投資詐欺は返金率が低く、被害金を取り戻すために行動を起こした方でも半数以上が資金を回収できていません。
特殊な手口が使われる投資詐欺の被害において、迅速な行動が返金率を向上させるため実績豊富な弁護士に相談してみましょう。
本記事では、投資詐欺の対処法と予防法を紹介します。
投資詐欺で被害に遭ったときの対処法
投資詐欺に遭った場合の対処法は、以下の2点です。
- すぐに被害の確認をする
- 関連機関に報告して適切な指示を仰ぐ
資金を投資したにも関わらず出金に応じてもらえなかったり、相手との連絡が取れなくなったりした場合、投資詐欺の可能性が高く早めの対処が必要です。
投資詐欺には返金対象となるケースがあります。相談窓口や関連機関へ問い合わせると事例に合わせてとるべき行動をアドバイスしてくれます。投資詐欺が疑われた場合、まずは最寄りの相談窓口か関連機関へ電話で相談してください。
被害を確認し報告する方法
詐欺被害を確認したい場合は、＃9110の警察相談専門電話を利用しましょう。内容に応じて必要な措置を講じ、法テラスや国民生活センターなどの専門機関への引継ぎも行なってくれます。
詐欺被害を確認し終えたら警察に報告して被害届を提出してください。被害届が提出されたあとに振込先の金融機関に連絡をすると、振り込め詐欺救済法によって対象の銀行口座を凍結できます。詐欺師の口座残高が被害者に配当されるため、返金率を上げるには現金が引き出される前に凍結することが重要です。
クーリングオフ制度を利用した返金要求も有効です。クーリングオフできる期間は決まっているため、早急に消費者ホットライン188か最寄りの消費生活センターへの相談をおすすめします。
返金対象になる投資詐欺ケース
返金対象になる投資詐欺のケースは、以下の2点です。
- 振り込んだ銀行口座に残高がある
- クーリングオフの期間内である
振り込め詐欺救済法を利用し、資金を振り込んだ銀行口座を凍結できます。凍結されると相手は現金を引き出せず、口座残高は被害者に戻されます。
振り込め詐欺救済法による返金は口座に残高があることが前提であり、相手がすでに現金を引き出している場合は回収が見込めません。被害者が複数人の場合も残高は配当されるため、返金率を高めるには資金が口座に多く残っているうちに回収する必要があります。
クーリングオフ制度を利用する場合は、期間内に返金を要求する必要があります。期間は状況によって異なりますが、投資詐欺の場合は契約の書面を受け取った日から10日以内がほとんどです。
振り込め詐欺救済法、クーリングオフ制度いずれを利用するにしても、高い返金率を求める場合は早めの行動が必要です。
消費者相談窓口や関連機関への連絡
投資詐欺に対して早急に的確な行動をするために、まずは以下の消費者相談窓口や関連機関へ連絡するのが良いでしょう。
- 金融サービス利用者相談室（金融庁）
- 消費生活センター（消費者庁）
- 消費者ホットライン
- 法テラス
- 警察相談専用電話
消費者相談窓口や関連機関に連絡すると、取るべき行動を教えてくれたり対応する機関へ取り次いでくれたりします。
思いもよらない詐欺被害に困惑していると、何から行動したら良いかわからなくなります。まずは早めに電話相談をして適切なアドバイスをもらうようにしましょう。
投資詐欺の見抜き方と予防対策
投資詐欺を見抜くには、よくある特徴を把握することが大切です。
投資詐欺の特徴を覚えておくことで、詐欺に遭った際に冷静に対応できます。大切な資産を失わないためにも、投資詐欺で多用される手口を理解しておきましょう。
よくある投資詐欺手口と特徴
よくある投資詐欺の手口には、次の4つがあります。
- 劇場型詐欺
- SNSやマッチングアプリで近づく詐欺
- 未公開株を買わせる詐欺
- 土地や知的財産の権利へ投資させる詐欺
劇場型詐欺とは、複数の役者によって投資話を信用させる手口です。ある詐欺師から投資話を聞いたあと、別の詐欺師からも偶然を装って同じ投資の勧誘があるケースです。被害者は複数人から同じ儲け話を聞くことで信用してしまい騙されてしまいます。
投資詐欺には「元本保証」「必ず儲かる」などの文言が使用される点が典型的です。好意を持たせるために高ステータスや容姿のいい人物が接近してくる点も特徴の一つでしょう。会社情報が振り込み先口座が個人名義であったり、メールアドレスがフリーアドレスであったりする場合は警戒してください。
取引サイトの信頼性の確認方法
取引サイトの信頼性を確認する方法は、以下の点に注目しましょう。
- ドメインが不自然でないか
- 日本語の字体や文章が不自然でないか
- http://ではなくhttps://になっているか
- サイト名やサービス名が検索でヒットするか
- クリックのたびにドメインが変わらないか
- 金融庁の登録があるか
相手から送られてきたURLをそのまま信じず、サイトの細部まで観察することが重要です。注意すべきサイトは詐欺サイトチェッカーを使って調べることもできます。
注意すべき勧誘電話やメールの特徴
電話による投資詐欺では、親族・公的機関・金融機関を名乗る相手からATMへの振り込みを要求されるケースが多いといえます。電話による投資詐欺は高齢者が狙われやすく、毎回手口を変えて巧みに勧誘してくるため注意が必要です。
注意すべき勧誘メールには特徴があります。
- 会員登録していないサイトからの連絡
- 何かに「当選した」という内容
- 不安を煽る内容
- 宛名表記なし
- メールアドレスやドメインが不自然
- 日本語の字体や文章が不自然
自身宛てに届いたメールを安易に信用せず、上述した項目を参考に内容を詳しくチェックしましょう。怪しい点があれば添付されているURLはクリックせず、すぐに削除してください。
投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
投資詐欺に強い弁護士の探し方
投資詐欺に強い弁護士を探す際は、サイトに掲載されている相談事例を参考にしましょう。得意な分野やどのようなケースに対応したかを知ることが可能です。
投資詐欺は返金率が高くないため、素人が請求を行うと返金が得られないケースも多々あります。
投資詐欺に強い弁護士に相談し的確かつ迅速な行動によって、なるべく多くの被害金を回収しましょう。
弁護士相談のメリット
投資詐欺を弁護士に相談することで、資金回収の可能性が高まります。素人には難しい相手との交渉や、訴訟・強制執行の手続きなども弁護士に任せることでスムーズに進むのがメリットです。
また、弁護士には企業や官公庁から情報を得られる権限があります。投資詐欺においては被害の証拠を集めることが非常に重要です。弁護士に依頼することで、より多くの情報を確実に収集でき被害金の高額回収に繋がります。
弁護士には守秘義務があるため、投資詐欺の被害に遭ったことを家族や職場に知られる可能性が低い点もメリットといえます。
弁護士による返金率向上のポイント
返金率を上げるには、資金回収に早く着手するのがポイントです。相手に資力がない場合には資金回収できないケースが多いため、被害金が使われる前に取り返す必要があります。
素人が自身で回収手順を調べながら行動していると、被害金を取り戻せなくなる場合があります。返金率向上のためには同様の事例に経験のある弁護士にサポートしてもらい、迅速かつ的確な行動をとることが重要です。
弁護士への依頼は費用がかかるものの、返金率を向上させられるというメリットは大きいです。
弁護士の選び方と相談事例
投資詐欺の被害を相談する際は、さまざまなケースで実績がある弁護士を選ぶと良いでしょう。
投資詐欺の手口は非常に多く、時代に沿って進化しています。同様の事例に経験のある弁護士であれば、応用を効かせた対応が可能です。
弁護士がどのような事例を経験しているかは、サイトに掲載されている取扱業務から確認できます。弁護士にはそれぞれ得意分野があるため取扱業務を参考に判断してください。被害に遭った事例に精通している弁護士に依頼するという点も、返金率を上げるために重要な要素となります。
FX・仮想通貨などの高額投資詐欺について弁護士に無料相談してみる
投資詐欺の被害を最小限に抑える予防策
投資詐欺の被害を最小限に抑えるためには、以下の2点が重要です。
- 怪しい情報に釣られない
- リスク対策をしておく
被害に遭う被害者の多くは、誰しも自分が詐欺に引っかかることを予想していません。いつ騙されるかわからない投資詐欺の被害を予防するためには、警戒すべきサイトを認識してリスク対策を十分に立ててください。自身でできる行動から始めましょう。
高額配当を謳うサイトへの警戒
高額配当を謳うサイトには警戒が必要です。
高額配当を謳った投資詐欺は、投資家に高い配当を約束して資金を集め、詐欺師が資金を横領する不正行為です。投資家を騙すために専門的な言葉を使用したり、いかにも利益が出ている資料を見せてきたりするため警戒しましょう。
サイトの予想情報に「保証はできません」「自己責任です」などの文言が添えられている場合も多く、詐欺と断定しにくい点も厄介です。サイトに記載されている会社情報をよく確認し、怪しい点があれば手を出さないことが大切です。
資産管理を含めた投資リスクの対策
投資する際は、危険を回避する仕組みを作っておくことをおすすめします。
投資のリスク対策の一つとして資産管理が挙げられます。資産管理とは収入支出の流れに加えて、株式・債券・不動産・保険などの資産情報も一括して管理することです。資産管理を行うことで投資に充てられる金額を知れるため、生活が破綻するリスクを回避できます。
最近では資産管理を自動化できるアプリも登場しているため、活用すると良いでしょう。
投資は余剰資金で長期的な利益を狙うものです。リスク対策をしながら冷静な判断で行なうことが大切です。
投資詐欺の返金でお困りなら当事務所へ
投資詐欺の返金請求は、ぜひ当事務所にお任せください。当事務所には投資詐欺の特殊な手口に対処する豊富な経験と実績があり、被害者救済のために全力で返金請求を行います。
近年発生件数が増えているSNSやマッチングアプリを利用した詐欺事例の解決実績もあります。どのようなケースでも安心してご依頼ください。
投資詐欺に遭ったか定かでない場合も、無料相談を受け付けています。高い返金率で被害金を回収するために、まずはお早めのご連絡をお持ちしています。
