SNSコンサル詐欺の特徴6選｜返金を受けられる可能性や相談先

SNSコンサル詐欺とは

SNSコンサル詐欺は、InstagramやXを活用して情報やノウハウを販売することで金銭を奪う犯罪です。

詐欺師はターゲットの興味を引くためにビジネスで稼いだことをSNSに投稿します。SNSビジネスに関する情報やノウハウを提供すると勧誘し、金銭を奪ったあとは逃亡したり関係がない商材を渡したりします。

SNSコンサル詐欺の特徴6選

SNSコンサル詐欺の特徴6選は、以下のとおりです。

 
詐欺の特徴を理解し、被害に遭わないために役立ててください。

「誰でも」「簡単」などの言葉をかけてくる

「誰でも」「簡単」などの甘い言葉をかけてくる場合はSNSコンサル詐欺です。お金や人気は誰でも簡単に入手できるものではありません。

詐欺師はSNSユーザーの「お金を稼ぎたい」という欲を刺激し、甘い言葉でコンサルティングの利用を勧めます。SNSで影響力があるインフルエンサーになれる点をアピールする場合もあります。

しかし、甘い言葉は詐欺師がコンサルティングの費用を騙し取るための虚偽です。

「誰でも」「簡単」にお金や人気は得られないと認識し、SNSコンサル詐欺に遭う可能性を抑制しましょう。

お金があるアピールをしてくる

お金があるアピールをしてくる点もSNSコンサル詐欺の特徴の一つです。

詐欺師は自らがビジネスでお金を稼いだことをアピールし、顧客にコンサルティングを勧めます。SNSに札束・ブランド品・高級車の画像を載せ、ビジネスの成功者を装いますが、投稿写真はネット上から無断転載している可能性があります。

本当にお金を持っている場合は犯罪被害のリスクが高まるため、SNSで稼いでいるアピールはしません。お金があると主張する人物の言葉を安易に信用せず、怪しくないか冷静に判断してください。

若い世代を標的や看板にしている

SNSコンサル詐欺は若い世代を標的や看板にする特徴もよく見受けられます。

若い世代は金銭的余裕がなく将来の不安を抱えている場合が多いため、効率良く稼ぐ話に乗りやすい傾向があります。金融知識が浅い方も多く、簡単に稼げるという詐欺師の主張を信用して金銭を奪われてしまうでしょう。

若い世代がSNSコンサル詐欺の広告塔となっている事例も報告されています。自身と同様の年齢で成功している人物にコンサルティングを勧められると、親近感が湧きますが、安易に信用することは危険です。

若い世代をターゲットや看板にしている場合は、SNSコンサル詐欺を疑ってください。

SNSのフォロワーが多い

SNSコンサル詐欺師はフォロワーが多い特徴があります。目的は、フォロワーの多さを悪用して自身を信用できる人物と偽ることです。

SNSのフォロワーで人脈をアピールし、多方面に繋がりがあると強調する可能性もあります。しかし、フォロワー数は専門業者へ依頼して増やせるため、ほとんどが捨てアカの場合があります。

SNSコンサルを勧められた際は、紹介者のフォロワーに捨てアカが多くないか確認してください。フォロワーが多いという理由だけで、SNSコンサルを信用しないようにしましょう。

提供情報が不明確である

SNSコンサルの提供情報が不明確であったり内容が薄かったりする場合は、詐欺が疑われます。SNSコンサルからの提供情報について、以下の3点を確認してください。

 
詐欺かどうかの判断に迷う場合は利用を即決せず、口コミを調べたり、専門機関に問い合わせたりすることがおすすめです。明確な成果を掲示せず、法に抵触している可能性があるSNSコンサルは利用を控えましょう。

コンサルタントの実績がない

SNSコンサルタントの実績がない点からも詐欺であると判断できます。正規のコンサルタントは実績を公表している場合があります。しかし、SNSコンサル詐欺の場合はネット上で検索した際に実績は見つからないでしょう。

詐欺師は自らの投稿だけでなくSNS内で広告を用いて勧誘する場合があります。虚偽広告を出す可能性もあるため、コンサルタントが怪しいと感じた場合は実績の有無を必ず確認してください。

SNSコンサル詐欺の返金請求に関わる法律

SNSコンサル詐欺の返金請求に関わる法律は、以下のとおりです。

 
SNSコンサル詐欺に関連する法律の理解は迅速な被害解決に役立ちます。法律の内容を把握し、いち早く返金請求してください。

特定商取引法

SNSコンサル詐欺は特定商取引法に抵触する場合がほとんどです。SNSコンサル詐欺のおもな規定違反は契約書の未交付や不備です。

特定商取引法第55条はSNSコンサルをはじめとした業務提供誘引販売取引において、契約前に概要を記載した書面の交付を義務付けています。SNSコンサル詐欺はネット上での勧誘や連絡が多い性質上、契約書面が未交付であったり記載内容が虚偽であったりする可能性があります。

契約書面の交付義務違反が認められた場合、契約者はクーリング・オフ期間外でも契約金を取り戻せるでしょう。

消費者契約法

SNSコンサル詐欺は、以下の2点で消費者契約法違反に該当します。

 
契約の重要事項について虚偽の説明をした場合は、消費者契約法第4条1項1号の不実告知行為です。SNSコンサル詐欺師はターゲットを騙す目的で、企業の広告依頼やタイアップの件数・金額について事実と異なる内容を伝えます。

「確実に儲かる」「絶対稼げる」という勧誘は、消費者契約法第4条1項2号における断定的判断の提供です。

不実告知行為や断定的判断の提供を受けた場合、消費者は契約の取り消しが可能であり、支払金の返金請求もできます。

民法

SNSコンサル詐欺は民法第96条により契約の取り消しが可能です。SNSコンサルにおいて当初から騙す目的で勧誘して金銭を奪った場合は、民法上の詐欺に該当します。詐欺や強迫による意思表示・契約は取り消しが認められます。

契約の取り消しが行われた場合は支払金の返金請求が可能であり、SNSコンサル詐欺師は民法第703条に基づいて返還しなければなりません。

SNSコンサル詐欺に関わる法律を理解することで、契約の取り消しだけでなく民法に基づいて返金を受けられる可能性も高くなります。

SNSコンサル詐欺被害の相談先

SNSコンサル詐欺の相談先は、以下のとおりです。

 
SNSコンサル詐欺に遭った場合は専門機関への相談が迅速な被害解決に繋がります。

相談する専門機関により対応可能な業務は異なります。適切な専門機関へ相談し、被害回復を実現してください。

国民生活センター

国民生活センターはSNSコンサル詐欺の相談先の一つに挙げられます。相談員が商品やサービスに関するトラブルの内容を聞き取り、適切なアドバイスをしてくれます。

プライバシーに配慮しながら警察や弁護士会に被害者の情報提供を行う役割を果たすため、相談の際は詐欺の経緯や現状を詳細に伝えましょう。

詐欺師に返金請求を伝えることも国民生活センターの役割ですが、交渉は専門ではなく、被害金を回収する確率は高くありません。最寄りの相談先が不明な場合は全国統一番号「188」を利用してください。

警察

SNSコンサル詐欺は警察に相談可能です。警察に被害届を出すことで詐欺師が逮捕される可能性があります。警察が詐欺の手口を把握すると同様の被害拡大の防止にも繋がります。

被害届を受理してもらうためにはSNSコンサル詐欺の証拠集めが必要です。証拠集めでは詐欺師とのやり取り履歴を細かくまとめる必要があります。

警察が証拠不十分と判断した場合、被害届は受理されず捜査も行われないため、詐欺師を捕まえることはできません。警察に相談する際は証拠を詳細に集めて被害届を提出することが重要です。

弁護士

SNSコンサル詐欺の相談先は弁護士が最適です。SNSコンサル詐欺の解決実績がある弁護士は被害金回収を目的として適正な法的手続きを検討し、最善の解決策を提示します。警察への被害届提出や詐欺師との直接交渉といった手段も活用することで、迅速な解決に導きます。

弁護士が返金対応に動くことが詐欺師に伝わると、追加の被害を防ぐ効果も発揮するでしょう。

弁護士は国民生活センターや警察と異なり依頼費用がかかりますが、事務所によっては相談を無料で受け付けています。SNSコンサル詐欺被害で悩んだ際は、弁護士の無料相談を活用することがおすすめです。

SNSコンサル詐欺被害の相談は当事務所へ

SNSコンサル詐欺の被害に遭った際は当事務所へご相談ください。詐欺被害を迅速に解決するためには弁護士による対応が最適です。当事務所にはSNSコンサル詐欺の解決実績がある弁護士が揃っているため、迅速に被害回復に向けた対応が可能です。

ご相談は何度でも無料でご対応します。SNSコンサル詐欺被害の解決に向けて、ぜひ一度無料相談をご利用ください。

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