投資詐欺で返金される確率は？被害に遭った際の対処法や相談先を紹介

投資詐欺に遭った場合の返金確率は？

投資詐欺に遭った場合の返金は簡単ではありませんが、確率を上げるためには早急に警察や弁護士に相談することが大切です。

投資詐欺に遭う被害者は多く、金融庁の発表では令和5年4月1日〜6月30日の期間に寄せられた相談件数は11,574件となっています。主な内訳は、以下のとおりです。

 
参考：金融サービス利用者相談室｜金融庁

金融庁が発表している結果のとおり、近年では投資詐欺被害による多くの相談が寄せられています。投資詐欺に遭った際は、頼れる相談先に状況を連絡することが返金確率を上げるための近道です。

投資詐欺で返金してもらう方法

投資詐欺で失った資金を返金してもらうには、以下の方法があります。

 
被害額を取り戻すために有効な手段を詳しく紹介します。

クーリングオフを利用する

クーリングオフは投資詐欺被害から返金を求める方法の一つです。クーリングオフは、特定商取引法に基づき提供され、商品やサービス契約後、数日から数週間の間であれば契約を取り消せる制度です。クーリングオフ期間内であれば、契約を解消し、支払った金額を返金できる可能性があります。

クーリングオフは投資詐欺に遭った際でも利用できるため、返金を狙うための最初の手段として検討してください。

振り込め詐欺救済法を利用する

振り込め詐欺救済法は詐欺被害者を保護する法律で、投資詐欺による返金を目指す手段の一つです。振り込め詐欺救済法では、被害者に対し一定の条件を満たす場合、被害額の一部または全額の返金が狙えます。

振り込め詐欺救済法を利用する際には、詐欺に遭った際に振込みをした金融機関での申請が必要となります。手続き方法は振込先の金融機関の窓口やホームページで確認が可能です。

加害者に被害金を請求する

投資詐欺被害から返金してもらう方法の一つとして、加害者に被害金を請求する選択肢もあります。直接加害者と連絡や交渉を行い、法的措置を取り返金を促します。

被害金の請求には内容証明郵便の使用が一般的です。内容証明郵便は、いつ、どのようなやり取りがあったかを証明できます。

内容証明郵便を送付する利点は、裁判時に返金を求める意志があったことを証明できることです。内容証明郵便を利用することで裁判の可能性を示唆できるため、返金に応じてくれるケースも増加します。

訴訟する

投資詐欺被害の返金を目指す一つの方法として、訴訟を起こす選択肢があります。訴訟は法廷で裁判を行い、加害者に被害金の返還を求める手段です。

投資詐欺での訴訟には一般的な訴訟である通常訴訟と、60万円以下の被害金を求められ1回の審理で終わる少額訴訟があります。被害額によって適した訴訟方法を選びましょう。

訴訟には弁護士や専門家などの協力が重要となり、手続きや交渉に関してアドバイスやサポートをしてくれます。

投資詐欺の被害金返金を弁護士に依頼するメリットや正しい弁護士の選び方について、以下の記事で解説しています。

ぜひ参考にしてください。

投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット5選と正しい弁護士選び

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aozoralawoffice.jp

2023.10.04

投資詐欺によくある手口は？

投資詐欺によくある手口として、以下が有名です。

 
被害を拡大させないためにも、詐欺手口を押さえておくことが重要です。

ポンジ・スキーム

ポンジ・スキームは、有名な投資詐欺の形態として挙げられます。ポンジ・スキームとは、高い利回りを約束して軍資金の金銭を受け取りますが、集めたお金を横流しする詐欺手法です。

ポンジ・スキームによる投資詐欺の流れは、以下のとおりです。

 
ポンジ・スキームが危険な理由は、最初は「配当金」と称したリターン金を得られるため、本当に投資が成功していると思い込んでしまう点が挙げられます。

仮想通貨詐欺

仮想通貨詐欺は高い利益を保証し、偽の取引所を利用して被害者を欺く手法です。「絶対に儲かる案件があるので投資すれば儲けられる」のように詐欺を狙うのが仮想通貨詐欺です。

仮想通貨詐欺では儲けられる案件があると伝えられ、実際には価値のない仮想通貨に資金を投じ、騙し取られてしまうパターンがあります。仮想通貨は、公式の取引所の利用や有識者のアドバイスを受けることが安全な投資を行うために重要です。

SNSを利用した詐欺

投資詐欺はSNSや出会い系サイト、マッチングアプリなどのインターネット上でやり取りをしている相手にも注意が必要です。

「必ず儲かる」「投資に詳しい人がいる」などの言葉で近づいてくる相手がいた場合、詐欺を疑いましょう。仲が良かったり信用していたりする相手でも、実際は詐欺を狙っているケースは多々あります。

マッチングアプリのような恋愛系アプリで急増しているSNS詐欺にも警戒しなくてはいけません。SNS詐欺とはアプリで知り合った異性とやり取りを重ね、恋愛感情が生まれた時点で投資話を持ちかけてくる詐欺行為です。

SNSで知らない相手からのメッセージには十分注意しましょう。

劇場型詐欺

劇場型詐欺は複数の業者や企業で行われる詐欺の手口です。劇場型詐欺では、以下の流れがよくあるパターンです。

 
複数人で同じ情報を伝えて信憑性を高く感じさせるため、素人が見破るのは困難です。周りが投資話で熱が高まっていると感じた場合、距離をとって冷静になりましょう。「こんな上手い話はない」「騙しているかもしれない」と疑うことが被害防止につながります。

FX自動売買詐欺

FX自動売買ツールを活用して騙す行為がFX自動売買詐欺です。FX自動売買詐欺では、価値の少ないFX自動売買ツールを高額で販売し、利益がないまま音信不通となってお金を騙し取っていきます。

SNSでFX自動売買ツール情報を発信し「簡単に儲けられる」と誘い、反応したユーザーに近づくパターンが多数を占めています。情報に疎い方を狙った悪質な手口です。

「他人を儲けさせるために売るはずがない」ということを肝に銘じ、販売者には近づかないようにしてください。

投資詐欺に遭ったときの相談先

投資詐欺に遭ったときには、以下の相談先に連絡できます。

 
頼れる機関に相談し、アドバイスやサポートを受けることが返金確率を上げるために必要です。相談時は被害状況や証拠などをまとめておくと、円滑に状況説明がしやすくなります。

警察

投資詐欺の返金には、警察に被害届を提出することが有効です。警察の協力を得ることで犯罪者の特定や訴訟手続きの準備を進められます。

警察に相談する場合は証拠となる加害者との会話やメッセージログ、被害額などを共有しましょう。投資詐欺に遭った証跡がなかったり、被害額が少なかったりすると対応してもらえない場合もあるため注意が必要です。

過去に類似の事件があれば、加害者の特定がスムーズに進むこともあります。提出できる物的証拠が揃っている場合は警察への相談が返金への近道です。

消費者センター

消費者センターへの相談も投資詐欺の返金確率を上げるために有効な手段です。悪質商法や詐欺被害などによる問題の解決に向け、助言や手続きをサポートしてくれる公的機関が消費者センターです。

警察に問題を取り扱ってもらえなかったり、相談しにくいと感じたりする際には消費者センターに頼るとよいでしょう。消費者センターは電話で相談できるため気軽にアドバイスをもらえることも利点です。

消費者センターでは、局番なしで「188」に電話をかけると最寄り相談先が案内されますので活用してください。

弁護士

投資詐欺被害に遭った場合、弁護士に相談することで返金確率を上げられます。豊富な法的知識を持つ弁護士は返金を求める各種手続きを行う際の心強い味方です。

弁護士が対応してくれるケースには、以下のようなものがあります。

 
弁護士費用はかかりますが、素人には難しい手続きや調査をしてくれるため依頼するメリットは大きいといえます。

無料相談を受け付けている事務所もあるため、まずは投資詐欺に遭った状況や被害額などを伝えてアドバイスを受けてみましょう。

投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット

投資詐欺の返金を弁護士に依頼した場合、以下のメリットがあります。

 
投資詐欺の返金確率を上げるために、専門的な知識を持つ弁護士に力を借りましょう。

返金までの行動プランを提案してくれる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼することで状況に応じた行動プランを提案してくれる点がメリットです。投資詐欺に遭った際に行うべきことは、以下のとおりです。

 
知識がないと何からすべきか、各種手続きの進め方に戸惑うことになります。豊富な知識を持つ弁護士は最適な行動プランを実行してくれるため、返金確率を上げられることが大きなメリットといえるでしょう。

加害者に脅威を与えられる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼することで加害者に脅威を与えられます。弁護士から内容証明郵便の送付を行うと、詐欺師に「弁護士がついた」と知らせることができ、被害者自身で行うよりもプレッシャーをかけられます。

弁護士に被害金の返金依頼をすることで加害者に対して圧力をかけ、返金の可能性を高められるでしょう。弁護士名義で接触することで法的手続きをする意思が伝わるため、相手の態度が軟化するケースも増えます。

交渉や手続きを代行してくれる

投資詐欺の返金を弁護士に依頼すると、複雑な交渉や法的手続きを代行してくれるのも大きなメリットです。投資詐欺で返金の確率を上げるには、民事訴訟や各救済法の利用が必要になります。

各種手続きには専門的な知識や時間が必要となるため、弁護士に依頼することでスムーズに返金交渉を進められます。

投資詐欺は弁護士に相談し返金確率を上げる

投資詐欺に遭った際には早急に弁護士に相談し、サポートを受けることが返金確率を上げる重要な道筋です。

弁護士に相談することで返金までの行動プランの提案や加害者の身辺調査、各種手続きの利用など、さまざまなアプローチで事態解決まで尽力してくれます。

当事務所では無料相談を受け付けているため、まずは気軽にご相談ください。大切なお金を取り戻すために、当事務所では過去の経験や実績をもとに返金請求へ真摯に対応いたします。

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