「この商品に投資したら簡単に儲かる」と勧誘を受けたことはないでしょうか。
金融商品の勧誘は投資詐欺の可能性が高いといえます。投資に必ず儲かる商品はないためお金を騙し取られないように注意してください。
本記事では、投資詐欺の手口と対処法を解説します。
投資詐欺の手口は？
投資詐欺の代表的な手口は、以下のとおりです。
- 劇場型の勧誘
- ポンジ・スキーム
- SNSを使った手口
投資詐欺は株式や仮想通貨などの金融商品へ投資を勧誘してお金を騙し取る行為です。詐欺グループはさまざまな手口を利用して投資に勧誘するため注意が必要です。
投資詐欺で利用される代表的な手口を詳しく説明します。
劇場型の勧誘
投資詐欺の代表的な手口の一つに劇場型の勧誘があります。
劇場型の勧誘とは、複数の詐欺グループが口裏を合わせて投資を勧誘しお金を振り込ませる手口です。複数の詐欺グループで「儲かる」「将来有望だ」などと被害者に伝えることで投資話を信じこませます。
投資には元本割れのリスクがあり、必ず儲かる金融商品はありません。複数の業者から投資の儲け話があっても詐欺の可能性が高いでしょう。決してお金を振り込まないように注意してください。
ポンジ・スキーム
ポンジ・スキームは、多くの投資詐欺で使用される手口の一つです。
ポンジ・スキームとは、簡単な儲け話で投資を勧誘しお金を振り込ませる手口です。たとえば「この商品に投資すれば、元本保証したまま高い配当金が得られる」といった言葉で勧誘されます。
軍資金として振り込んだお金は実際には運用されません。配当金は新たな出資者からのお金を横流しして支払われるため最終的には破綻します。簡単に儲かりそうな話があってもお金を振り込まないように注意してください。
SNSを使った手口
最近ではSNSを使った投資詐欺の手口も報告されています。
SNSとはソーシャルネットワーキングサービスの略称であり、インターネットを通じて人と人をつなぐサービスの総称です。代表的なSNSには、X（旧Twitter）やInstagramがあります。
SNSでは知り合い以外とも連絡がとれるため、見知らぬ人からの投資勧誘が頻繁にあります。嘘の投資勧誘を受けてお金を騙し取られる被害が増えているため、連絡があっても返信しないでください。SNSを利用した投資詐欺の勧誘は金融庁からも注意喚起されているため、他人からの連絡には警戒しましょう。
参考：ＳＮＳやマッチングアプリ等で知り合った者からの投資勧誘等にご注意ください！～趣味の話題から投資勧誘へ・・・～｜金融庁
投資詐欺の被害を放置しておくとどうなる？
投資詐欺の被害を放置すると二次被害や個人情報の悪用につながる可能性があります。自身だけでなく、他人にも被害が拡大する恐れがあるため決して放置しないでください。
投資詐欺の被害を放置した場合のリスクを具体的に説明します。
二次被害につながる可能性がある
投資詐欺の被害を放置すると二次被害につながる可能性があります。
二次被害とは、投資詐欺の被害金回収を口実にお金を騙し取られることです。弁護士を語った人物が「すぐに入金すれば被害金の回収手続きができる」と連絡しお金を振り込ませる手口です。
被害金回収のために弁護士から直接被害者に連絡することはありません。二次被害でさらにお金を騙し取られる可能性が高く、弁護士を語る人物からの連絡には十分注意が必要です。
個人情報を悪用される可能性がある
投資詐欺の被害を放置し続けると、個人情報を悪用される可能性があります。
投資詐欺で盗み取られた個人情報から、SNSのなりすましや金融機関の不正利用に発展します。金銭を要求するメッセージが友人に送られたり、金融機関から不正にお金が引き出されたりする恐れがあるため用心してください。
投資詐欺の被害は自身だけでなく周りの方にも迷惑をかける場合があります。投資詐欺に遭ったと気づいた場合、放置せずに警察や弁護士に相談しましょう。
投資詐欺被害の相談をするべき理由や相談先について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
投資詐欺の被害金を回収する方法
投資詐欺で騙し取られたお金は、以下の方法で回収できる可能性があります。
- 振り込め詐欺救済法にもとづいて救済申請を行う
- 詐欺グループに直接被害金を請求する
- 裁判を起こす
被害金の回収方法を詳しく説明します。
振り込め詐欺救済法に基づく救済申請を行う
振り込め詐欺救済法に基づく救済申請により、投資詐欺で騙し取られたお金を回収できる可能性があります。
振り込め詐欺救済法は、架空請求詐欺や還付金詐欺のような振り込め詐欺に遭った被害者を救済する法律です。詐欺グループの口座から振り込まれたお金の一部またはすべてが被害者に返還されます。
振り込め詐欺救済法は詐欺グループの口座から引き出されたお金には適用されないため注意が必要です。投資詐欺に気づいた際は速やかに救済申請を準備しましょう。
詐欺グループに被害金を請求する
詐欺グループに直接請求することで投資詐欺の被害金を回収できる可能性があります。
詐欺グループが判明している場合、加害者に被害金の請求書を郵送できます。請求書を郵送することで詐欺グループと直接交渉が可能です。被害金を回収する可能性を高めるためにも詐欺を裏付ける証拠を集めましょう。
どのような内容で、いつ誰から誰に郵送したかを記録するために、請求書の送付は内容証明郵便の利用を推奨します。詐欺グループが被害金の返還に合意したら支払い期限や方法を決めることが大切です。
裁判を起こす
投資詐欺の被害金は、裁判を起こすことで回収できる場合があります。詐欺グループが被害金の請求に応じない場合は裁判手続きを検討しましょう。
裁判により投資詐欺が認められた場合、被害金返還の法的拘束力が発生します。詐欺グループが返金に応じない場合は強制執行が行えるため、被害金を回収できる可能性が高いといえます。
詐欺であることを立証するためにも確実に証拠を揃えるようにしましょう。裁判を起こす相手先の名称や所在地を把握することも大切です。
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投資詐欺に遭ったときの相談先
投資詐欺に遭ったときの主な相談先は、以下のとおりです。
- 警察
- 国民生活センター
- 金融庁
- 投資詐欺に強い専門家
投資詐欺を放置し続けると被害が拡大する恐れがあります。自身だけでなく、周囲の人に迷惑をかけないためにも適切な機関に相談しましょう。投資詐欺に遭った際の相談先を詳しく説明します。
警察
投資詐欺に遭った場合は警察に相談しましょう。
被害届の提出や刑事告訴を行うことで警察の捜査が開始されます。投資詐欺は犯罪行為のため詐欺グループを逮捕できる場合があります。逮捕されれば刑事罰を軽くするために示談を持ちかけられることが多く、被害金を回収できる可能性が高いといえます。
投資詐欺は証拠集めが難しいため逮捕まで至らない場合が多いことに留意してください。投資詐欺に遭った場合は警察以外にも相談することが大切です。
国民生活センター
国民生活センターは投資詐欺に遭った際の相談先の一つです。
国民生活センターは、消費生活にかかわる重要紛争の相談を受ける独立行政法人です。投資詐欺や架空請求のような問題の解決に向けて助言や斡旋を行います。助言や斡旋で解決しない場合は仲裁手続きも申請してくれるため相談してみましょう。
ただし、国民生活センターは法的手続きを行う機関ではありません。被害金を回収する可能性を高めたい場合は、国民生活センター以外の機関にも相談が必要です。
金融庁
投資詐欺の被害に遭ったと感じた際は、金融庁への相談を検討しましょう。
投資詐欺には巧妙な手口が利用されるため、被害に遭っていると気づかない場合があります。金融庁の金融サービス利用者相談室では、漠然とした相談でも論点を整理し必要に応じてほかの機関を紹介してくれます。投資詐欺に遭っているかの判断の手助けになるでしょう。
ただし、金融庁の金融サービス利用者相談室では被害金の回収手続きは行っていません。あくまで投資詐欺の相談窓口であることに注意が必要です。
投資詐欺に強い専門家
投資詐欺の被害に遭った際は、詐欺問題の解決に強い専門家への相談を推奨します。
司法書士や弁護士のような法律の専門家は法的手続きが行えます。専門家を通じて裁判を起こすと投資詐欺の被害金が返ってくる可能性が高いといえます。被害金を回収したい場合、投資詐欺に強い専門家に相談しましょう。
当事務所には、投資詐欺の返金請求に強い弁護士が在籍しています。豊富な返金実績をもとにした迅速な対応を心がけており、無料相談できるため気軽にご連絡ください。
投資詐欺に遭ったら専門家に相談を
投資詐欺の被害に遭った際に、警察への被害届提出や専門家への相談によって被害金を回収できる可能性があります。投資詐欺の被害を放置すると二次被害や個人情報の悪用につながる恐れがあるため、迅速かつ適切に対処しましょう。
対処方法が分からない場合は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。当事務所では電話相談を平日10〜22時まで対応しており、LINEでは24時間365日問い合わせを受け付けています。
遭われた被害が投資詐欺かの判断が難しい場合にも、気軽にご連絡ください。
