投資詐欺に遭った場合、弁護士への依頼を躊躇して被害金回収を諦めてはいけません。
投資詐欺に強い弁護士であれば、法的な手続きや詐欺業者への対応を任せられます。投資詐欺の対応に精通した弁護士による迅速なサポートを受けることで、被害金回収の可能性が高まるでしょう。
本記事では、投資詐欺に強い弁護士の特徴や相談するメリットと費用について紹介します。
投資詐欺に強い弁護士の特徴は?
投資詐欺に強い弁護士の特徴は、以下のとおりです。
- 投資詐欺事案の解決実績が豊富にある
- 投資詐欺の手口への対応を熟知している
- 投資詐欺対応専門のチームがある
- 投資詐欺被害へ迅速に対応できる
同じ弁護士といえど、得意としている専門分野はさまざまです。投資詐欺に遭った場合は実績が豊富で被害回復に長けた弁護士を選びましょう。
投資詐欺事案の解決実績が豊富にある
投資詐欺に強い弁護士の特の一つは、同様な案件の解決実績が豊富にある点です。
投資詐欺は、FXや仮想通貨投資をはじめとする多種多様な金融商品の被害が拡大しています。さまざまな被害を問題解決に導いた経験がある弁護士は、投資詐欺に強く幅広い知見を有しているでしょう。
解決実績があるかどうかは、事務所HPの記載内容や相談に対する回答から判断可能です。投資詐欺に遭った際は、実績に基づいて被害に対処可能かを確認して弁護士を選定しましょう。
投資詐欺の手口への対応を熟知している
投資詐欺に強い弁護士は、多岐にわたる巧妙な手口への対応を熟知しています。
相手業者の身元が不明な場合でも、投資詐欺に精通した弁護士であれば特定方法を持っている可能性があります。詐欺業者との交渉方法や被害回復までの流れは手口によって異なるため、解決に向けた柔軟な対応が必要です。
投資詐欺に強い弁護士は返金に向けた多くの手段を持ち、あらゆる視点からアドバイスしてくれます。投資詐欺の被害回復のためには、手口への対応を熟知している弁護士を選びましょう。
投資詐欺対応専門のチームがある
投資詐欺に強い弁護士事務所では、専門チームが設置されているケースがあります。
弁護士が対応する分野は幅広いため、案件の種類ごとに分業にしていれば投資詐欺への対応を多く経験している可能性が高まります。専門チームの弁護士以外のスタッフも投資詐欺の対応に慣れており、バックアップ体制が充実しているでしょう。
投資詐欺に強い弁護士事務所であるかを確認するうえで、専門チームが設置されているかは有益な判断材料です。
投資詐欺被害へ迅速に対応できる
投資詐欺に強い弁護士は、返金に向けた対応を迅速に行える特徴があります。
詐欺案件は被害から対処までの時間が短いほど問題解決の可能性が高まるため、迅速な対応が可能な弁護士への相談が有効です。対処までに時間がかかると被害金が引き出されたり犯人が逃亡したりし、証拠や相手の身元がわからなくなるケースがあります。
投資詐欺業者を訴えるには、相手の身元や騙された証拠となる情報が必要です。投資詐欺の性質を熟知している弁護士であれば、速やかに返金に向けて対応してくれるでしょう。
投資詐欺に強い弁護士に相談するメリット
投資詐欺に強い弁護士に相談するメリットは、以下の4つです。
- 被害金を回収できるか判断してもらえる
- 詐欺師との返金請求交渉を一任できる
- 詐欺師が返金に応じる可能性が高まる
- 法的手続きを任せられる
詐欺被害の自力での解決は多くの労力や精神的負担がかかり、非常に困難です。被害に遭った場合は極力早く投資詐欺に強い弁護士に相談することをおすすめします。
被害金を回収できるか判断してもらえる
投資詐欺に強い弁護士に相談するメリットは、被害金回収の可能性を判断してもらえることです。
投資詐欺は、証拠不足によって返金を受けることが難しいケースがあります。投資詐欺に関する知識がなければ、被害で失ったお金を回収できるか判断できません。
投資詐欺に遭った際は弁護士に相談し、返金可能かを判断してもらうことを推奨します。無料相談を受け付けている弁護士事務所を利用すると良いでしょう。
詐欺師との返金請求交渉を一任できる
相手業者との返金請求交渉を一任できることも、投資詐欺に強い弁護士に相談する利点です。
一般人が詐欺師に対して直接返金請求交渉を行うことは非常に困難です。被害者個人による返金請求は無視される場合が多く、悪質な業者から脅迫的な言動を受ける可能性もあります。
投資詐欺対応を得意とする弁護士に返金請求交渉を一任することで、不安や恐怖といったストレスを抱える必要がなくなります。精神的負担を軽減する観点からも、投資詐欺に強い弁護士に相談することは有効です。
詐欺師が返金に応じる可能性が高まる
投資詐欺に強い弁護士への相談により詐欺師が返金に応じる可能性が高まります。
詐欺師が返金を拒否すると、弁護士が裁判や強制執行の手続きを取ることがあります。経験と実績に基づいた弁護士の対応によって、詐欺師に心理的プレッシャーを与えられるでしょう。
被害者による返金請求を詐欺師が軽視する場合は、弁護士が代行することで対応が変わる可能性があります。詐欺業者からの返金を目的とする方は、投資詐欺の返金交渉を得意とする弁護士を頼りましょう。
法的手続きを任せられる
投資詐欺に強い弁護士に依頼することで法的手続きを任せられるメリットがあります。
投資詐欺の返金に向けた法的手続きは複雑であることが大半です。法的手続きに慣れていない一般人が、被害回復のための告訴や起訴をスムーズに進めることは困難でしょう。
被害発覚から時間が経過すると、詐欺業者が姿をくらまして身元が不明になる可能性が高いといえます。投資詐欺の対応に慣れた弁護士に複雑な法的手続きを任せることで、スムーズに申請が進み迅速な解決に繋がります。
投資詐欺に強い弁護士の探し方
投資詐欺に強い弁護士を探す方法は、以下の2つです。
- インターネットで検索する
- 各地域の弁護士会の法律相談を利用する
4万人を超える日本の弁護士のなかから投資詐欺に強い専門家を見つけるために、正しい探し方を把握しましょう。
インターネットで検索する
投資詐欺の対応を得意とする弁護士を探す効率の良い方法は、インターネットで検索することです。
多くの弁護士がHPを持っており、投資詐欺事案の解決実績や専門分野の情報を掲載しています。インターネット上の検索機能を使ったり、弁護士の情報がまとめられたポータルサイトを利用したりすると良いでしょう。
希望条件をいれて検索することで、投資詐欺への対応が得意かつ自身に合った弁護士を絞り込めます。オンライン契約に対応している事務所であれば、住居地域に限定されず選択肢が広がります。
各地域の弁護士会の法律相談を利用する
投資詐欺の対応に強い弁護士を探す方法として、地域の弁護士会の法律相談を活用することも有効です。
各都道府県に設けられた法律相談センターでは、投資詐欺をはじめとしたさまざまなトラブルに対応しています。内容によっては無料で相談を受け付けている場合もあります。
投資詐欺の相談先がわからない場合は最寄りの法律相談センターに問い合わせましょう。日本弁護士連合会のHPでは全国の法律相談センターを探したり、登録弁護士を検索したりできます。
参考:日本弁護士連合会
投資詐欺を相談する弁護士を選ぶポイント
投資詐欺を相談する弁護士を選ぶポイントは、以下の3つです。
- 返金の可能性をはっきりと判断してくれる
- 弁護士費用がわかりやすい
- 話しやすく相性が良いと感じる
投資詐欺に強い弁護士であること以外にも、確認すべき点を把握しておくことが大切です。相談する事務所を選ぶ際の判断材料を理解することで、依頼後のやり取りも円滑に行えるでしょう。
返金の可能性をはっきりと判断してくれる
投資詐欺を相談する際は、返金の可能性をはっきりと判断してくれる弁護士を選ぶことが重要です。
一般的に詐欺事案の被害回復はハードルが高いといわれており、返金の可能性がないと判断されるケースも存在します。返金が可能であっても満額受け取れるとは限りません。
返金には請求権の時効や詐欺師の財産状況などの複雑な要件が絡むため、専門家に判断してもらう必要があります。個々の投資内容や被害状況をしっかりとヒアリングし、返金の可能性についてはっきりと伝えてくれる弁護士を選びましょう。
弁護士費用がわかりやすい
投資詐欺を相談する弁護士を選ぶ際のポイントの一つが、費用がわかりやすく提示されていることです。弁護士費用の主な項目は、次のとおりです。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 実費
実際にかかる弁護士費用は、投資詐欺の被害状況や解決方法によって異なります。相談時に各自の状況を考えて費用を明確に提示してくれる事務所を選ぶことで、依頼後の不安や不満を軽減できるでしょう。
返金が難しいケースもあるため、費用をしっかりと確認し納得したうえで弁護士を選ぶことが大切です。
話しやすく相性が良いと感じる
投資詐欺を相談する弁護士を選ぶ際は、話しやすさや相性を確認しましょう。
投資詐欺の返金を求めるためには弁護士と連携して対応する必要があり、話しにくいと感じる場合はストレスがかかりかねません。相性が悪いことで弁護士への要望を上手く伝えられず、満足いかない結果になる可能性も出てきます。
特に詐欺事案は迅速な対応が求められるため、弁護士とスムーズに意思疎通が取れることは非常に大切なポイントです。事前相談の段階で弁護士との相性を確認しておくことをおすすめします。
投資詐欺の被害金回収までの流れ
投資詐欺の返金について弁護士に依頼した場合の被害金回収は、おおむね以下の流れで行われます。
- 弁護士への依頼・着手金支払い
- 弁護士会照会制度による詐欺師の特定
- 振り込め詐欺救済法に基づく申請
- 詐欺業者への返還請求・支払督促の申立て
- 裁判所への訴訟提起・強制執行の申請
解決方法は被害状況によって異なるため、手続きや対応について疑問があれば随時弁護士に相談しましょう。
1.弁護士への依頼・着手金支払い
投資詐欺の被害金回収は、まず弁護士へ依頼し、契約締結後に着手金を支払います。
依頼する弁護士との間に委任契約書の締結を行う際は、記載された条件や費用などに自身の認識と齟齬がないか細部まで確認することが大切です。契約は直接事務所に訪れて締結する以外に、オンラインで可能な場合もあります。
契約後、着手金を支払うことで弁護士による返金請求の手続きが開始されます。着手金は返還されないことを理解し、契約内容に納得したうえで弁護士へ依頼しましょう。
2.弁護士会照会制度による詐欺師の特定
投資詐欺の被害金回収では、弁護士会照会制度による詐欺師の特定を行う場合があります。
弁護士会照会制度とは、法律に基づいて弁護士会が官公庁や企業などの団体に、事件に必要な範囲の情報開示を求められる仕組みです。犯人の身元が不明な投資詐欺案件は、弁護士に依頼することで特定できる可能性が出てきます。
詐欺師の身元情報が十分ではなくとも、銀行口座や携帯番号から照会が可能です。厳正な審査を通過した照会に対して、相手団体は原則回答することが求められます。
3.振り込め詐欺救済法に基づく申請
弁護士による投資詐欺の被害金回収では、振り込め詐欺救済法に基づく申請が行われるケースがあります。振り込め詐欺救済法とは、詐欺をはじめとする犯罪に利用された金融口座に存在する被害金の支払い手続きに関する法律です。
振り込め詐欺救済法に基づく分配金申請によって、口座の利用を停止させ、返金を受けられる場合があります。ただし、被害金を満額受け取れるとは限らず、口座残高や被害人数によって返還される金額は異なります。
弁護士は振り込め詐欺救済法に基づく申請に必要な資料の提示や作成、手続きの代行を迅速に行なってくれるでしょう。
4.詐欺業者への返還請求・支払督促の申立て
弁護士は投資詐欺の被害金回収に向けて、業者への返還請求・支払督促の申立てを行います。
まずは、詐欺業者に対して返金を求める内容証明郵便を作成し送付することが一般的です。記載内容や宛先、日時などが記録される内容証明郵便で返金を求めることで、弁護士がついたことを伝えて詐欺師にプレッシャーを与えられます。詐欺業者との交渉を重ね、返還金額や条件などがまとまれば合意書が作成されます。
業者が返金に応じない場合は、裁判所へ支払督促を申し立て、さらに強いプレッシャーを与えることも可能です。
弁護士は、返還請求や支払督促の申請に関して全面的なサポートを請け負ってくれます。
5.裁判所への訴訟提起・強制執行の申請
支払督促に投資詐欺業者が応じない場合に弁護士が行う返金に向けた対処法が、裁判所への訴訟提起や強制執行の申請です。
支払督促せずに訴訟提起することももちろん可能ですが、業者側が督促に対して異議申立てをする場合は自動的に訴訟手続きに移行します。投資詐欺の返金請求訴訟は、訴状を作成し管轄する地方裁判所へ提起します。訴訟の提起や法廷でのやり取りは非常に複雑であり、弁護士のサポートが重要です。
強制執行の申請は支払督促や訴訟によって返金が確定したにもかかわらず、支払いが行われない場合の対応です。強制執行によって特定された詐欺業者の財産や不動産などの資産が処分・換金され、支払いに充てられます。
投資詐欺に強い弁護士の費用相場は?
投資詐欺に強い弁護士の費用は被害状況によって異なります。
返金に向けて必要な弁護士費用の内容は、以下のとおりです。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 日当・実費
投資詐欺に強い弁護士への相談は無料であることが多いといえます。相談料以外の費用は被害金額によって差があり、状況によって必要になる出費に違いがあります。紹介する費用相場は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準による金額です。
相談費用は無料であることが多い
多くの弁護士事務所では契約前の相談を無料で受け付けています。有料の場合は30分で5,000〜10,000円が相場です。
弁護士へ被害金回収を依頼する際は、投資詐欺の手口や被害について事前に相談する必要があります。相談後に被害回復のサポートを依頼する場合は着手金を支払い、正式に契約する流れです。
投資詐欺に遭い返金請求するか迷っている段階でも、弁護士の無料相談を受けられます。投資詐欺に強い当事務所では、24時間365日いつでも無料相談を受け付けています。
着手金・成功報酬の相場は?
投資詐欺被害に強い弁護士の着手金と成功報酬の相場は、以下のとおりです。
被害または回収金額(円) | 着手金相場 (被害金額における割合) |
成功報酬相場 (回収金額における割合) |
300万以下 | 8.8% | 17.6% |
300万~3,000万以下 | 5.5%+99,000円 | 11%+198,000円 |
3,000万~3億以下 | 3.3%+759,000円 | 6.6%+1,518,000円 |
3億以上 | 2.2%+4,059,000円 | 4.4%+8,118,000円 |
着手金は契約時に発生する費用で被害金額によって割合が異なります。当事務所の着手金は被害金額の0〜20%です。
多くの弁護士事務所が着手金のほかに成功報酬を設けており、実際に回収した被害金額に応じて費用が決定します。
参考:(旧)日弁連報酬等基準速算表(着手金・報酬金の標準額)
発生しうる実費
投資詐欺被害の弁護士費用として発生しうる実費は、以下のとおりです。
- 郵便代(例:内容証明郵便)
- 印刷代
- 交通費(例:詐欺業者との交渉・裁判所への出廷)
- 訴訟費用
- 強制執行の申請費用
- 出張費(33,000~55,000円程度)
当事務所では、内容証明郵便の作成や送付手続きの手数料として1件30,000円を申し受けます。実費や出張にかかる日当の金額、清算方法は弁護士事務所によって異なるため、事前相談で確認すると良いでしょう。
投資詐欺に遭った場合は当事務所へご相談を
投資詐欺に遭った場合は、極力早く当弁護士事務所へご相談ください。投資詐欺は、被害から長い時間が経過するほど被害金回収が難しくなる案件です。複雑な法的手続きや振り込め詐欺救済法の申請などを当事務所の弁護士がサポートし、迅速な問題解決に繋げます。
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