スマホ副業の詐欺手口4選！被害に遭った際に取るべき行動とは

スマホ副業詐欺とは

スマホ副業詐欺とは、インスタグラムやX（旧Twitter）などで悪質な副業勧誘を行い、ターゲットからお金を騙し取る手口です。

詐欺師は情報商材や仮想通貨などを口実に悪質な副業勧誘を行います。

SNSでの被害が多い

SNS上でスマホ副業詐欺の手口による被害が多い理由は、以下のとおりです。

 
近年、インターネットリテラシーの低い未成年が、SNSやインターネットに触れる機会が増加しました。詐欺師はリテラシーが低いSNSユーザーに対し、スマホ副業詐欺の勧誘を行うケースが散見されています。

SNS上に存在する多くのアカウントが詐欺師のターゲットである点も、詐欺被害の報告が増えている理由です。

ターゲットはお金を稼ぎたい若者

若者に狙いをつけてスマホ副業詐欺の勧誘の手口を働いているケースがあります。

年々、副業に取り組む方が増加しており「本業以外で稼ぎたい」「儲かる副業を知りたい」という思いを持つ若者が大勢います。詐欺師は若者の稼ぎたいという心理に付け込み、「スマホだけでOK」「高収入」という魅力的な言葉でターゲットを誘惑します。

簡単に高収入を得る方法があるとすれば、他人に教えず独り占めするはずです。「なぜ高収入の副業を教えようとするのか」を一度立ち止まって検討すると、詐欺だと判断できるでしょう。

スマホ副業詐欺の手口4選

スマホ副業詐欺の代表的な手口は、以下の4つです。

 
詐欺師が頻繁に使用する手口であるため、インターネットやSNSを日常的に使用する方はしっかりと理解しておきましょう。

手軽さを謳っている

スマホ副業の詐欺師は、以下のように手軽さを謳ってターゲットを勧誘する手口を使用します。

 
「主婦や学生の方でも稼げる」という謳い文句は、詐欺と関連がない副業広告で使用されるケースがあります。しかし、「一日数分で数万円」「画像を選択するだけ」という謳い文句と共に使用されているケースは、詐欺の可能性が非常に濃厚です。

「簡単な作業で儲けられる話には裏がある」という意識を持っておけば、手軽さを謳う詐欺の勧誘をされても騙されずに済みます。

情報商材を販売している

スマホ副業の詐欺師は、以下の手口を使用してターゲットに情報商材を販売しようとします。

 
購入した情報商材の中身は役に立つ情報が載っておらず、追加プランに入る必要性だけが記載されているケースがほとんどです。当然、追加でお金を支払っても稼げるようにはなりません。

情報商材は詐欺で使用されるケースが多いため、勧誘された際は注意が必要です。

投資へ勧誘してくる

スマホ副業の詐欺師は、以下の誘い文句で悪質な投資勧誘をする手口を使用します。

 
詐欺師の勧誘に乗ると悪質な仮想通貨取引所でコインを購入させようとしたり、偽の投資サイトを使用させてお金を騙し取ろうとしたりします。ほかにも自動売買ツールの購入をさせようとする手口も存在します。

詐欺的な投資勧誘ではターゲットに都合の良い誘い文句が使用されているケースが多いため、注意が必要です。

ローンを組ませる

スマホ副業の詐欺師は、以下の流れでターゲットに消費者金融の契約をさせたり、クレジット契約を組ませたりする手口を使用します。

 
ローン契約をさせたあとは引き出したお金を送金するように指示されます。

詐欺師はお金を受け取ったらすぐに逃げ出すため、指示に応じてはいけません。消費者金融への登録やクレジット契約の話が出たら詐欺の可能性が非常に高いため、応答しないことが賢明です。

以下の記事では、詐欺の可能性の高い副業リスト一覧を公開しています。

また副業詐欺に遭った際の対処法も解説しているので、本記事と合わせてご覧ください。

スマホ副業は詐欺ばかり？危険性の高い副業リスト一覧を公開

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aozoralawoffice.jp

2023.12.28

スマホ副業詐欺に遭ったら取るべき行動

スマホ副業詐欺の手口に遭った場合、以下の行動を取りましょう。

 
被害に遭っても迅速に対処をすれば、被害を回復できる可能性があります。対処法についてしっかりと理解しましょう。

加害者の身元情報を集める

スマホ副業詐欺の被害に遭った場合、まずは以下の情報を収集します。

 
詐欺師と被害状況に関する情報や資料は漏らさずに収集しましょう。収集した情報は相談機関に話をする際に使用するため、被害を時系列順にまとめることが大切です。詐欺師の詳細な身元情報が揃っているとさらに効果的です。

詐欺師の身元情報が不明な場合は、詐欺に強い調査会社や探偵を雇い身辺調査をしてもらう手段があります。

クーリングオフを活用する

スマホ副業の詐欺師に悪質な商品やサービスを契約させられた際は、クーリングオフを活用して返金手続きを取りましょう。

クーリングオフは、以下の条件に該当すると使用できます。

対象の取引であるにもかかわらずクーリングオフができないと言われた場合は、特定商取引法違反に該当するため相談機関へ話をしましょう。

クーリングオフの詳細は、特定商取引法ガイドで確認できます。

二次被害対策をする

スマホ副業詐欺に被害に遭った場合、二次被害を防止するために極力早く相談機関に話をしましょう。

二次被害とは、詐欺の被害者に対して弁護士を装い「返金対応をします」「被害解決をします」と謳って近づき、お金を騙し取ろうとする手口です。通常、弁護士が自ら詐欺被害者にコンタクトを取ることはしません。しかし詐欺被害で混乱していると、二次被害を狙う詐欺師からの連絡に騙されてしまうケースが想定されます。

「詐欺被害に遭ったらすぐに相談機関に話をする」と意識しておけば、二次被害を防止できます。

スマホ副業詐欺の相談先

スマホ副業詐欺の相談先は、以下のとおりです。

 
各相談機関は特徴が異なるため、希望する被害回復の内容に応じて使い分けましょう。

消費者センター

消費者センターは、個人と事業者間でトラブルが発生した際に相談可能です。

詐欺の可能性を感じたり、クーリングオフについての疑問があったりする場合は消費者センターへ相談すると良いでしょう。消費者センターは詐欺被害専門のスタッフと話ができ、返金請求の流れや取るべき行動についてアドバイスしてくれるため非常に心強いといえます。

「スマホ副業詐欺に遭ったら消費者センターに連絡する」という意識でいると、スムーズな被害回復が期待できます。

消費者センターの連絡先は、以下のとおりです。

警察

警察はスマホ副業の詐欺師を捜査・逮捕してもらいたい際に相談する相手です。

被害届を提出して受理されれば、捜査・逮捕に向けた流れとなります。

詐欺罪の成立要件である「欺罔（詐欺師が意図して詐欺行為を働いたこと）」の証明が困難である点には注意しましょう。加えて、警察には民事不介入の原則の規定があるため、刑事事件として認定されない詐欺被害には対応してもらえない点にも注意が必要です。

警察が詐欺事件に介入してもらうには相当な労力がかかるため、弁護士同伴のもと被害状況を説明するといった工夫が必要となります。

弁護士

スマホ副業詐欺の被害金を取り返したい場合は、弁護士への相談がおすすめです。

詐欺に強い弁護士であれば、返金の可能性や被害者が取るべき行動などについてアドバイスをしてもらえます。代理権によって、詐欺師への返金交渉や裁判所・警察での各種手続きを代行してくれる強みがあります。

クーリングオフ対応をしてくれない詐欺師に対しても、問題無く対応が可能です。

個人での返金対応や手続きに自信がない方や忙しくて時間を確保できない方は、弁護士への相談を検討しましょう。

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多数のスマホ副業詐欺を解決してきた当事務所の経験から、返金の可否判断を行います。返金可能と判断できた際は、被害者の方に寄り添ったアドバイス・サポートと、豊富な知識と実績のもと適切な返金手続きを開始します。

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