投資詐欺に遭い、相談先や対処方法がわからずにトラブルを放置されてはいないでしょうか。
投資詐欺は、被害から時間が経過するほど失ったお金を取り戻せる可能性は低くなっていきます。詐欺に遭った場合、被害者のために設置されている機関や弁護士に極力早く相談し、返金請求の準備をすることが必要です。
本記事では、投資詐欺の相談窓口や相談するメリットを紹介します。
投資詐欺によくあるパターン
投資詐欺の被害相談で多いパターンは、以下の3つです。
- 劇場型詐欺
- プロ向けファンド詐欺
- 外国通貨への投資詐欺
投資詐欺の手口は多様化・巧妙化しており、高齢者のみならず若年層の被害も拡大しています。
投資詐欺の大きな特徴は、元本保証や高額利回りを謳って勧誘してくることです。投資へ勧誘された場合、100％儲かる方法はないことを理解したうえで話を聞きましょう。
劇場型詐欺
劇場型詐欺は一人の消費者に対して複数人が別の業者を装って近づき、金融商品の価値が高いと思い込ませる投資詐欺の手口です。
消費者からの信頼度を高めるため、複数業者が価値のある金融商品であることを取り繕って投資に勧誘します。複数人が別々のアプローチで近づくことによって信用してしまい、騙されて投資する方が続出しています。
プロ向けファンド詐欺
プロ向けファンド詐欺は、投資経験が豊富なプロに向けた商品を取り扱う適格機関投資家等特例業者を名乗り、お金を騙し取る投資詐欺の手口です。金融商品への投資に勧誘するためには金融庁への事業者登録が必要ですが、プロ向けファンドを取り扱う業者は登録が免除されます。
プロ向けファンド詐欺は金融庁への登録免除制度を使い、権威性を持って消費者に近づいて出資金を騙し取る方法です。「金融庁に認められた金融業者です」といった言葉を多用することが特徴です。
外国通貨への投資詐欺
投資詐欺では発展途上国の通貨が値上がりすると謳い、外貨への出資を募る手口も見られます。発展途上国の開発が進むことによる通貨の価値高騰を名目にし、消費者からお金を騙し取ります。
外国通貨への投資詐欺の場合、訪問か電話での勧誘がほとんどです。多くの場合、価値のわかりにくい外貨について書かれたパンフレットを利用して勧誘してきます。投資詐欺では、本来の価値の1,000倍以上の価格で外貨を購入させられるケースもあり、投資によるリターンは得られません。
外貨への投資話がある場合、正しい価値を調べたうえで購入の判断をしましょう。
投資詐欺に遭ったら相談すべき？
投資詐欺に遭った際は専門機関や弁護士に相談すべきです。
投資詐欺は個人で解決することが難しい事案にも関わらず、被害者が専門機関に相談することは少なく、失ったお金の返金率も低い状況です。相談数が少ない原因の一つは、投資詐欺に遭っても相談すべき場所がわからないためと考えられます。
投資詐欺の相談先が不明の場合は、弁護士に相談しましょう。
投資詐欺被害について相談する方は少ない
消費者庁が発表した調査によると、令和3年度に投資詐欺といった消費者被害を受けた方で相談をした割合は37.2％です。約半数の方が相談せずに消費者トラブルを放置しているということがわかります。
相談した相手で最も多いのは家族といった身近な方であり、約半数を占めます。身近な方への相談で投資詐欺の被害回復ができる可能性は低く、ほとんどが泣き寝入りの状態といえるでしょう。
投資詐欺の返金率は低い
投資詐欺を相談したことによる返金率は50％程度です。裁判を起こし、詐欺師に対して返金請求できたとしても投資資金は行方不明であることが多く、全額返金は困難といえます。
投資詐欺に遭ってから時間が経過するほど返金率は下がります。被害から時間が経つと詐欺師に逃げる猶予を与えてしまったり、返金請求に必要な情報収集が難しくなったりします。投資詐欺に遭ったことを認識した場合、極力早く被害回復のための情報収集や相談先の選定を行いましょう。
投資詐欺の被害に遭ったときの相談窓口7選
投資詐欺被害に遭ったときの相談窓口は、主に以下の7つです。
- 金融サービス利用者相談室
- 国民生活センター（消費生活センター）
- 証券・金融商品あっせん相談センター
- 被害防止コールセンター
- 全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
- 警察庁
- 弁護士
投資詐欺被害に遭った際は極力早く相談窓口に連絡し、指示を仰ぎましょう。
金融サービス利用者相談室
投資詐欺の被害は金融サービス利用相談室に相談できます。金融庁内の窓口である金融サービス利用相談室は、融資や暗号資産、投資商品に関するトラブル全般を相談できます。
金融サービス利用者相談室は、あっせんや仲介を行う窓口ではなく、他機関の紹介やアドバイスが中心です。以下の方法で相談を受け付けています。
- 電話
- ファックス
- ウェブサイト
- 郵便
金融サービス利用相談室は事前相談や情報提供も受け付けているため、持ちかけられた投資話が怪しい場合でも相談可能です。
国民生活センター（消費生活センター）
投資詐欺に遭った場合は、国民生活センター（消費生活センター）へも相談できます。国民生活センターは独立行政法人が運営する機関で、188のダイヤルから最寄りの消費生活センターに相談可能です。専門の相談員が相談を受け付けており、公正な立場で助言をしてくれます。
国民生活センターは、穏便な早期解決を望む方におすすめの相談機関です。投資詐欺の被害に遭って相談先に困った際は国民生活センターに相談してください。
証券・金融商品あっせん相談センター
投資詐欺の被害に遭った場合、証券・金融商品あっせん相談センターへ相談するという手段もあります。証券・金融商品あっせん相談センターは金融業者と利用者のトラブル解決を図る機関であり、FINMACとも呼ばれています。
金融庁や法務省の認証も受けているため、信頼度が高い相談先といえるでしょう。投資詐欺といったトラブルの仲介やあっせんも請け負っており、当事者同士の和解を目指します。
被害防止コールセンター
投資詐欺の相談ができる機関には、被害防止コールセンターもあります。被害防止コールセンターは警察内に設けられている事業の一つで、主な役割は投資詐欺多発地域の住民に電話で注意喚起を行うことです。各都道府県から委託を受けた民間事業者が電話をかけています。
被害防止コールセンターの電話番号は各都道府県によって異なります。詐欺被害を相談する際は、自身が住む地域のコールセンターの電話番号を調べましょう。
被害防止コールセンターは、投資詐欺だけでなく多くの特殊詐欺事案にも対応しているため幅広いアドバイスが受けられます。
全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
投資詐欺の被害を相談できる機関には、全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所もあります。全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所は、一般社団法人全国銀行協会と各地域の銀行協会が運営している機関です。
投資詐欺の返金で活用できる、振り込め詐欺救済法の手続き方法を教えてくれます。各銀行への取り次ぎも対応してくれるため、投資資金を詐欺師に指定された口座に振り込んでしまった場合は相談を検討しましょう。
警察庁
投資詐欺被害の相談先には警察庁もあります。警察庁は投資詐欺についての最新情報を持ち合わせており、被害に遭った際に必要な対応を教えてもらえるでしょう。
詐欺師を告訴する際も警察庁の管轄になります。投資詐欺の証拠が不十分である場合には捜査してもらえない場合もあるため、他機関に相談したうえで警察庁を頼ることを推奨します。
投資詐欺に遭った場合、被害届の提出も含めて警察庁に相談してください。
弁護士
投資詐欺に遭った場合、弁護士への相談を推奨します。投資詐欺被害に強い弁護士もいるため、返金実績が豊富な専門家に依頼しましょう。投資詐欺に強い弁護士に相談することで、手口に合わせた対応方法や失ったお金が返金可能かを教えてもらえます。
投資詐欺への対応方法を聞いたとしても、手続きが複雑で個人ではなかなか進められないことも多いでしょう。弁護士は法律やトラブル解決の専門家として、さまざまなアプローチで手助けしてくれます。
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投資詐欺に強い専門家に相談するメリット
投資詐欺に強い専門家に相談するメリットは、以下の3つです。
- 失ったお金を取り返せる可能性が高まる
- 詐欺師グループへの対応を一任できる
- 法的手続きを円滑に進められる
投資に勧誘してきた相手との連絡が途絶えたり、説明を受けた内容と実態が違うと感じた場合は早期に専門家へ相談しましょう。
失ったお金を取り返せる可能性が高まる
投資詐欺に強い専門家に相談すると、失ったお金を取り返せる可能性が高まります。投資詐欺に遭った場合、当事者同士の話し合いで解決することはほとんどありません。
投資に勧誘してきた相手に直接返金請求しても無視されることが多いでしょう。専門家に依頼して弁護士から正式な文書を送ってもらうことで、相手は訴えられることを恐れて話し合いに応じる可能性が高まります。
詐欺師が話し合いに応じない場合は、投資詐欺に強い専門家に相談しましょう。
詐欺師グループへの対応を一任できる
投資詐欺に強い専門家に相談することで、詐欺師グループへの対応を一任できます。詐欺師グループへの対応は一般人のほとんどが未経験のため、手間や時間に加えて大きなストレスがかかります。詐欺グループに対応しているなかで、家族の危険といったさらなるリスクを負うかもしれません。
投資詐欺に強い専門家に相談すれば、詐欺師グループへの対応を自分でする必要がなくなり、ストレスやさらなるリスクの心配も軽減されます。リスクやストレスを避けるためにも専門家への相談がおすすめです。
法的手続きを円滑に進められる
投資詐欺に強い専門家に相談することで、法的手続きを円滑に進められるメリットもあります。投資詐欺の被害回復をするためには、複雑な法的手続きが必要になる場合もあります。素人が自分だけで法的手続きを進めると手間がかかり、被害の発覚から長い時間が経過してしまうでしょう。
投資詐欺は被害発覚から長い時間が経過するほど、返金される可能性が低くなります。投資詐欺に強い専門家に法的手続きを任せることでいち早く被害回復に向けて動けます。
投資詐欺に遭ったら当事務所にご相談を
投資詐欺に遭った際は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。当事務所は投資詐欺への対応に長けており、返金実績も数多くあります。投資詐欺で失ったお金を取り戻すことを諦めてはいけません。
被害発覚から返金請求まで迅速に対応するために、当事務所では24時間365日無料相談を受け付けています。投資詐欺に遭った方や被害に心当たりがある方は、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。
