AI投資に興味があるけれど、詐欺被害に遭う可能性はないかと心配ではありませんか。AI市場の拡大にともない、投資詐欺による被害が増加傾向です。
デメリットや被害事例を参考にして危険な投資商品に騙されないように注意してください。被害に遭った際は、専門機関への相談により迅速な解決を目指しましょう。
AI投資とは
AI投資とは、人工知能を活用して診断やアドバイス、運用などを行うサービスです。利用者の方針に合わせた運用が提案され、投資の知識が乏しくても容易に利用できます。
AI投資には「アドバイス型」と「投資一任型」の2種類があります。それぞれ、メリット・デメリットがあるため、自身の運用方針に適したサービスを選択しましょう。
アドバイス型
AI投資のアドバイス型とは、利用者の方針に合わせた運用方法を助言するサービスです。利用者の資産や投資経験、リスク許容度から最適な資産配分や運用をAIが提示します。助言に基づき金融商品の購入や資産の再配分を自身で行います。
アドバイス型の多くは無料で利用できますが、運用は自身で行う必要があるため投資知識がある方に適したサービスです。手数料を少額に抑え、助言を参考にして運用したい場合はAI投資のアドバイス型をおすすめします。
投資一任型
AI投資にはアドバイス型のほかに投資一任型があります。投資一任型は、利用者のニーズに適した運用をAIにすべて任せられるサービスです。
利用者の方針に合わせた金融商品が提案され、承認すると購入してくれます。相場の変化に応じて資産の再配分も行なってくれるため運用を一任できます。
投資一任型は手数料を必要としますが購入から再配分までAIに任せられ、運用の手間がかかりません。時間をかけずに運用したい投資初心者には最適なサービスです。
AI投資のデメリット
AI投資のデメリットとして以下の5つが考えられます。
- 高い手数料を取られる
- 投資の知識が身に付かない
- 短期間では大きな利益が見込めない
- 利益が出るとは限らない
- 詐欺被害が多発している
初心者でも容易に運用可能ですが、デメリットを考慮したうえで利用の検討が必要です。AI投資の危険性を理解し、信用できるサービスを選択しましょう。
高い手数料を取られる
AI投資は自身での運用と比較して手数料が割高となるため、費用負担の必要性を考慮してください。
自身でインデックスファンドを購入した際は、信託報酬が0.1〜0.2%かかります。AI投資一任型は、運用資産額に対して約1%の手数料が必要です。1%の手数料であっても長期間運用した場合、収支に大きな差が出ます。
AI投資は勉強や運用の手間を省けますが、高い費用がデメリットです。利用前に自身の運用方針を明確にし、AI投資サービスの活用を検討しましょう。
投資の知識が身に付かない
AIの提示した方法で資産運用を続けた場合、投資の知識が身に付かない恐れがあります。
投資で利益を出すためには国の政策や企業業績などの知識を要しますが、AIの活用により知見がない初心者でも容易に運用可能です。特に、投資一任型は購入から資産の再配分まで任せられるため知識は必要ありません。
資産運用を学ぶには、AIが提示した金融商品の調査、運用報告書の研究が有益です。初心者からの脱却には自らの積極的な学習が不可欠です。
短期間では大きな利益が見込めない
AI投資は長期運用を前提としているため、短期間では大きな利益が見込めません。AIは長期運用の商品を提案する場合が多く、安定して利益を得るには少なくとも10年以上の投資期間が必要です。
株式や為替は絶えず相場変動しており、短期的な含み損は不可避です。短期間での売買は損をするリスクが高まり、瞬時に資産を失う可能性が考えられます。
AI投資では短期間での大きな利益は期待せず、長期的に安定した資産運用を目指しましょう。
利益が出るとは限らない
AI投資を活用しても必ず利益が出るとは限らないため、デメリットを考慮したうえでサービスを利用してください。
AI投資は膨大なデータから利用者に適した商品を提示しますが、元本保証されていません。目標利益に必ず達するとは限らず、元本割れのリスクを視野に入れておく必要があります。
長期運用を前提とした商品では、短期的に含み損が生じる可能性に留意してください。一時的な含み損の発生により慌てて解約すると損失になってしまいます。
元本割れのリスクを避けたければ、AI投資ではなく定期預金や元本保証の保険商品を選択しましょう。
詐欺被害が多発している
AI投資の市場拡大により詐欺被害が多発しているため、利用には注意が必要です。
政府が資産運用促進の施策を打ち出したこともあり、投資人口が増加しています。SNS普及と相まって、詐欺被害の発生が多数報告されています。SNSを頻繁に利用する若年層、特に学生の被害者が増加傾向です。
AI投資に取り組んでいる方の約80%が詐欺に接触していることからも、サービスの利用を検討している場合は充分警戒してください。利用前に商品の情報を収集して詐欺被害を回避しましょう。
AI投資詐欺の被害事例
AI投資詐欺を回避するためには、被害事例を確認して手口を知ることが大切です。
投資詐欺の手口は多様化しており、信用できるサービスの選別が困難になってきています。各自治体や国民生活センターのホームページには多くの被害事例が掲載されています。
悪徳商品の購入を避けるため、AI投資の利用前に被害事例を参照してください。
被害事例①
2024年3月、60代男性がAI投資詐欺により2,770万円を騙し取られる被害に遭いました。
被害者は「AIが自動で株を売買する」という広告からSNSの友達登録に誘導され、FX投資を勧められました。言われるままに口座を開設し複数回に分けて送金しましたが利益を払い出せず、詐欺と発覚したようです。
FX投資アプリ上では数億円の利益発生が表示されていたため、適切に運用されていると信用し詐欺被害に遭いました。
SNSによるAI投資詐欺は増加しており、知らない人物からの勧誘は警戒が必要です。
被害事例②
2023年には競馬とAIを悪用した投資詐欺によって、70代男性が3,060万円を騙し取られる被害が発生しています。
被害者は資産運用会社の社員を名乗る男から「競馬に勝てるAIを開発した」と電話連絡を受けました。競馬とAIを組み合わせた投資に勧誘され、30万円を振り込んだところ契約書が届き、配当金が支払われました。
複数回に分けて3,060万円を出資し、約600万円の配当金が支払われたため投資を継続したようです。次第に期限を過ぎても配当金が支払われなくなり、男性は詐欺被害に気付きました。
配当金の支払いがあったからと安易に信用せず、不審な勧誘は投資内容の精査が重要です。
AI投資詐欺被害の相談先4選
AI投資の詐欺被害に遭った際の相談先は、以下の4つです。
- 金融サービス利用者相談室
- 消費生活センター
- 警察
- 法律事務所
各機関は守秘義務があるため、第三者に被害を知られたくない場合も安心して相談できます。適切な機関への相談により迅速な被害回復を目指してください。
金融サービス利用者相談室
AI投資詐欺の被害には、金融庁が設置している金融サービス利用者相談室を活用しましょう。
金融行政・金融サービスに関する質問や相談を電話で受け付けており、専門機関の紹介や問題解決のアドバイスをしてくれます。事業者の認可・登録の有無や問い合わせ先の確認などはチャットボットが利用可能です。
投資商品に関するトラブルに対応しており、悪質業者との接触や詐欺被害に遭った際は金融サービス利用者相談室が活用できます。返金の直接交渉はできないため、トラブル解決のアドバイスを望む場合に適した機関です。
消費生活センター
消費生活センターはAI投資詐欺の被害回復に有効です。商品やサービスなどの消費生活全般に関する問題に電話または来所で対応しています。
消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センターや相談窓口を案内する全国共通の電話番号です。専門の職員が話を聞き、トラブル解決の支援をしてくれます。
消費生活センターは被害に遭う前でも連絡できるため、投資商品に不安がある場合も利用可能です。消費生活センターへの相談によって問題解決の手がかりが得られます。
警察
AI投資詐欺被害は警察への相談により解決が期待できます。警察相談専用電話「#9110」は全国どこからでも地域管轄の窓口に繋がる番号です。被害状況によって、助言や相手の検挙など必要な措置を講じます。
詐欺業者から返金される場合があるため、警察への連絡は被害回復に有効な手段です。詐欺業者は検挙されると刑罰を受ける可能性があり、不起訴や減刑を求めて示談の申し入れが期待できます。
警察は「民事不介入の原則」があり、民事事件には対応できない点に注意してください。民事事件だと判断された場合は、自身で返金手続きを取る必要があります。
法律事務所
AI投資詐欺の被害に遭った際は、法律事務所への相談がおすすめです。法律事務所では返金請求手続きを一任でき、当事者に代わり直接交渉してくれるため負担を軽減できます。
詐欺業者と接触せずに手続きを進められ、騙された直後で大きなストレスを抱えている状態でも安心して相談可能です。詐欺業者がターゲットの返金請求には応じない場合でも、法的専門知識を持つ弁護士の交渉には対応するケースも少なくありません。
法的知識の乏しい被害者自身の刑事告訴手続きは難航しますが、法律事務所への相談で受理される可能性が高まります。
AI投資詐欺業者から返金を求める際は、法律事務所へ相談し迅速な問題解決を目指しましょう。
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