「スマホで誰でも簡単に稼げる副業を紹介する」という宣伝を見たことはないでしょうか。
スマホ副業の儲け話の大半は詐欺です。詐欺師は「楽に稼ぎたい」という被害者の心理を利用して、お金を騙し取るため注意してください。
本記事では、スマホ副業詐欺の代表的な手口と被害金の返金方法を解説します。
スマホ副業詐欺の代表的な手口
スマホ副業詐欺の代表的な手口は、以下のとおりです。
- 高額な情報商材の販売
- 副業案件の斡旋を装った詐欺
- 投資に誘導する詐欺
- 資格取得に関連した詐欺
詐欺師は「楽に稼げる」と言って情報商材や副業案件などを勧めます。スマホ副業詐欺に使用される手口を理解し、お金を騙し取られないようにしましょう。
高額な情報商材を販売する
スマホ副業詐欺の代表的な手口の一つに、高額な情報商材の販売があります。
詐欺師はSNSやインターネットを通じてターゲットを探し、LINEのやり取りに誘導します。LINEへ誘導する狙いは、SNS運営者からのアカウント停止を避けることです。
「簡単な副業での稼ぎ方」と宣伝した「スマホ副業マニュアル」をターゲットに販売するため注意してください。購入したマニュアルの大半は、費用に見合った内容ではありません。
マニュアルを購入させたあとに、数十万円のコンサルやサポートプランを勧める手口も報告されています。高額な副業マニュアルやコンサルプランは詐欺の可能性が高いため、勧誘を断りましょう。
副業案件の斡旋を装った詐欺
スマホ副業詐欺師の多くは、副業案件の斡旋を装った手口を使用します。
詐欺師は「楽に稼ぎたい」という心理につけ込み、ターゲットに近づきます。「手軽に高収入を稼げる副業を紹介する」「副業案件の紹介に必要」と言い、コミュニティの会費や関連商品を勧めます。
詐欺師に従って会費や関連商品を購入しても副業案件は紹介されず、連絡が途絶えてお金を騙し取られます。
「手軽に」「高収入」などを謳う副業案件を紹介された場合は、詐欺の可能性が高いため注意してください。
投資に誘導する詐欺
投資への誘導もスマホ副業詐欺の手口の一つです。
スマホ副業詐欺師は「必ず利益が出る」と謳い、ターゲットをバイナリーオプションやFXなどの投資に勧誘します。ターゲットを投資専用サイトに誘導して登録費用を騙し取る手口です。
専用サイトへの登録後に、詐欺師から「絶対稼げる」と投資の自動売買ツールを勧められる場合もあるため注意してください。
お金だけでなく個人情報が盗み取られる被害も報告されています。盗み取られた個人情報から銀行口座の預金が引き出されたり、クレジットカードを不正利用されたりする可能性があります。
スマホ副業詐欺に遭った際は、被害を放置せずに速やかに対処しましょう。
資格取得に関連した詐欺
スマホ副業詐欺では、資格取得に関連した手口が使用されます。
詐欺師は「資格を取得すれば高単価な副業を紹介する」と言い、ターゲットに値段に見合わない高額な情報商材を勧めてお金を騙し取ります。
入金後に詐欺師との連絡が途絶え、情報商材が届かない被害も報告されているため注意してください。
詐欺師は資格試験の合格率アップを謳い、高額なテキストを勧める場合もあります。難易度の高い資格に合格するためといって高額なテキストが必要とは限りません。
資格取得に関連した高額な商材を勧められた場合は、詐欺の可能性があるためお金を振り込まないようにしましょう。
以下の記事では、スマホ副業詐欺の手口や危険性の高い副業の種類について解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
スマホ副業詐欺の相談窓口
スマホ副業詐欺の相談窓口は、以下のとおりです。
- 国民生活センター
- 警察
- 詐欺問題に強い弁護士
公的機関や弁護士に相談することで解決に向けた助言が受けられたり、被害金が返金されたりします。スマホ副業詐欺に遭った場合は、一人で抱え込まずに適切な窓口に相談しましょう。
国民生活センター
スマホ副業詐欺の相談窓口の一つが、国民生活センターです。
国民生活センターは消費者と事業者との消費生活トラブルに関する相談窓口です。国民生活センターに相談することで、法的制度の活用方法や専門機関の紹介が受けられます。
スマホ副業詐欺の対処でお困りの方は、国民生活センターへの相談を検討しましょう。
国民生活センターは年末年始を除き、原則毎日利用できます。消費者ホットライン「188」に電話すると最寄りの国民生活センターに繋がり相談可能です。
ただし、国民生活センターでは法的手続きを行えません。法的制度や裁判所への訴訟を検討される場合は弁護士にも相談してください。
警察
スマホ副業詐欺に遭った際は、警察も相談窓口の一つです。スマホ副業を利用した詐欺は犯罪行為であるため、警察に相談しましょう。
被害届や告訴状を提出することで警察の捜査が開始され、詐欺師を逮捕できる場合があります。逮捕された詐欺師から刑事罰軽減に向けた示談を持ちかけられ、被害金を取り戻せる可能性があります。
ただし、警察に相談しても必ず捜査されるわけではありません。詐欺を示す証拠がない場合は捜査が開始されないことがあります。
スマホ副業詐欺被害に遭った際は、詐欺師を特定したり犯罪の証拠を集めたりしましょう。
詐欺問題に強い弁護士
スマホ副業詐欺に遭った場合、詐欺問題に強い弁護士への相談を推奨します。
弁護士は法律に基づいた対処が可能です。詐欺師の所在の調査や裁判所への訴訟を起こせるため、被害金が返金される可能性が高いといえます。
スマホ副業詐欺の被害金を取り戻したい場合は、詐欺問題に強い弁護士に相談しましょう。
当事務所には、詐欺被害の返金請求に長年の実績を持つ弁護士が在籍しています。裁判所への民事訴訟だけでなく、詐欺師との返金交渉も承っています。
スマホ副業詐欺の対処にお困りの方は、当事務所にご相談ください。
スマホ副業詐欺の被害金の返金方法
スマホ副業詐欺の被害金は、以下の方法により返金される可能性があります。
- 詐欺業者との和解交渉
- クーリングオフ制度の利用
- クレジットカードのチャージバックや支払い停止申請
- 裁判所への訴訟
詐欺に遭った場合でも、適切に対処することで被害金を取り戻せます。被害金の返金方法を解説するため、詐欺に遭った際は参考にしてください。
詐欺業者との和解交渉
スマホ副業詐欺の被害金を返金する方法の一つが、詐欺業者との和解交渉です。
詐欺師を特定している場合、被害者は被害金の返金に向けて直接交渉できます。犯罪を立証する証拠が揃うと、詐欺師から和解金が返金される可能性が高いでしょう。
ただし、被害者自身が詐欺師と交渉しても、対応してくれない場合が多いといえます。法的手続きを行える弁護士に依頼することで、詐欺師が交渉に応じる可能性が高まります。
詐欺の被害金を取り戻したい方は、弁護士に詐欺師との和解交渉を依頼してください。
クーリングオフ制度を利用する
クーリングオフ制度の利用も、スマホ副業詐欺の被害金を取り戻す方法の一つです。
クーリングオフとは、書面や電磁記録の申請により商品の申し込みや契約を撤回できる制度です。法律で定められた一定期間内の場合は、無条件で制度を利用できます。
クーリングオフが適用された場合、商品の支払い義務がないため被害金が返金されるでしょう。
通信販売にはクーリングオフを利用できない点は注意が必要です。クーリングオフの申請には期間が定められているため、適用できるか早急に確認してください。
クレジットカードのチャージバックや支払い停止申請
スマホ副業詐欺に遭った際は、クレジットカードのチャージバックや支払い停止申請により被害金が返金される可能性があります。
チャージバックはカードの不正利用や商品が未到着の場合に支払いを拒否できる制度です。チャージバックが認められると、支払った代金が返金されます。
クレジットカードで一括払いした被害金を取り戻したい方は、チャージバック申請を検討しましょう。
商品を分割払いした場合は、支払い停止申請を利用できる可能性があります。代金の支払いを停止することで、被害の拡大や詐欺師の不正利用による二次被害を防げます。
クレジットカード払いでスマホ副業詐欺に遭った場合は、チャージバックや支払い停止申請を検討してください。
裁判所への訴訟を起こす
裁判所への訴訟により、スマホ副業詐欺の被害金を取り戻せる可能性があります。
詐欺の被害金返金に法的拘束力を発生させるためには、裁判所への民事訴訟が有効です。
裁判所に詐欺だと認められた場合、詐欺師は被害金を返金する必要があります。詐欺師が裁判所の判決を無視しても、強制執行により被害金を取り戻せるでしょう。
法律に精通した弁護士に依頼することで、自力で行うよりもスムーズに裁判所への訴訟を起こせます。当事務所は民事訴訟を利用した返金請求の豊富な経験を持っています。
裁判所への訴訟により詐欺の被害金を返金したい場合は、当事務所にご相談ください。
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スマホ副業詐欺に遭った場合は弁護士に相談を
スマホ副業詐欺に遭った際は、詐欺問題に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士は詐欺師の居所を調査したり、裁判を起こしたりできます。代理人として詐欺師との和解交渉も可能であるため、被害金を返金できる可能性が高まります。
当事務所では、副業詐欺の返金実績が豊富な弁護士との相談が可能です。被害金の返金請求に着手するまで相談料はいただきません。
電話だけでなくLINEでも問い合わせを受け付けているため、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
