投資詐欺に遭い、相談先がわからずお悩みではないでしょうか。
被害に気づいた場合は、即座に警察や弁護士事務所などへ相談してください。適切な相談先に頼れば詐欺被害を最小限に抑えられます。
当記事では、投資詐欺でよくある手口や被害に遭った際の対処法を紹介します。
投資詐欺でよくある手口
投資詐欺でよくある手口は、以下の3つです。
- 元本保証を謳っている
- 無許可の取引所で勧誘する
- 聞いたことのない通貨を紹介する
詐欺師は投資の知識が不十分な方を狙い、お金を騙し取ります。被害を防ぐために投資詐欺の特徴を確認しましょう。
元本保証を謳っている
投資詐欺では、元本保証を謳って勧誘する手口が見られます。元本保証とは、投資の初期費用が資産運用中に減らないと担保することです。
詐欺師が元本保証を謳う理由は、損失リスクが低い投資先が人気なためです。投資は価格変動や投資先の経営破綻のリスクがあり、元本が必ず保証されるとは限りません。
資産運用は景気や投資先の経営状態などによって通貨の価格が変動します。経営状態が悪化している会社や正常運営されていない投資先は、元本も払い戻されない場合があります。
元本保証を謳っている投資先は詐欺だと疑い、利用しないほうが得策です。
無許可の取引所で勧誘する
投資詐欺でよくある手口の一つに、無許可の取引所での勧誘があります。日本で海外FXや有価証券投資などを扱う会社は、金融商品取引業者としての登録が必要です。
無許可の取引所はネット上の口コミが少ないため、詐欺師は嘘の情報で投資家を勧誘できます。詐欺師が無許可の取引所を紹介する際は、新規参入した事業だと伝えます。
資産運用を始める場合、免許・許可・登録等を受けている業者一覧に投資先の記載があるか確認してください。金融商品取引業者として登録されていれば安全な投資先といえます。
聞いたことのない通貨を紹介する
投資詐欺でよくある手口の一つは、聞いたことのない通貨を紹介する手法です。無名の通貨は情報が少なく、良い案件と紹介しやすいという特徴があります。
詐欺師に聞いたことのない通貨を儲かる暗号資産だと紹介され、購入してしまう投資家もいます。「絶対に儲かる」「新しい通貨のため利用者が少ない」と謳われている通貨は詐欺の可能性が高く、注意が必要です。
暗号資産取引を始める際は、投資先や通貨の口コミを調べて詐欺コインか判断しましょう。
聞いたことのない通貨は金融庁へ登録されていない可能性が高く、信憑性に欠けます。投資する前に金融庁への登録があるか確認し、通貨の安全性を確かめましょう。
投資詐欺被害に遭ったときの対処法
投資詐欺被害に遭ったときの対処法は、以下の3つです。
- 詐欺被害を時系列にまとめる
- 詐欺師の情報を控えておく
- 二次被害に遭わないようにする
被害に気づいたら即座に詐欺の証拠を集めましょう。証拠を用意したうえで適切な機関に相談することで二次被害を防げます。
詐欺被害を時系列にまとめる
投資詐欺に遭った際は被害状況を時系列にまとめてください。被害を時系列にまとめると、警察や弁護士などに相談する際にスムーズに伝えられます。
詐欺被害を時系列でまとめるときは、以下の内容を書き出しましょう。
- 投資を始めた日時
- 投資先の情報
- 詐欺師とやりとりを始めた経緯
- 通貨の支払い方法
資産運用に勧誘された経緯や投資を始めてからの流れなど、できる限り詳しくまとめてください。被害には直接関係しない内容でも、詐欺師を特定できる重要な情報の可能性があります。
詐欺師の情報を控えておく
投資詐欺に遭った場合は詐欺師の情報を控えておきましょう。詐欺師の情報を控えておけば素早く犯人逮捕や返金請求ができる可能性があります。
投資詐欺の犯人逮捕や返金請求をスムーズに行うために必要な情報は、以下のとおりです。
- 詐欺師の名前
- SNSアカウント
- 詐欺師の連絡先（電話番号・メールアドレス・LINEなど）
詐欺師はターゲットと連絡をとる際に偽名を使ったり、虚偽の連絡先を伝えたりする場合があります。嘘の情報であっても、過去に同じような被害に遭った方がいれば詐欺師を特定できる可能性が高まります。
二次被害に遭わないようにする
投資詐欺に遭った際は二次被害を防ぐことが大切です。二次被害とは、詐欺に遭った方が相談窓口を騙った業者にさらにお金を騙し取られる事例です。
投資詐欺の二次被害を防ぐために、各機関へ相談する前に以下の3点を確認しましょう。
- 相談先の口コミや評判
- メールアドレス
- サイトURL
詐欺師は警察や弁護士などの機関を騙り、被害の相談先に悩んでいる方に解決方法を提案します。被害を相談した覚えがなくても、過去に詐欺に遭ったことがある方は悪徳業者に狙われる可能性があります。
詐欺の被害回復は迅速な対処が必要ですが、相談先を検討するときは冷静に判断しましょう。
投資詐欺被害の相談をするべき理由や相談先について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
投資詐欺に遭ったときの相談先6選
投資詐欺に遭ったときの相談先は、以下の6つです。
- 国民生活センター
- 金融サービス利用者相談室
- 証券・金融商品あっせん相談センター
- 全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
- 警察
- 弁護士事務所
解決したい内容によって適切な相談先は異なります。自分の相談内容に合った機関へ連絡しましょう。
1.国民生活センター
投資詐欺に遭った際の相談先の一つに、国民生活センターがあります。国民生活センターは消費者ホットラインのバックアップ機関で、商品購入やサービス契約などの悩みに対応してくれる相談先です。
投資詐欺に遭い、相談先に悩んでいる方は消費者ホットライン「188」へ連絡しましょう。188に電話をかけると、相談員が最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してくれます。
国民生活センターは、消費者ホットラインが対応していない土日や祝日も相談が可能です。消費者ホットラインに電話をかけてもつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」を利用しましょう。
2.金融サービス利用者相談室
投資詐欺の相談先の一つに、金融サービス利用者相談室があります。金融サービス利用者相談室は、保険や投資などの詐欺被害に関するアドバイスをくれる機関です。
投資トラブルに巻き込まれた際は、電話・ウェブサイト・文書で、金融サービス利用者相談室へ連絡しましょう。金融サービス利用者相談室は投資トラブルの仲介はできませんが、他機関の紹介や相談内容の整理などを行なってくれます。
被害状況の整理に困難感を抱えている方は、気軽に金融サービス利用者相談室を利用しましょう。
3.証券・金融商品あっせん相談センター
投資詐欺は、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）へ依頼すると被害回復が望めます。FINMACは苦情や紛争解決のために、あっせんを行う機関です。
あっせんとは、当事者の間に入って中立な立場で主張を聞き、トラブルを解決に導くことです。FINMACのあっせん委員は全員弁護士ですが無料で相談でき、問題解決への助言を行なってくれます。
あっせん委員からのアドバイスや提案に納得がいかない場合は、FINMACに紛争解決支援を依頼しましょう。紛争解決支援を活用する場合はあっせん申立金が必要なため、依頼を検討している方は注意が必要です。
4.全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
投資詐欺に遭った際は、全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所へ連絡しましょう。
全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所は、金融機関に関する苦情や相談を受け付けている団体です。投資詐欺に遭った際に全国銀行協会相談室へ連絡すると、情報照会ができます。
「会員銀行」と呼ばれる信用金庫に関する内容を聞きたい場合は、銀行とりひき相談所へ連絡しましょう。詐欺に遭った場合は、さらなる被害を防ぐために口座を凍結してもらう必要があります。
全国銀行協会相談室や銀行とりひき相談所は、被害者の代わりとなって金融機関への申立を行ってくれます。
5.警察
投資詐欺で犯人逮捕を望む場合は警察へ相談しましょう。警察に相談すれば、詐欺師逮捕のために捜査を進めてくれる場合があります。
投資詐欺を警察へ相談する際は、十分な証拠を集めることが必要です。証拠不十分な事案は民事トラブルとみなされ、警察は介入できません。
自身で詐欺だと判断できない場合や被害の証拠が不十分なときは、警察相談専用窓口「＃9110」に電話をかけましょう。警察相談専用窓口に連絡すると、関係部署が連携して助言や指導をしてくれます。
詐欺師逮捕に必要な証拠や二次被害に関する注意点を確認できれば、相談者の不安も軽減されるでしょう。
6.弁護士事務所
投資詐欺に遭った場合は、弁護士事務所への相談がおすすめです。弁護士事務所に相談することで詐欺被害の証拠集めや返金請求などをスムーズに行えます。
詐欺師に対する返金請求は民事領域であり、弁護士しか対応できません。投資詐欺の被害回復を望む方は、「怪しい」と思った時点で弁護士事務所へ相談しましょう。
弁護士は詐欺師を逮捕することはできませんが、警察への相談に必要な証拠集めを一緒に行ってくれます。返金請求を行いたい方や警察への相談を検討している方は、一度弁護士事務所に話を聞きましょう。
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投資詐欺の被害は当事務所へ相談を
投資詐欺の被害は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所は、海外FXや仮想通貨、株式などを利用した高額投資詐欺の返金請求に力を入れています。
詐欺師はターゲットが被害に気づいたら即座に姿を消す可能性があるため、迅速な対処が必要です。当事務所は、電話・メール・LINEで無料相談を受け付けており、近くに頼れる専門家がいない方でも気軽にご連絡いただけます。
投資詐欺に遭った際の対処法や被害回復に悩んでいる方は、当事務所の無料相談をご活用ください。
