近年副業が注目されていますが、スマホを利用した案件には詐欺業者が紛れています。
詐欺手口や危険性の高い副業の種類について確認し、悪質な業者に騙されないように注意しましょう。
詐欺に遭った場合は、二次被害を防ぐためにも可能な限り早く対応することが大切です。スマホ副業詐欺に遭った際の対処法についても知識を身につけましょう。
スマホ副業詐欺の手口
スマホ副業詐欺には、次のような手口があります。
- ネットやSNSで派手に宣伝する
- 初期費用としてお金を騙し取る
- 遠隔操作アプリを利用する
- ローンやクレジット契約を組ませる
スマホで副業を探す場合は、悪質な業者に騙されないように詐欺手口を知っておくことが大切です。
ネットやSNSで派手に宣伝する
スマホ副業詐欺の手口の一つが、ネットやSNSで派手に宣伝することです。
詐欺師はネットやSNS上で魅力的な文言を用いることで、ターゲットを集めようとします。詐欺が疑われる表現例は、以下のとおりです。
- スマホで誰でも簡単に稼げる
- たった〇分スマホを操作するだけ
- クリックするだけで〇円
- LINEスタンプを送るだけで〇円
「短時間で誰でも簡単に稼げる」と謳う広告は詐欺の可能性が高いといえます。
副業情報アカウントから勧誘DMが送られてきたり、SNSで知ったセミナーが詐欺であったりするケースにも注意が必要です。
初期費用としてお金を騙し取る
スマホ副業詐欺の手口には、初期費用としてお金を騙し取る方法があります。
詐欺によく使われる初期費用の名目は、マニュアルやノウハウなどの情報商材やサポート料です。
詐欺師は「購入者だけが知れる特別な情報」と謳いますが、情報商材の大半はまったく役に立たなかったり、価格に見合わなかったりします。情報商材は実物を確認できる書籍と異なり、購入前に内容がわからず危険です。
より詳しい稼ぎ方を教えたりサポートをしたりすると誘導され、高額な契約料を請求されることもあります。就業前に金銭を要求される場合は詐欺だと判断し、早急にやり取りを中止しましょう。
遠隔操作アプリを利用する
スマホ副業詐欺の手口の一つが、遠隔操作アプリを利用する手法です。
詐欺師は説明に必要だと偽り、ターゲットにアプリをインストールさせます。アプリをインストールすることでスマホやパソコンに第三者が接続し、画面共有しながら遠隔操作できるようになります。
画面共有によって情報が漏洩したり、勝手に契約や登録が進んでしまったりする可能性があり危険です。遠隔操作で口座振込が行われるケースもあります。
見知らぬ相手と画面共有することは非常にリスクが高い行為であると認識しましょう。
ローンやクレジット契約を組ませる
スマホ副業詐欺では、ローンやクレジット契約を組ませる手口もあります。
初期費用として要求する高額な値段が払えないターゲットに対し、詐欺師は消費者金融で借金させてまで搾取しようとします。ターゲットには「サポート通りに稼げばすぐに返済できる」と言いますが、実際に報酬が支払われることはありません。
ローンやクレジット契約の手続きを遠隔操作アプリで業者側が勝手に進めるケースも報告されています。ローンを組ませたり借金させたりしてくる業者は危険であると判断しましょう。
詐欺の可能性が高い危険なスマホ副業リスト
詐欺の可能性が高い危険なスマホ副業は、次のとおりです。
- SNS副業
- ワンクリック副業
- 出会い系副業
- 無名のポイントサイト
- ネットショップ代行
- 会員登録・副業斡旋
危険なスマホ副業に引っかからないよう、詳しい内容について確認しましょう。
SNS副業
SNSを介して行う副業は詐欺の可能性が高いといえます。SNSで見知らぬ相手からコンタクトがあり、副業を紹介された場合は詐欺を疑ってください。
詐欺師は美男美女の顔写真や華やかな生活をアピールしてターゲットを集めます。使用される画像はネット上で不正に取得された疑いがあり、本人の写真ではありません。
SNSに潜む詐欺師は運営による監視の目から逃れ、個人間のやり取りであるLINEに移行する傾向があります。知り合ってすぐにLINEに誘ってくる相手は詐欺師の可能性を疑いましょう。
SNSは「荷物を運ぶだけで稼げる」といった裏バイト勧誘の温床にもなっています。自身も犯罪に加担してしまう可能性があるため、絶対に応募してはいけません。
ワンクリック副業
ワンクリック副業は詐欺を疑いましょう。
ワンクリックするだけで稼げると謳う副業詐欺が、主にLINEやInstagramなどのSNSで横行しています。
LINEを利用したワンクリック副業は応募しても実際に報酬は発生せず、情報商材やアフィリエイト広告を送りつけられます。送りつけられる広告は詐欺の可能性が高いため、安易な購入は避けましょう。
Instagramでは広告を利用してクリックだけで稼げると謳い、詐欺サイトにアクセスさせます。詐欺サイトでログインを促された場合は個人情報を盗まれる可能性があり危険です。
出会い系副業
詐欺の可能性が高い副業のなかには、出会い系サイトを利用した案件があります。
ターゲットは主に女性であることが多く、「男性からのメールに返信するだけ」「相談に乗るだけ」などと言い募集が行われます。実際は出会い系・マッチングアプリに誘導し、登録料やメッセージを送るためのポイント料などと謳い金銭を騙し取る詐欺です。
登録やメッセージのやり取りのなかで個人情報が流出する可能性もあるでしょう。流出する情報の内容によっては社会的信用を失うリスクも懸念されます。
無名のポイントサイト
無名のポイントサイトは副業詐欺の可能性があります。アンケートや簡単な調査でポイントが貰えるサイトは多く存在しますが、詐欺が疑われる業者が紛れ込んでいることも事実です。
悪質なポイントサイトの特徴は、以下のとおりです。
- 最低換金額の設定が高い
- ポイントの有効期限が短い
- 退会できない
- 個人情報取り扱いの体制が整っていない
信頼性の高いポイントサイトでは、「プライバシーマーク」によって個人情報の管理体制が整っていることを確認できます。悪質なサイトは報酬を受け取れないだけでなく、個人情報漏洩の危険があります。
ネットショップ代行
ネットショップ代行は詐欺の可能性がある副業の一つです。
ネットショップ代行詐欺では、サイトの制作費や初期費用として数十万〜数百万円の高額請求をする手口が用いられます。
「月に○○万円利益が上がる」「売上金を全額受け取れる」などと勧誘してきますが、実際には売上が伸びず利益が出ません。初期費用は一括請求されることがほとんどで、支払いが済むと連絡が取れなくなるケースが相次いでいます。
ネットショップをはじめとする物販は労働力が必要なビジネスであり、簡単には稼げないと理解することが大切です。
会員登録・副業斡旋
会員登録や副業斡旋を利用した詐欺があります。
詐欺師は副業を探しているターゲットに対し、高額報酬の案件を紹介すると謳って情報サイトに勧誘します。情報サイトは有料となっており、登録料や月額制の利用料を支払わせる手口です。実際には高額案件の紹介がなかったり、思ったような収入が得られなかったりします。
安全な副業はコツコツ稼ぐ案件がほとんどで、簡単かつすぐに高収入を得られるものではありません。副業求人を探す場合は大手の無料サイトの利用を推奨します。
スマホ副業詐欺に遭った際の対処法
スマホ副業詐欺に遭った際の対処法は、以下のとおりです。
- 二次被害に注意する
- 消費生活センターへ相談する
- 警察に通報する
- 弁護士に相談する
スマホ副業をはじめとするネット詐欺は、被害から時間が経つと問題解決が困難になる傾向があります。被害が判明したら即座に専門機関へ相談し対処することが大切です。
二次被害に注意する
スマホ副業詐欺に遭った際は二次被害に注意しましょう。
被害を受けた際に詐欺師側に渡った個人情報が悪質な業者に悪用される危険があります。
特にクレジットカードや銀行口座の情報を業者側に提出した場合は、不正利用の恐れがあるためすぐに対応してください。カード会社や金融機関へ連絡し、利用停止手続きを行いましょう。
悪質な業者間で被害者の連絡先が売買され、詐欺師との接触が増える危険もあります。被害後に接触してきた見知らぬ相手には警戒が必要です。
消費生活センターへ相談する
消費生活センターへの相談は、スマホ副業詐欺に遭った際の対処法の一つです。
消費生活センターでは、国家資格を持った専門の職員が消費生活全般の問い合わせや相談に対応しています。中立的な立場からそれぞれの状況に合わせたアドバイスをし、必要に応じて専門機関への案内をしてくれます。
消費生活センターはあくまでも相談を受け付ける行政機関であるため、返金に向けた対応はしていないことに留意して利用しましょう。
最寄りの相談窓口がわからない場合は、全国共通番号である消費者ホットライン「188」にて案内を行なっています。
警察に通報する
スマホ副業詐欺に遭った際は警察に通報する対処法があります。通報の結果、捜査が行われ詐欺師が逮捕されれば被害の拡大を防げるでしょう。
警察の本分は捜査と犯人逮捕であり、被害金回収への対応は期待できません。詐欺事件は個人間のトラブルで民事不介入の原則に当てはまるため対応してくれない可能性もあります。
通報に不安があれば警察相談専用電話「＃9110」を利用しましょう。警察の職員が関連する部署と連携して助言や指導をしてくれます。
参考：警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ｜政府広報オンライン
弁護士に相談する
スマホ副業詐欺に遭った際の対処法は、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士は法律の専門家であり、被害者に寄り添い被害回復に向けた具体的な対応を行なってくれるでしょう。
弁護士の職権を行使することで、銀行口座の凍結や口座名義人の身元照会などが可能です。詐欺業者との直接交渉や法的手段の検討をする際も、弁護士の経験とノウハウによって有利になる可能性が高まります。
無料相談を受け付けている弁護士事務所に、返金の可能性や費用面の疑問などを事前に問い合わせることも可能です。
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