スマホ副業で稼ぎたい方に消費者金融で借金をさせ、高額な情報商材を売りつける詐欺が多発しています。
本記事は、スマホ副業詐欺の手口と特徴を解説し、被害を回避するための対策を解説します。被害に遭った場合の対処法や相談先についても紹介しているため、合わせてご覧ください。
スマホ副業詐欺の悪質な手口
スマホ副業詐欺で消費金融に借金させる悪質な手口は、次のとおりです。
- ネットやSNSで集客する
- 副業マニュアルを購入させる
- 高額なサポート契約を結ばせる
- 消費者金融の借金で支払わせる
それぞれ解説します。
ネットやSNSで集客する
スマホ副業詐欺では、インターネットやSNSでターゲットを集め、容易に稼げることをアピールします。「スマホで簡単に稼げる」「1日10分で〇万円の収入が得られる」といった宣伝が特徴です。
スマホ副業について情報発信するアカウントからDMが届いた場合は注意してください。DMの多くはセキュリティの低いLINEに誘導されます。
LINEでは執拗にスマホ副業の勧誘がされるため、誘導された場合は断ることが大切です。
副業マニュアルを購入させる
スマホ副業の詐欺師は、個別のやり取りで比較的安価な副業マニュアルの購入を迫られます。詐欺師から初めに紹介される副業マニュアルは、数千～数万円程度が相場です。マニュアルについて「特別に購入者だけに伝授」と希少性を強調し、ターゲットの購買欲を高めます。
実際に購入しなければマニュアルの中身は確認できず、副業とは関係ない内容であったり、インターネット上の情報を集めただけの資料がほとんどです。
ネットやSNSで知り合った相手から、言葉巧みに副業マニュアルを勧められた場合は注意しましょう。
高額なサポート契約を結ばせる
スマホ副業詐欺の手口では高額な有料サポート契約もあります。
購入したマニュアル内には、追加オプションである高額サポートサービスの電話番号が記載されています。詐欺師から「電話サポートを受ければ儲かる」と言葉巧みに追加オプションを勧められ、高額なお金を騙し取る手口です。
ターゲットはすでに支払っているマニュアル代金を取り戻したいという心理が働き、電話サポートを契約します。
契約のための高額な費用を捻出できない場合は、詐欺師からクレジット支払いを提案されます。詐欺師はターゲットからお金を巻き上げることしか考えておらず、高額なサポート契約を勧められても安易に従わないでください。
消費者金融の借金で支払わせる
スマホ副業詐欺では、ターゲットに消費者金融の借金を勧め支払わせる手口が横行しています。
高額なサポート契約では数百万を請求されるケースも珍しくありません。詐欺師は「副業が軌道に乗れば月数十万収入が増えすぐに取り戻せる」とターゲットを煽り、消費者金融への借入を勧めます。
詐欺師のなかには、遠隔操作アプリを悪用するケースもあるため注意が必要です。遠隔操作アプリとは、スマホやパソコンの画面を遠隔地にいる第三者と共有し操作できるアプリのことで、詐欺師にインストールするよう指示されます。
画面共有したまま詐欺師の言葉に従い、オンラインで消費者金融から借金させられる場合があるため警戒してください。
スマホ副業詐欺の特徴
スマホ副業を利用した詐欺には、次の特徴があります。
- 作業内容に見合わない高額案件を約束する
- 高額な初期投資をさせる
- 運営業者の情報が不明確である
それぞれの説明を参考に、詐欺を見分ける判断材料にしてください。
作業内容に見合わない高額案件を約束する
スマホ副業詐欺では、作業内容に見合わない高額案件を約束されます。「誰でも簡単にできる作業」と容易さをアピールする一方で、高額報酬を提示し集客します。
初心者向けのスマホ副業は作業内容が簡単であるため、報酬単価が低い案件が一般的です。報酬が高い仕事は高単価となる理由があり、基本的には専門技術や経験、スキルなどの条件が課せられています。
詐欺師の目的は多くの応募者を募ることであり、高額報酬を提示する案件は詐欺の可能性が高いといえます。
高額な初期投資をさせる
スマホ副業詐欺の特徴の一つは、高額な初期投資をさせる点です。詐欺師はターゲットに副業で成功するための高額な教材を紹介し、初期投資をさせようとします。教材内容は役に立たない内容がほとんどで、内容が金額に見合わない点を詐欺師に抗議しても取り合ってもらえません。
詐欺師からは、初期投資したお金は「すぐに取り戻せるし稼げるまでサポートする」と新たな契約を勧められます。
スマホ副業で高額なマニュアルや有料サポートを勧められた場合、一度冷静になり必要性を見極める必要があるでしょう。
運営業者の情報が不明確である
スマホ副業の詐欺の特徴には、運営業者の情報が不明確な点もあります。
スマホ副業で稼げることをSNSで大々的に宣伝しているにも関わらず、実際の仕事の内容や収益化の仕組み、報酬の支払われ方は曖昧にしか明示されていません。一般的な運営会社であれば、会社概要や業務内容は公開されており問い合わせ対応も行なっています。
運営業者の情報が不明確である場合は、好条件の案件であっても警戒すべきでしょう。
以下の記事では、スマホ副業詐欺の手口や危険性の高い副業の種類について詳しく解説しています。
本記事と合わせて読むことでスマホ副業詐欺についての理解が深まりますので、ぜひご覧ください。
スマホ副業詐欺の被害を回避するための対策
スマホ副業詐欺の被害を回避するための対策は、次のとおりです。
- 大げさな宣伝文句を鵜呑みにしない
- 運営業者名を検索して確認する
- 遠隔操作アプリをインストールしない
スマホ副業を検討している方は、詳しい説明を読んで注意してください。
大げさな宣伝文句を鵜呑みにしない
スマホ副業詐欺を回避するためには、大げさな宣伝文句に注意しましょう。スマホ副業詐欺で多用される宣伝文句は次のとおりです。
- 「誰でも、簡単に、必ず稼げる」
- 「確実に月収20万円～100万円が得られる」
- 「1日5分の作業で〇万円稼げる」
- 「初回に30分作業して放置するだけで儲かる」
詐欺師は「先着〇〇名まで」「期間限定」などと焦らせたり、共通の趣味や子育て中をアピールして信用させようとしたりします。
スマホ副業を探す際は、大げさな宣伝に惑わされないよう注意してください。
運営業者名を検索して確認する
スマホ副業で詐欺に遭わないためには、運営業者について次の項目を確認しましょう。
- 運営業者の名称
- 所在地
- 代表者名
- 連絡先
運営業者が株式会社・有限会社などの法人であれば法人番号があるため、国税庁の「法人番号公表サイト」で法人名や住所を確認できます。法人番号の登録がなく、運営業者の詳細情報が見つからない場合は詐欺の可能性が高いといえます。
ただし、法人番号があっても詐欺業者の可能性はあるため、評判や口コミなどをインターネット上で検索してください。すでに詐欺の被害に遭った方がいる場合は詐欺業者と判断できます。
遠隔操作アプリをインストールしない
スマホ副業の詐欺師に促され遠隔操作アプリをインストールしないようにしましょう。消費者金融からの借り入れに誘導されるだけでなく、さまざまな被害を受ける恐れがあります。
具体的な被害例は、スマホ内にあるすべての個人情報を抜き取られ、なりすまし詐欺に利用されるケースです。
個人情報が詐欺師の手に渡ると悪質グループ内で売買され、二次被害に遭う可能性があります。二次被害とは被害回復を求める行為で新たに詐欺に遭うことで、警察官や消費生活センターの職員、弁護士を騙る詐欺師にお金を騙し取られるケースが多発しています。
スマホ副業詐欺に遭った場合の対処法
スマホ副業詐欺に遭った場合の対処法は、次のとおりです。
- 消費者金融に連絡する
- 消費生活センターや警察に相談する
- 弁護士に相談する
それぞれ依頼できる内容が異なるため、実際に被害に遭った場合は目的に合わせて速やかに各所に相談することをお勧めします。
消費者金融に連絡する
スマホ副業詐欺の被害に遭った場合は消費者金融に連絡しましょう。詐欺師に無断で借金されないよう、消費者金融サイトのユーザーIDとパスワードを変更することが必要です。
すでに詐欺師によってIDやパスワードが変更されている場合もあるため、消費者金融に被害状況を伝えて対処してもらいましょう。
騙された借金であっても返済義務は契約者本人にあり、返済しなければなりません。被害金の返金を目指す場合は詐欺師との交渉や法的な手続きが必要になります。
消費生活センターや警察に相談する
スマホ副業詐欺に遭った場合は、消費生活センターや警察に相談してください。
消費生活センターは多くの詐欺の相談を受ける公共機関であり、「消費者ホットライン（188）」に電話すると地域の消費相談窓口を教えてくれます。消費生活センターに相談することで、今後の対応方法についてアドバイスがもらえます。
警察に相談する場合は「警察相談専用電話（＃9110）」に連絡すると良いでしょう。最寄りの警察署の相談窓口につながるため、証拠の準備の仕方や被害届の提出方法について相談できます。
両者とも返金請求は管轄外であるため、被害回復を求める際は被害者が自力で行う必要があります。返金請求には法律の知識が必須であり、被害者本人による交渉は困難です。
弁護士に相談する
スマホ副業詐欺に遭って消費者金融に借金させられた場合は、弁護士に相談してください。
トラブル対応に慣れない被害者が詐欺師と交渉しても、言い逃れされたり高圧的に脅されたりと被害回復の成功率は低いでしょう。対応に苦慮する間に詐欺師が音信不通となり、被害回復はさらに困難になります。
弁護士に依頼することで詐欺師との交渉や返金請求の法的対処を一任でき、被害回復の可能性が高まります。消費者金融への返済方法や経済的困難の軽減策についても相談可能です。
弁護士は対応領域により得意不得意があり、返金成功率が異なります。弁護士を選ぶ際は、詐欺被害の回復の実績豊富な法律事務所に依頼することをお勧めします。
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