投資詐欺に遭ったら返金は難しい？被害金を取り戻す方法5選

典型的な投資詐欺のパターン

詐欺師が投資詐欺で使用する手口は、以下のとおりです。

 
投資詐欺師の手口は巧妙で、騙されてから初めて被害を自覚するケースが多数あります。詐欺師が投資勧誘の際に使用する誘い文句をあらかじめ知ることで詐欺被害は防止できます。

「自分は詐欺師に騙されない」と思い込まず、詐欺師の手口を理解しましょう。

未公開株詐欺

未公開株詐欺は株式市場に上場していない株の投資勧誘を行い、ターゲットからお金を騙し取ろうとする手口です。

詐欺師は「上場後確実に儲かる保証がある」「元本保証」などの誘い文句で、未公開株の購入を促します。しかし実際に購入させられる株は、架空の会社の株や上場する見込みがない場合がほとんどです。

価値がない株を購入させられた被害者は、株が一向に上場しない状況を見て詐欺被害を自覚します。

架空の事業やプロジェクトへの投資

詐欺師はICOを利用して架空の事業やプロジェクトへの投資へ誘導し、お金を騙し取ろうとします。

ICOとは、企業が新たなプロジェクトを行う際に独自の仮想通貨を発行し、投資家に購入してもらい資金調達を行う方法です。

ICO詐欺師は「確実に発展が見込まれる国への投資」「配当金30％」「有名企業の社長も投資」といった魅力的な言葉で投資勧誘をします。また「先着順で間もなく販売終了」と投資意欲を促す手口もICO詐欺師の特徴です。

ICO詐欺師は充分な出資を受けると、事業や配当を一切行わずにお金を持ち逃げしてしまうため、投資家は泣き寝入りする事態に陥ります。

仮想通貨の詐欺

投資詐欺師は詐欺的な仮想通貨の購入意欲を促進させるため、以下の方法でターゲットを勧誘します。

 
それぞれの共通点は「必ず儲かる」「元本保証」「高利回り」などの誘い文句で、詐欺的な仮想通貨の購入を促進する方法です。

仮想通貨の価値は常に変動するため「リスクなしで儲かる」はあり得ません。上場した仮想通貨であれば代理店を介さずに購入する方法が安全です。

マルチ商法・セミナーによる勧誘や代理店で仮想通貨の購入を促された場合は、取り合わないことで詐欺被害を防止しましょう。

劇場型詐欺

劇場型詐欺とは、複数の詐欺師が裏口を合わせ、特定のターゲットからお金を騙し取る詐欺です。

劇場型詐欺は以下の流れで行われます。

 
関係のない人物から「特定の株が有望」と言われた内容を信じてしまい、実際には価値のない株に投資させられるという手口です。

劇場型詐欺では、株以外に「老人ホーム加入権」「証券」などを名目に、ターゲットのお金や個人情報を騙し取ろうとします。

投資詐欺に遭った場合にとる行動

投資詐欺の被害に遭ったら、以下の順序で行動しましょう。

 
被害金の返金は難しいと思うかもしれませんが、適切な行動を取ることで返金できる可能性が高まります。

正しい順序で迅速に行動し、被害を最小限に抑えながらスムーズに返金手続きの準備を進めることが重要です。

相手との連絡を絶ち、支払いをやめる

投資詐欺の被害に遭った場合、即座に支払いをやめて詐欺師との連絡を断ちましょう。

返金が難しい事例として、お金を返してもらおうと詐欺師に連絡を試みる行動が挙げられます。詐欺師はターゲットが詐欺被害に気付いた際は即座に姿をくらまします。返金が望める状況になるまで詐欺師へのコンタクトは控えてください。

詐欺だと分かっていながらお金を払い続ける行為は、被害の拡大に繋がります。

返金を成功させるには、まずは被害を最小限に抑えて詐欺師が逃げ出さないようにしましょう。

詐欺被害の証拠を集める

騙し取られたお金を取り戻すには、以下の詐欺被害の証拠を集めてください。

 
被害金の返金は、弁護士や警察などに相談する必要があります。しかし、詐欺被害の証拠が不足していると弁護士や警察に相談しても取り合ってもらえず、泣き寝入りするケースが考えられます。

些細な情報や記録など、詐欺被害に関する証拠はすべて確保する意識が重要です。

詐欺師の情報を集める

詐欺被害の証拠とあわせ、以下の詐欺師の身元に関する情報を確保しましょう。

 
詐欺師の情報を確保することで、振り込め詐欺救済法を始めとした返金手続きの申請が可能です。

詐欺師の名前をインターネットで検索すると、同一人物から被害を受けた方の記事や、集団訴訟に関する情報が発見できる場合があります。

詐欺師の身元が不明な場合、調査会社に依頼して調査してもらう手段があります。

投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事で解説しています。

ぜひこちらも参考にしてください。

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aozoralawoffice.jp

2023.10.04

詐欺被害者がとれる返金方法5選

投資詐欺の被害者がとれる返金手続きは、以下の5つです。

 
個人でお金を取り返すのは難しいですが、適切に手続きを行うことで返金の成功率を上げられます。

自身の被害状況に適した返金手段を選択しましょう。

クーリング・オフを利用する

返金が難しいと諦める前に、クーリング・オフが利用できないか検討しましょう。

クーリング・オフは、契約や申し込みをしても一定期間内であればキャンセルや返金ができる制度です。クーリング・オフ対象の取引と期間は、以下の表のとおりです。

契約時に契約書面に不備や虚偽記載があれば、期間を過ぎてもクーリング・オフができる場合があります。一方、クーリング・オフ対象取引でも条件によっては契約の解除ができません。

クーリング・オフを利用する前に、契約内容や条件について国民生活センターに確認しましょう。

振り込め詐欺救済法の制度を利用する

振り込め詐欺救済法は、投資詐欺や振り込め詐欺などの多様な詐欺被害を対象とした返金制度です。

振り込め詐欺救済法による返金の流れは、以下のとおりです。

 
注意点は振込先の口座に残額が無い場合、振り込め詐欺救済法を利用しても返金が望めない点です。詐欺師が口座からお金を引き出す前に、被害後すぐに警察と振込先の銀行に連絡し、迅速に振り込め詐欺救済法を実施してもらいましょう。

振り込め詐欺救済法の申請方法や対応の流れの詳細は、金融庁のホームページで確認できます。

参考：振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ｜金融庁

民事訴訟で返金を請求する

通常訴訟と少額訴訟と呼ばれる民事訴訟で、詐欺師に対し返金請求が可能です。

通常訴訟は一般的な訴訟に対し、少額訴訟は60万円以下の金銭の支払い請求を目的に行います。民事訴訟には、それぞれ以下のメリットとデメリットがあります。

民事訴訟は、詐欺師の住所氏名が判明している場合の返金手段として有効です。しかし、それぞれ費用や負担の面でデメリットが存在します。

詐欺の被害額や規模に応じて民事訴訟を利用するかどうか判断しましょう。

集団訴訟を行う

集団訴訟で、詐欺師に対し返金請求する手段があります。

集団訴訟とは、同一詐欺師による被害者が結束して相手方を訴える方法です。集団訴訟は、被害者同士で弁護士費用や訴訟費用を折半したり、証拠を共有できたりする点がメリットです。

集団訴訟をするには被害者同士が結束する必要があります。まずはインターネットの集団訴訟のプラットフォームで、被害者の会が存在するかどうかを探しましょう。

団体がない場合は自身で立ち上げが可能です。集団訴訟のプラットフォームでは、自身と同じ詐欺被害者を集められます。

SNSで同一詐欺師の被害者を探したり、呼びかけたりする方法もあります。集団訴訟のプラットフォームでの検索以外にSNSも積極的に活用しましょう。

刑事告訴を行う

警察に被害届を提出し、詐欺師が刑事告訴されれば被害金の返金が望める場合があります。

刑事告訴を行うメリットは以下のとおりです。

 
詐欺被害が詐欺罪として認定されれば、警察が詐欺師の逮捕に向けて捜査を行います。

詐欺罪の成立要件である「欺罔」は証明が困難なため、立証は容易ではありません。「欺罔」とは、詐欺師本人が、最初から被害者を騙す目的で詐欺行為をしたことを証明する要件を指します。

詐欺罪の立証を検討している場合は、弁護士同伴で警察に被害届を提出し、被害内容を明確に訴える必要があります。

投資詐欺の返金手続きは当事務所にご相談ください

投資詐欺被害に騙された場合は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

返金手続きには、詐欺の証拠と詐欺師の身元が分かる情報が必要です。証拠保全や返金手続きに時間かかるほど返金成功は難しくなります。

当事務所では、投資詐欺に強い弁護士が今後のアドバイスや返金請求を行います。被害回復の可能性を上げるために当事務所が実施している対応は、以下のとおりです。

 
投資詐欺被害でお悩みの方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

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