投資詐欺の返金請求を行う場合、弁護士への相談を推奨します。
返金請求には法的知識と労力が必要であり、個人での被害回復は困難です。弁護士に相談し手口に合った解決法を提示してもらうことにより、被害金を速やかに回収できる場合があります。
投資詐欺に悩んでいる方は弁護士に相談しましょう。
投資詐欺の被害が増加している
投資詐欺の被害が増加しています。
警察庁の調査によると、2020年に摘発された投資詐欺事件は38件です。投資詐欺事件の被害額は、2019年時点では約1,000億円であった一方、2020年は最高額のおよそ4,500億円でした。1年で約3,450億円以上も被害額が増加しており、警察庁から注意喚起を促されています。
増加している被害は「必ず儲かります」「元本保証」などの甘い言葉で勧誘する投資詐欺です。甘い言葉に誘われて投資しても利益が出ることはなく、勧誘相手と連絡がつかなくなるため気をつけましょう。
投資詐欺のパターン
投資詐欺のパターンは、以下のとおりです。
- 架空の事業へ投資させる詐欺
- 仮想通貨の詐欺
- 未公開株詐欺
- 劇場型詐欺
投資詐欺の手口は多様化しており、被害が増加しています。さまざまな手口を確認し、自身の被害に当てはまるパターンがないか確認しましょう。
架空の事業へ投資させる詐欺
架空の事業へ投資させる手口は、投資詐欺のパターンの一つです。
詐欺師は、風力発電や太陽光発電といった設備を設置する土地の権利や、新技術に関する知的財産権への投資話を持ちかけます。将来的に大きく儲かることを謳って勧誘しますが、紹介された事業が実際に存在せず計画が途中で中止になる場合もあります。
投資対象に関する情報が曖昧な投資勧誘には十分に気をつけましょう。
仮想通貨詐欺
投資詐欺のパターンのなかで被害が増加しているのは仮想通貨詐欺です。「今のうちにICO案件に投資しておくと大儲けできる」と謳い、勧誘してきます。
ICOとは仮想通貨を使用した新たな資金調達の仕組みです。知識のある投資家にとっては資産を増やす方法の一つですが、仮想通貨の知識がなく正しい情報を得られない場合、投資詐欺に遭う可能性があります。
実際には仮想通貨の事業が存在せず、高額な配当を約束しておきながら配当金を渡さない場合もあるため注意が必要です。
未公開株詐欺
投資詐欺によくあるパターンは、上場していない株式の購入名目で資金を騙しとる未公開株詐欺です。
詐欺師は上場していない株式を「必ず上場する」「高値で買いとる」と謳って利用者に勧めます。詐欺師が勧める株式は架空のものや上場の見込みがないものであり、ほとんどが無価値です。
未公開株詐欺の被害者の大半は60歳以上の高齢者です。詐欺師は公的機関や業者を装って電話をかけ投資勧誘してくるため気をつけましょう。
劇場型詐欺
投資詐欺には、詐欺師が嘘の情報を流し、別業者からも同じ内容を知らせて利用者を騙す劇場型詐欺というパターンが見られます。劇場型詐欺の目的は、複数の会社や業者が口裏を合わせ、嘘の情報を利用者に信じこませることです。
詐欺師が「ある銘柄の未公開株が有望」と嘘の情報を流し、共犯である別業者からも同じ内容を伝えるケースがあります。利用者は詐欺師と別業者は無関係だと考え、入手した情報が本物であると勘違いして投資してしまいます。
実際には詐欺師と別業者は結託しており、利用者に投資させる目的で行動しているため騙されないようにしましょう。
投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
投資詐欺の返金を受けるための準備
投資詐欺の返金を受けるには、以下の2つの準備をすることが大切です。
- 投資詐欺の証拠を集める
- 投資詐欺に詳しい相談先に相談する
返金を受けるための準備を整えておくことで資金回収の成功率が上がります。それぞれ詳しく解説します。
投資詐欺の証拠を集める
投資詐欺の返金を受けるためには、以下の項目の証拠を集めることが大切です。
| 返金請求に必要な証拠 | 準備物 |
| 加害者に関する情報 | ・氏名 ・住所 ・勤務先 ・預金口座 |
| 詐欺被害の資料 | ・契約書 ・請求書 ・領収書 ・通帳記録 |
| 投資詐欺の経過が分かる資料 | ・詳細な事実経緯を記した説明文書 ・投資詐欺に使用された説明資料 ・加害者とのやりとりのメール ・電話の録音 |
参考：ベンナビ債権回収
加害者の情報が分かることで被害回復が見込めるため、極力多く集めておきましょう。
投資詐欺に詳しい相談先に相談する
返金を受け取るためには、投資詐欺に詳しい専門家に相談することがおすすめです。投資詐欺に詳しい専門家は弁護士であり、相談すると法的な視点で適切なアドバイスをもらえます。
投資詐欺の被害回復は困難なため、個人での解決は難しいでしょう。詐欺の対応で悩んでいる間に相手との連絡が取れなくなる可能性もあります。
投資詐欺に遭った場合は速やかな行動を心掛けることが大切です。弁護士に早期相談することで返金に繋がる可能性が高まり、被害拡大を防止できます。
投資詐欺の被害金を返金してもらう方法
投資詐欺の被害金を返金してもらう方法は、以下のとおりです。
- 不法行為に基づく損害賠償請求をする
- 振り込め詐欺救済法を活用する
- クーリング・オフを利用する
- 訴訟を起こして返金を請求する
投資詐欺の被害金を取り戻せるように、さまざまな方法を把握しておきましょう。
不法行為に基づく損害賠償請求をする
投資詐欺の被害金は、不法行為に基づく損害賠償請求をすることで回収できる場合があります。詐欺をはじめとする不法行為は故意や過失により利用者へ損害を発生させるため、加害者に対して損害賠償請求が可能です。
不法行為に基づく損害賠償請求ができるのは、違法行為により利用者へ損害を負わせた場合です。損害賠償請求をする際には、詐欺師が違法行為を行なったのかが重要になります。
詐欺師の違法行為で利用者に損害が発生していたとしても、因果関係を証明できなければ損害賠償請求ができない点に気をつけましょう。
振り込め詐欺救済法を活用する
投資詐欺の被害金を取り戻すためには、振り込め詐欺救済法の活用をおすすめします。詐欺師の口座へお金を振り込んだ際には、振り込め詐欺救済法を活用することで投資詐欺やオレオレ詐欺など、さまざまな事件の被害回復が可能です。
振り込め詐欺救済法を利用する際には、早急に警察と資金の振込先である金融機関へ被害申請を行う必要があります。金融機関が詐欺被害を認定すれば振込先の預金口座が凍結され、残金があれば申請を出した被害者に分配されるという仕組みです。
口座凍結前に詐欺グループが現金を引き出している場合には返金が受けられないため、早急に被害申請を行う必要があります。
クーリング・オフを利用する
投資詐欺の被害金を取り戻す方法はクーリング・オフを利用することです。クーリング・オフを利用すると、商品やサービスを購入したあとでも一定期間内であれば契約の解除が可能です。
契約を解除したい場合は、訪問販売や電話勧誘による契約は8日間、マルチ商法は20日間以内に事業者に書面で通知する必要があります。簡易書留や内容証明郵便などを使用し、文書の内容や発送日時などを証明できるようにしておくと良いでしょう。
訴訟を起こして返金を請求する
投資詐欺の被害回復を行う方法は、民事訴訟を起こして返金請求することです。
民事訴訟の裁判手続きには、一般的な「通常訴訟」と60万円以下の支払いを求める「少額訴訟」の2種類があります。被害額が60万円以下であれば、裁判の審理が1回で終わる少額訴訟を起こしましょう。
投資詐欺に遭い訴訟を起こして返金請求することを検討している場合は、法律の専門家である弁護士が相談に乗ってくれます。
投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
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弁護士に投資詐欺について相談するメリット
弁護士に投資詐欺について相談するメリットは、以下の3点です。
- 適切な対処方法を教えてもらえる
- 詐欺師に圧力をかけられる
- 返金請求の手続きを任せられる
弁護士に投資詐欺について相談することにより、被害回復が見込まれます。
適切な対処方法を教えてもらえる
弁護士に投資詐欺について相談するメリットの一つは、適切な対処方法を教えてもらえることです。
弁護士に相談すると、返金を受けるために必要な証拠集めや状況に合わせた対処方法を提示してくれます。振り込め詐欺救済法やクーリング・オフなどの手続きもスムーズに進められます。
詐欺に詳しい専門家から具体的に被害回復の方法を提示してもらうことにより、利用者が安心できるだけでなく早期解決が望めるでしょう。
詐欺師に圧力をかけられる
弁護士に投資詐欺について相談することで、詐欺師に圧力をかけられるメリットがあります。
一般人が返金請求しても応じてもらえないケースがありますが、法的措置をとれる弁護士が代行することにより、詐欺師との交渉がスムーズに進みやすくなります。
詐欺師は訴訟を避けるために返金請求にも応じやすくなるでしょう。被害回復の解決に向けての交渉がスムーズに進むことで、被害金を回収できる可能性も上がります。
返金請求の手続きを任せられる
投資詐欺について弁護士に相談するメリットは、返金請求の手続きを任せられることです。
返金請求の手続きを弁護士に任せることで、利用者が詐欺師との交渉をする必要がなくなります。
個人で返金請求手続きを進めることも可能ですが、知識と労力が必要なため不利な条件で和解することになるリスクが高まるでしょう。弁護士は交渉や調停などをスムーズかつ有利に進められます。
弁護士が利用者の代理人として返金請求や訴訟手続きを行うことにより、落ち着いて被害回復に取り組めるでしょう。
投資詐欺の返金請求は当事務所にご相談を
投資詐欺の被害に遭い困っている方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。当事務所では、法的知識を活かして複雑な手続きを代行できるため、個人では困難な迅速な被害回復ができる場合があります。
ご相談は無料で、LINEでは24時間365日いつでも問い合わせを受け付けています。遠方にお住まいの場合や忙しくて時間がとれない方は、電話やビデオ通話での無料相談や面談が可能です。
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