投資詐欺被害は泣き寝入りせずに解決可能？行うべき対策と返金方法

投資詐欺で泣き寝入りする方が多い理由

投資詐欺の被害者の多くが泣き寝入りする理由は、以下の3つです。

 
被害者は金銭面に加えて精神的ダメージも大きく、被害回復を諦める傾向があります。

詐欺師の情報が少ない

投資詐欺の被害者が泣き寝入りする理由の一つは、詐欺師の情報が少なく身元を特定できないためです。詐欺師は逃げ足が早く、証拠が残りにくい手口で犯行を行います。

本名や住所を伏せてターゲットに近づいた詐欺師は、実際に会うことなく詐欺を行う場合があります。被害者が騙されたと気づいた頃には詐欺師と連絡が取れず、所在もわからない場合がほとんどです。

詐欺師の情報が十分でなければ返金交渉は難しく、被害届も受理されない可能性があります。

被害回復に必要な資金がない

投資詐欺の被害者が泣き寝入りする理由は、被害回復に必要な資金がないためです。出資金を詐欺師に騙し取られ、すでに借金を抱えていると被害回復に必要な相談料や依頼費を準備できません。

専門家への相談や返金請求の手続きは費用がかかるため、さらなる負債を避けたい被害者もいるでしょう。経済面で被害回復を諦めている方は、消費者生活センターや法テラスなどの無料相談が可能な機関を利用しましょう。

公的機関以外には、司法書士や弁護士が詐欺被害の無料相談を受け付けている場合があります。

詐欺被害の相談先がわからない

被害者が泣き寝入りする原因の一つに、投資詐欺に遭った際の相談先がわからないという理由があります。投資詐欺の相談先がわからなければ一人で被害に悩み、誰にも適切なアドバイスがもらえません。

「自分に落ち度があり騙された」「家族や勤め先に被害を知られたくない」と感じている方は周りへの相談を躊躇するでしょう。

詐欺の相談を受け付ける機関は守秘義務があるため、被害を公言される心配はありません。被害が拡大する前に適切な機関へ相談し、迅速に対処することが大切です。

投資詐欺被害に気づいた際にすべき対策

投資詐欺に遭ったと気づいた際に被害者が行うべき対策は、以下の3つです。

 
詐欺師に対して返金請求をするには、被害の証拠を集めることが大切です。投資詐欺手口は巧妙で、詐欺師はお金が手に入ると突然姿を消す特徴があります。

投資先が怪しいと感じた時点で可能な限りの対策をとり、被害回復を目指しましょう。

詐欺師の情報を控える

被害に気づいた際にすべき対策の一つは、詐欺師の情報を控えることです。返金請求をする際に有効な詐欺師の情報は、以下の4つがあります。

 
詐欺師の勤務先や預金口座が把握できていれば、連絡が取れなくなっても身元を押さえられる可能性が高まります。

投資するよう誘導された詐欺サイトの名前やURL、契約書なども残しておきましょう。多くの詐欺サイトは被害者からの追跡を恐れ、閉鎖したりアカウントを削除したりするため注意が必要です。

被害の証拠を集める

投資詐欺に気づいた際にとるべき対策の一つに、被害の証拠集めがあります。被害届の提出や振り込め詐欺救済法の利用時に以下の証拠があれば、早期解決が期待できます。

 
詐欺師に対して返金請求をしたり、訴訟を起こしたりする場合にも多くの証拠が必要です。自身では必要ないと感じる情報も重要な証拠の可能性があるため、一人で不要と判断せずに相談先へ確認しましょう。

被害内容を時系列にまとめる

投資詐欺に遭ったと気づいた際は、被害内容を時系列にまとめることが大切です。経緯が明確であれば、警察や弁護士などへ相談する際やクーリングオフ申請時に役立ちます。

詐欺師と出会った日時や場所、投資の内容などの経緯を書き出すことで自身も被害を再確認でき、相談先へ落ち着いて話せます。被害に遭った経緯から詐欺師の手口が明らかになり、見逃していた証拠を回収できる場合もあるでしょう。

詳細内容を文書にすると、被害届や告訴状の提出の際に証拠としても活用できます。

投資詐欺で被害金を回収する方法

投資詐欺での被害金回収の方法は、以下の5つです。

 
被害に気づいた際は泣き寝入りせずに自分に最適な回収方法を検討し、騙し取られたお金を取り戻しましょう。

クーリングオフを利用する

被害金の回収方法の一つはクーリングオフ制度の利用です。クーリングオフとは締結後一定期間内であれば契約内容を撤回できる制度で、被害金を取り戻せる可能性があります。

特定商取引法では制度の利用期間を定めており、訪問販売や電話勧誘は8日間、マルチ商法やモニター商法は20日間です。投資詐欺の内容が制度の利用条件に該当する手口であれば返金できる可能性があります。

対象となるか判断できない場合は、消費者ホットライン「188」を利用して最寄りの消費者生活センターに相談しましょう。相談員が詐欺内容を精査し、手続き方法も含めて適切なアドバイスをしてくれます。

振り込め詐欺救済法を活用する

投資詐欺で被害金を回収する方法の一つは、振り込め詐欺救済法の活用です。振り込め詐欺救済法とは、犯罪利用された金融口座を凍結して預金残高を被害者に分配する制度で、被害金の回収が見込めます。

投資詐欺に遭って振り込め詐欺救済法を活用する際は、利用した金融機関に連絡して被害状況を詳しく説明しましょう。金融機関に犯罪利用口座であると認められた場合は、口座凍結の手続きが可能です。救済法の対象となる口座は「預金保険機構」のホームページに公告されており、残高を含めた口座情報の確認もできます。

預金残高が1,000円未満の場合は制度の適用外となり、複数申請者がいる際は全額返金は期待できないため注意が必要です。

参考：振り込め詐欺救済法に基づく公告｜預金保険機構

直接詐欺師に返金交渉をする

被害金の回収方法の一つに、直接詐欺師に返金交渉をする手段があります。直接詐欺師に交渉する場合は、内容証明郵便を利用して被害金の請求をする方法が一般的です。

内容証明郵便は「いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書が出されたか」を証明できる日本郵便のサービスです。詐欺師に内容証明郵便を送ると被害者が「返金を求めている」証拠となります。

内容証明郵便で違法な取引きである旨を指摘することで、詐欺師は警察への通報や民事訴訟を恐れて返金に応じる可能性があります。被害者個人の訴えでは効力が弱く詐欺師は応じにくいため、内容証明郵便での交渉は投資詐欺を熟知した弁護士への依頼が得策です。

警察相談窓口へ連絡する

警察相談窓口へ連絡すると被害金を回収できる可能性があります。相談窓口「＃9110」に電話をかけると相談員が被害内容を聞き取り、今後すべき対処法を案内してくれます。

インターネット上で起きた投資詐欺であれば「サイバー犯罪相談窓口」も利用可能です。サイバー犯罪相談窓口はサイバー警察が管轄し、コンピュータやインターネット関連で起きたトラブルを扱っています。

警察は民事不介入の原則があるため返金には直接動いてもらえませんが、被害届が受理されると詐欺事件の捜査依頼が可能です。逮捕された詐欺師は、有罪判決を避けるために返金請求に応じる可能性があります。

弁護士に相談する

被害金を回収するには弁護士に相談する方法が有効です。弁護士は詐欺師の経済状況から返済能力があるかを判断し、返金交渉や民事訴訟、刑事告訴までを請け負ってくれます。

投資詐欺に精通した弁護士であれば問題解決の経験をもとに、被害金の回収に向けて迅速に動いてくれます。弁護士から返金請求を行うと詐欺師はプレッシャーを感じやすく、逮捕や訴訟を恐れて和解交渉を受け入れるでしょう。

警察への被害届や告訴状の提出も弁護士が行うと詐欺を立証した事実になり、受理される可能性が高まります。

弁護士に依頼した場合は詐欺師との返金交渉や手続きを一任できるため、被害者の精神的負担が軽減されるでしょう。

投資詐欺は泣き寝入りせず弁護士にご相談を

投資詐欺の被害は泣き寝入りせずに弁護士へご相談ください。当事務所は被害回復の実績が豊富な弁護士が在籍しており、スムーズに返金請求を行えます。

ご契約はオンラインでできるため事務所へ来所いただく必要はありません。正式に着手するまでご相談は何度でも受け付けています。

詐欺師は弁護士からの交渉や訴訟提起に応じやすく、慰謝料も請求できる場合があります。投資詐欺の被害回復は不可能と諦めずに、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

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