スマホ副業詐欺に遭ったら返金できる?回収方法5選を解説します

スマホ副業詐欺に遭ったら返金できる?回収方法5選を解説します 情報商材・副業詐欺

SNSやインターネット広告で「スマホだけで簡単に稼げる」と、副業に勧誘されたことはないでしょうか。

手軽に始められるスマホ副業ですが、簡単な作業で高単価を謳いお金を騙し取る悪質な詐欺が多発しています。

本記事では、スマホ副業詐欺に遭った場合の返金方法と適切な相談先について解説します。

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スマホ副業詐欺とは

スマホ副業詐欺とは

スマホ副業詐欺とは、SNSのダイレクトメッセージやインターネット広告などで副業に勧誘し、お金を騙し取る犯罪です。

スマホ副業はパソコン不要で手軽に始められることから、年々人気が高まっています。一方で詐欺も増加しており、消費者庁や国民生活センターが注意喚起しています。

スマホ副業詐欺で見られる具体的なビジネスは、以下のとおりです。

  • SNSを使用したインフルエンサー活動
  • ネットショップやフリマアプリでの商品販売
  • アンケートモニター
  • ポイ活(サイトやアプリでポイントを貯めて稼ぐ方法)

 
詐欺師は身近に潜んでいるため、騙されないよう注意してください。

 

スマホ副業詐欺の特徴

スマホ副業詐欺の特徴

スマホ副業詐欺の特徴は、以下のとおりです。

  • スマホだけで稼げると煽る
  • 事前に高額な料金を請求する
  • 詳細な個人情報を求められる
  • 高額な商品を勧められる

 
詐欺の特徴をつかみ、稼ぎやすさだけに囚われて安易にスマホ副業を始めないようにしましょう。

 

スマホだけで稼げると煽る

スマホ副業詐欺では、「楽して稼げる」と容易さをアピールするケースが多く見られます。

具体的な誘い文句は、以下のとおりです。

  • スマホのみで稼げる
  • 1日10分で数万円稼げる
  • タップするだけで稼げる

 
InstagramやX(旧Twitter)に潜む詐欺師は、スマホ副業で稼いでいることを投稿やプロフィール欄で強調します。スマホ副業に興味を持ったターゲットが、詐欺師にダイレクトメッセージを送ることで詐欺が始まるケースがあります。

単純な作業にも関わらず報酬単価が高い仕事は、詐欺の可能性が高いため注意しましょう。

 

事前に高額な料金を請求する

スマホ副業詐欺では、報酬を受け取る前に高額な料金を請求される特徴もあります。詐欺師は作業の前に「代金分はすぐに取り戻せる」と言って入会金やマニュアルなどの購入を勧め、初期費用を請求します。

請求する際の名目は、以下のようにさまざまです。

  • 入会金
  • 月額料金
  • 資料や教材の費用
  • 前払い料金

 
請求される金額は数十~数百万円と高額な場合がほとんどです。詐欺師に言われるがまま料金を支払うと連絡がつかなくなる悪質なケースもあります。

一般的な業務であれば報酬の支給前に高額な請求はされません。業務を始める前に高額な料金を請求された場合、詐欺の可能性が高いため警戒しましょう。

 

詳細な個人情報を求められる

スマホ副業詐欺では、詳細な個人情報を求められるケースもあります。

詐欺師は「スマホ副業を始めるため」と言ってターゲットから個人情報を聞き出し、詐欺グループ内で売買することで利益を得ます。

一度でも個人情報が詐欺グループ内に漏れてしまうと、さらなる流出を防ぐことは困難です。新たな詐欺やなりすましなどの二次被害に繋がるリスクもあります。

個人情報を求められた場合、本当に提供する必要があるのか一度冷静に考え、慎重に対応してください。必要以上に個人情報を要求されていると感じた場合はきっぱりと断りましょう。

 

高額な商品を勧められる

スマホ副業詐欺の特徴の一つは高額な商品を勧められる点です。

スマホ副業を開始するにあたり、詐欺師はターゲットに高額な教材や必要物品の購入を促します。勧められた商品は役に立たない場合がほとんどです。

詐欺師は「絶対に稼げる」と断定的な言葉を使用して商品を勧めますが、誇張された宣伝文句の可能性が高いといえます。「会員制」「先着〇名限定」といった言葉で特別感を演出し、冷静に考える時間を奪おうとする場合もあります。

スマホ副業で極端に値段が高い商品の購入を迫られた場合は詐欺が疑われるため、警戒しましょう。

 

スマホ副業詐欺の返金に向けてすべきこと

スマホ副業詐欺の返金に向けてすべきこと

スマホ副業詐欺で返金を目指す場合は証拠を集め、迅速に専門機関へ相談してください。

騙し取られたお金を取り戻すためには、被害の証拠と速やかな対応が欠かせません。被害から時間が経過すればするほど、詐欺師はやり取りの履歴を削除したり連絡先を変更したりして証拠を隠滅します。

詐欺被害に遭った場合の対処について詳しく解説します。

 

詐欺の証拠を集める

スマホ副業詐欺に遭い返金を望む場合に、まず実施すべきことは被害の証拠集めです。返金請求を行う場合は被害の証拠が詐欺の立証に必要なため、迅速に情報収集しましょう。

収集する必要がある情報の例は、以下のとおりです。

  • 詐欺師の基本情報(氏名や住所)
  • 詐欺師の連絡先(電話番号やメールアドレス)
  • 送金先
  • 詐欺師とのやり取りの内容

 
被害から時間が経過するほど、詐欺師によって証拠が隠蔽されてしまいます。適宜スクリーンショットやカメラを使用し記録を残しましょう。

 

迅速に専門機関へ相談する

スマホ副業詐欺に遭い返金を目指す場合、迅速に専門機関へ相談することを推奨します。

被害を放置すると、詐欺師からのさらなる金銭要求や証拠隠滅によって全額返金が困難になります。被害に気付いた場合はいち早く相談してください。

詐欺被害に遭った際の相談先は複数ありますが、返金請求を優先したい場合は法律の専門家である弁護士が適しています。

弁護士に相談することで詐欺師との直接交渉や法的手続きを一任できるため、心強い協力者となるでしょう。相談先に迷った場合、まずは無料相談を受け付けている法律事務所への問い合わせを検討してください。

スマホ副業詐欺の手口や危険性の高いスマホ副業について、以下の記事でも詳しく解説しています。

本記事と合わせてご覧ください。

スマホ副業は詐欺ばかり?危険性の高い副業リスト一覧を公開
近年副業が注目されていますが、スマホを利用した案件には詐欺業者が紛れています。詐欺手口や危険性の高い副業の種類について確認し、悪質な業者に騙されないように注意しましょう。詐欺に遭った場合は、二次被害を防ぐためにも可能な限り早く対応することが...

 

スマホ副業詐欺に遭った場合の返金方法5選

スマホ副業詐欺に遭った場合の返金方法5選

スマホ副業詐欺に遭った場合は、以下の5つの返金方法があります。

  1. クーリング・オフ制度の申請
  2. クレジットカード会社への連絡
  3. 金融機関への口座凍結申請
  4. 消費者センターへの相談
  5. 弁護士への相談

 
被害状況により適切な返金方法は異なるため、それぞれの特徴を把握しましょう。5つの返金方法について詳しく解説します。

 

1.クーリング・オフ制度の申請

スマホ副業詐欺被害の返金方法の一つは、クーリング・オフ制度の申請です。

国民生活センターのホームページでは、クーリング・オフについて以下のように説明されています。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

引用:クーリング・オフ|国民生活センター

申請する場合は、書面や電磁的記録に契約年月日や購入日などの必要事項を記入し、販売会社に送付します。

クーリング・オフの申出期間は、商品を受け取った日から8日または20日です。販売形態により期間が異なるため、期限を超過しないようすみやかに申請しましょう。

通信販売の場合は制度対象外のため注意が必要です。

 

2.クレジットカード会社への連絡

クレジットカード会社へ連絡し、チャージバックを申請することによっても、スマホ副業詐欺の返金を受けられる場合があります。

チャージバックとは、クレジットカードによる支払いを取り消す手続きです。詐欺師に悪質な商品を購入させられた場合は、クレジットカード会社に申請が認められれば返金が見込めます。

チャージバックの申請期間は、一般的にはカードの使用からおおよそ120日以内ですが、クレジットカード会社により異なります。チャージバックを受け付けていないクレジットカード会社もあるため、事前に確認しましょう。

 

3.金融機関への口座凍結申請

スマホ副業詐欺に遭った場合は、金融機関への口座凍結申請で返金を受ける方法もあります。

詐欺師に銀行振込で支払いをした場合は口座凍結を申請可能です。申請が認められれば、振り込め詐欺救済法にもとづき詐欺や犯罪に利用された銀行口座が凍結され、残高を上限とした被害回復分配金を受け取れます。

口座凍結を申請するには、金融庁のホームページに掲載されている申請書に必要事項を記入し、入金を指定された金融機関に提出する必要があります。金融庁のホームページには、詳細な手続きの流れが掲載されているため参考にしましょう。

参考:振り込め詐欺等の被害に遭われた方へ|金融庁

詐欺師がすでに口座残高を回収していた場合は被害回復分配金を受け取れません。詐欺に気付いた場合は速やかに行動してください。

 

4.消費者センターへの相談

スマホ副業詐欺で返金を目指す場合は、消費者センターへの相談も選択肢として挙げられます。

消費者センターは、消費者トラブルに関する情報提供や相談を受け付けている公的機関です。詐欺問題をはじめとした消費者トラブルに関する専門相談員が対応し、返金に向けて今後とるべき行動について助言してくれます。

消費者センターには、消費者専用の相談窓口である「消費者ホットライン#188」が設置されているため、活用すると良いでしょう。消費者ホットラインでは、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

参考:消費者ホットライン#188|消費者庁

 

5.弁護士への相談

スマホ副業詐欺の被害回復には、弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、被害状況が整理され返金への見通しを立てられます。

被害回復には犯人に対して返金請求する必要がありますが、個人で詐欺師を特定することは困難です。弁護士であれば、職務権限である照会制度を活用することで詐欺師の情報を割り出せる可能性があります。

詐欺師との交渉や難解な法的手続きもプロに任せられるため、被害者の負担軽減に繋がるだけでなく返金成功率も高まります。

弁護士に相談する際は、詐欺問題の解決実績が豊富な法律事務所を選んでください。詐欺問題に強い弁護士に依頼することで効率的な被害回復に繋がるでしょう。

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スマホ副業詐欺の返金は当事務所へご相談を

スマホ副業詐欺の返金は当事務所へご相談を

スマホ副業詐欺の返金は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。詐欺被害の返金請求に強い弁護士が豊富な実績と経験を活かして尽力いたします。

被害を受けてからの対応が早いほど返金の可能性は高まるため、詐欺に気付いた場合は速やかに動き出すことが重要です。

当事務所は、メールやLINEなどオンラインでのご相談も受け付けています。相談料は何度でも無料のため気軽にお問い合わせください。

スマホ副業詐欺に遭われたら泣き寝入りせず、迅速に被害回復を目指しましょう。

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