をよく確認せず書類にサインする可能性があり注意が必要です。契約には法的な効果が生じるため、納得してから締結する必要があります。
取引内容や条件に不明な点や疑問に感じる部分があれば、相手が友達であっても不明点や疑問が解消するまで契約は避けるべきです。友達からの詐欺被害を避けるために、契約前に内容や条件をよく確認することをおすすめします。
甘い言葉に騙されない
詐欺被害を避けるため、友達からの甘い言葉での投資勧誘には警戒してください。
友達のため信用してしまうかもしれませんが、「いい儲け話がある」「簡単に利益が得られた」などの言葉には注意が必要です。
自身も報酬が得られたからと、投資セミナーへの参加や勧誘員に引き合わせる手法は詐欺の手口の一つです。ほかの人を勧誘すると友達に紹介料が入る仕組みになっている可能性もあります。
たとえ友達からの誘いでも甘い言葉には警戒し、詳細が不明な投資案件には手を出さないようにしましょう。
借金してまで契約しない
友達の勧誘だからと言って、借金してまで契約することは控えてください。
投資詐欺勧誘では「利益が得られればすぐに返済できる」「必ず成功する」など言葉巧みに誘われ、投資費用の消費者金融での借入を勧められる場合があります。
必ず儲かる投資はないため、収益が得られなかった際は借金だけが残る可能性があり危険です。きちんと返済できるのか、借金してまで参加する必要があるのか、冷静になり考える必要があります。
友人からの勧誘で、消費者金融での借入を促された際は、詐欺を疑ってください。
不安があれば断る
友達からの勧誘でも不安な点があれば、明確に断ることも詐欺被害に遭わないために大切です。
友達からの勧誘では、怪しく感じた場合でも関係の悪化を恐れて明確な返答をためらうケースも考えられます。曖昧な回答や、友人への気遣いは状況を深刻化させる可能性があります。不安や納得できない部分があれば、はっきりと断ることも大切です。
一人で判断できない場合はその場で決断せず、家族や信頼できる専門機関に相談しましょう。
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友達からの投資勧誘で被害に遭った際の対処法
友達から投資勧誘被害に遭った際は、以下の対処法をおすすめします。
- クーリングオフする
- 警察に相談する
- 消費者ホットラインに連絡する
- 法律事務所に相談する
クーリングオフにより、契約が解除できる可能性があります。適切な助言を得るためには、警察や消費者ホットラインへの相談が有効です。クーリングオフ期間が過ぎている場合や確実な返金対応には、法律事務所の利用を検討してください。
クーリングオフする
友達の投資勧誘で被害に遭った際は、クーリングオフすることをおすすめします。
クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘など特定の販売方法や取引において契約の再考期間が設けられている制度です。一度契約の申込や契約締結した場合でも、一定の期間内であれば無条件で契約の申込を撤回したり、契約解除を申し出ることが可能です。
クーリングオフには、対象や期間が定められていたり、書くべき内容や通知方法が決められたりしています。クーリングオフできない場合は、契約解除や返金対応可能な専門機関に相談しましょう。
警察に相談する
友達からの投資勧誘で詐欺被害の不安がある際は、警察に相談してください。
警察は相談窓口や専用電話が設置されており、専門の職員が対応にあたります。相談内容に応じて関係部署と連携し、不安解消のための助言や、適切な専門機関の紹介など必要な措置を講じてくれます。
警察には民事不介入の原則があるため、契約解除や返金請求には自力での対処が必要です。返金対応やクーリングオフ期間を過ぎた解約には、別の機関への相談も検討しましょう。
消費者ホットラインに連絡する
消費者ホットラインへの連絡は、友達に勧誘されて投資詐欺に遭った場合の対処法の一つです。
消費者ホットラインは全国共通の番号で、連絡すると最寄りの相談先を紹介してくれます。紹介先は各市区町村に設置されている消費生活センターや消費生活相談窓口であり、専門員が契約や投資詐欺などのトラブル解決支援をしてくれます。電話会社により通話料金がかかることがありますが、相談は無料です。
消費者ホットラインは直接的な返金請求は行わないため、被害回復のためには別の対処法が必要です。
法律事務所に相談する
友達からの勧誘で投資詐欺被害に遭った際は、法律事務所への相談を推奨します。
法律事務所には弁護士が在籍しており、適切な助言を得られるだけでなく、被害回復のために法的な手続きも一任できます。
事前に勧誘行為を伝えていないマルチ取引は違法です。仮に加害者になった場合も弁護士が在籍する法律事務所であれば最善の対策を講じられます。無料相談可能な法律事務所もあるため、利用を検討してください。
投資詐欺に詳しい法律事務所であれば、速やかな詐欺被害解決の力になってくれるはずです。
友達からの投資勧誘の被害相談は当事務所へ
友達から勧誘された投資詐欺被害に遭い不安な場合は、当事務所へご相談ください。
投資詐欺の返金請求の実績がある当事務所は、長年の経験から被害回復に向け真摯に対応します。電話・メール・LINEによる無料相談があり、正式契約するまで料金は発生しないため、費用が心配な方も安心して問い合わせ可能です。
不安を解消するためにも、迅速な契約解除や返金対応のためにも、ぜひ一度当事務所の無料相談へご連絡ください。
