投資詐欺に遭った際に無料で相談できる窓口をご存知でしょうか。
近年、被害が増加している投資詐欺に遭った場合は速やかに相談することが大切です。
法的機関や弁護士事務所など、多くの相談窓口では無料相談を受け付けています。無料相談を活用して返金を成功させましょう。
本記事では、相談する際の注意点とおすすめの無料相談先を紹介します。
投資詐欺の相談をする際の注意点
投資詐欺に遭ったことを相談する際の注意点は、以下のとおりです。
- 被害に遭ったと気づいたらすぐに相談する
- 被害回復を謳う二次被害に注意する
- 被害の証拠を極力多く集める
投資詐欺の被害回復には迅速な行動が求められます。詐欺被害後の行動の優先順位を理解しているかが返金成功の要になるため、入念に確認しましょう。
被害に遭ったと気づいたらすぐに相談する
投資詐欺の被害に遭ったと気づいたら、すぐに第三者に相談してください。投資詐欺の被害回復には迅速な対処が重要です。被害を放置していると詐欺師が証拠を隠滅したり行方をくらませたりし、逮捕や返金が困難になります。
被害直後は動揺し混乱してしまいますが、第三者の意見を聞くと落ち着きを取り戻しやすいため、まずは相談することが大切です。
被害回復を謳う二次被害に注意する
投資詐欺には、被害回復を謳ってお金を騙し取ろうとする二次被害があります。自身で求めていない状況で都合よく情報が入ってきた場合は警戒しましょう。
詐欺師はターゲットが投資詐欺の被害に遭うと混乱しやすいことを知っているため、狼狽している被害者に「返金請求を代行します」と助けるフリをして近づいてきます。詐欺師が被害金を取り戻すことはなく、話に乗ってしまうとお金をさらに騙し取られます。
警察や公的機関を名乗る詐欺師もいるため、安易に信じないようにしましょう。
被害の証拠を極力多く集める
投資詐欺に遭った証拠は極力多く集めてください。集めた証拠は、警察に被害届を出したり弁護士に相談したりする際に必要になります。
証拠は被害者の返金請求や犯人捜査のときに有利になるため、詐欺師はメッセージ履歴や使用サイトなどを証拠隠滅する可能性が高いです。証拠を消されてしまうと返金交渉時に不利になるだけでなく、詐欺師の居場所を特定できず泣き寝入りしてしまう場合もあります。
返金請求を成功させるためにも、メッセージのスクリーンショットや連絡先を印刷した書類といった詐欺被害に関係がある情報は、隅から隅まで確保しておきましょう。
投資詐欺の無料相談先5選
投資詐欺に遭った際に無料で利用できる相談先は、以下の5つです。
- 警察
- 法テラス・サポートダイヤル
- 金融サービス利用者相談室
- 消費生活センター
- 弁護士
相談先を一つに絞る必要はないため、不安な方は複数の窓口に連絡してみましょう。
それぞれの相談先の特徴を解説します。
1.警察
警察は投資詐欺に遭った場合に無料で相談できる窓口の一つです。投資詐欺の証拠が十分に揃っていれば警察に被害届を提出でき、犯人逮捕に向けた捜査を進めてもらえます。
警察が被害届を受理することで、訴訟を起こした場合の証拠として利用できます。「返金した場合は被害届を取り下げる」というように、詐欺師との交渉材料として使用できる点もメリットといえるでしょう。
詐欺師の逮捕を希望する場合は警察への相談が適切ですが、返金請求のサポートを行なってくれない点には注意が必要です。
2.法テラス・サポートダイヤル
法テラスとは国によって設立された法トラブルの総合案内所であり、投資詐欺の無料相談を行なっています。
債務整理やパワハラ、詐欺被害など幅広い内容の相談を受け付けているため、相談先に困った際は利用したい窓口です。また、弁護士費用を用意できない方向けに設けている立替制度の案内も行なっています。
電話での相談は平日9〜21時・土曜9〜17時が可能で、ほかの窓口より長い時間問い合わせを受け付けているため利用しやすいでしょう。
3.金融サービス利用者相談室
金融庁が設置する金融庁サービス利用者相談室では、投資詐欺をはじめとする金融トラブルの相談を無料で受け付けています。金融庁が提供しているサービスであれば、騙される心配や間違った情報を伝えられることはないため安心して利用できます。
受け付けている相談内容は保険商品や暗号資産、投資など金融に関するものです。投資詐欺について相談すると、詐欺師への対応の仕方やとるべき行動を教えてもらえます。
金融庁サービス利用者相談室はあくまで相談のみを受け付けており、返金請求や事件解決を行なってくれるわけではありません。電話だけでなくFAXやホームページ・郵便でも相談を受け付けていますが、回答は電話のみという点にも注意が必要です。
4.消費生活センター
消費生活センターは、各地方公共団体が設置している無料の消費者相談窓口です。契約によるトラブルや投資詐欺など、消費者からのさまざまな相談や苦情を受け付けています。
消費生活センターでは契約前の不安や疑問といったトラブルになる前の相談にも対応可能です。必要に応じてトラブル相手である事業者に連絡したり、適切な相談先を紹介してくれたりします。
「188」に電話をかけることで最寄りの消費生活センターにつながるため、覚えておくとよいでしょう。消費生活センターは全国に800ヶ所以上設置されており、直接相談することも可能です。
5.弁護士
詐欺師から返金してもらいたい場合は、投資詐欺に強い弁護士への相談が適しています。
弁護士は返金請求のコツや詐欺師への対処を熟知しており、訴訟を見据えた相談も可能なため被害者にとって信頼できる相談先です。弁護士事務所のなかには無料相談を実施しているため、ホームページに窓口が掲載されているか確認してみましょう。
また、弁護士への相談は返金請求や訴訟などを一任できる点がメリットといえます弁護士に相談・依頼するだけで煩雑な手続きの代行を行なってもらえるため、被害者の負担も少なく済むでしょう。
投資詐欺被害の相談をするべき理由や相談先について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
投資詐欺を弁護士に相談するメリット
投資詐欺を弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。
- 返金請求の成功率が高まる
- 詐欺師との交渉や法的手続きを任せられる
弁護士は対応範囲が広く、民事問題にも介入できます。投資詐欺に遭った際に弁護士を頼る方が多いのは、返金請求を依頼できる特有のメリットがあるためです。
弁護士に相談するメリットについて解説します。
返金請求の成功率が高まる
投資詐欺の被害回復の専門家といえる弁護士に相談することで、返金請求の成功率が高まります。
被害者が直接返金請求を行なうと詐欺師は無視をしたり言いがかりをつけたりしますが、弁護士への依頼がわかると態度を急変させる場合があります。弁護士は詐欺行為や訴訟プロセスに精通しているため、返金交渉で欺くことができないと詐欺師が理解しているためです。
弁護士への依頼に悩んでいる場合、一度相談しておくことをおすすめします。相談しておくことで事務所の履歴に残り、「やっぱり依頼したい」と思った場合に素早く返金請求に取り掛かれるためです。
弁護士に相談することで返金請求の成功率が高まる点は、大きなメリットといえるでしょう。
詐欺師との交渉や法的手続きを任せられる
弁護士に投資詐欺の被害回復を依頼すると、詐欺師との交渉や返金請求の手続きを一任できます。弁護士には交渉を代理する権利があるため、被害者にとって強力な味方になってくれます。
返金請求を自身で行うと詐欺師とのやり取りや煩雑な法的手続きに疲弊し、精神的なストレスを引き起こす場合があります。弁護士に交渉や法的手続きを任せることでストレスを軽減でき、精神的に安心感を得ることが可能です。
また、弁護士に被害回復を依頼することで自身で行うよりもスムーズに手続きが進むというメリットもあります。法的手続きには専門的知識と経験が必要なため、経験がない方が行うには非常に困難といえます。
弁護士への依頼前に確認すべきポイント
弁護士への依頼前に確認すべきポイントは、以下のとおりです。
- 気軽に相談できるか
- 詐欺事案の解決事例があるか
- 弁護士費用が明確か
弁護士であれば誰にでも投資詐欺の被害回復を依頼していいわけではありません。契約前の相談時に信頼できる弁護士かを見極める必要があります。
気軽に相談できるか
弁護士へ契約前の相談をした際に気軽に話せる相手かを判断しましょう。
弁護士も人であるため依頼人との相性の良し悪しがあります。話しにくい弁護士に被害回復を依頼すると思ったことを言えなかったり、要望を伝え損ねたりする心配もあるでしょう。
投資詐欺の返金請求は、弁護士に依頼してから実現するまでに1年かかる場合もあります。ストレスを少しでも減らせるよう、長く付き合える弁護士を見つけることが大切です。
詐欺事案の解決事例があるか
依頼する弁護士に詐欺事案の解決事例があるかを確認しましょう。投資詐欺の被害回復例があれば、詐欺師との返金交渉に成功する可能性が高いと判断できます。
法律業務は幅広く、すべての弁護士が返金のために必要な技術を身につけているとは限りません。被害回復には詐欺師との交渉や訴訟での立ち回りなど、詐欺事案特有の技術が必要です。
返金に必要な技術を持っているかは解決事例で判断でき、実績が多ければ多いほど信頼できます。ホームページや口コミを確認すると頼れる弁護士かを判断できるでしょう。
弁護士費用が明確か
投資詐欺の被害回復を依頼する弁護士を選ぶ際は、費用が明確かを確認しましょう。弁護士費用は基本的にホームページに記載されていたり、相談時に提示されたりします。
詐欺内容によって費用が変動する場合でも、依頼後に何度も料金を追加されると信用できなくなってしまいます。費用を明示してこない弁護士に依頼すると、トラブルになる可能性が高いため注意が必要です。
契約前の相談で料金の詳細を説明された際に、追加費用について聞くようにしましょう。返金請求は成功しない場合もあることも踏まえ、料金をよく確認する必要があります。
FX・仮想通貨などの高額投資詐欺について弁護士に無料相談してみる
投資詐欺の返金請求は当事務所にご相談を
投資詐欺に遭い返金請求したい場合は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。投資詐欺の相談窓口は数多くありますが、返金を希望する場合は弁護士を訪ねることが大切です。
当事務所は高額投資の返金対応に強く、弁護士の職権を行使して被害回復に努めます。電話相談は平日10〜22時まで対応可能で、LINEでは24時間365日問い合わせを受け付けています。相談は何回でも無料でできるため、投資詐欺かどうか明確でない場合にもお気軽にご連絡ください。
