見知らぬ相手から「お金が受け取れる」というメールがきた場合は、高確率で支援金詐欺です。誰もがターゲットになり得る、支援金詐欺の手口を理解して被害から身を守りましょう。
詐欺師に騙し取られたお金の返金方法や、被害解決に向けた相談先も紹介します。
支援金詐欺の注意喚起が多数見られる
支援金詐欺の被害報告が増えており、警察や国民生活センターなどが注意喚起しています。詐欺に遭うまでの流れや手口を把握して被害を未然に防ぎましょう。
支援金詐欺とは「お金がもらえる」と虚偽の情報を提供し、金銭や個人情報を騙し取る犯罪です。
国民生活センターへ寄せられた相談には、以下のような事例があります。
“障がいがある女性の携帯電話に、知らない人から「1850万円を譲る相手にあなたが選ばれました。手続きをするためお金を振り込んでください」というメールが届き、女性はその内容を信じ込み2千円振り込んだ。その後、追加で1万円を要求されたが手元になく「1万円を振り込まないとお金がもらえない」とお金の管理を手伝っている支援者の自分に相談してきた。（当事者：50歳代 女性）
引用：大金をあげる？知らない人からのメールは無視！｜国民生活センター
「大金を手に入れられる」という期待感から、被害に遭ってしまう方があとを絶ちません。耳を疑うほどの魅力的な話は存在しないと頭に入れておくことが大切です。
支援金詐欺の手口の流れ
支援金詐欺の手口の流れは、以下のとおりです。
- SMS・メールで支援話を持ちかける
- 詐欺サイトへ誘導する
- さまざまな理由で入金を促す
被害に遭うまでの流れを把握することで、いち早く支援金詐欺に気付けます。詐欺師の手口を確認して被害拡大を防ぎましょう。
1.SMS・メールで支援話を持ちかける
支援金詐欺のきっかけとなる手口は、SMSや迷惑メールを使った突然の連絡です。メッセージには大金を受け取れると思わせる内容が書かれています。
支援金詐欺では、SMSや迷惑メールの一斉送信を利用しており、不特定多数の方がターゲットになります。魅惑的なメッセージに心を奪われ、お金を受け取るための指示に従ってしまう方も少なくありません。
しかし、手続きを進めると最終的には数千円から数万円の支払を求められ、お金を受け取るどころか損失が発生します。
突然の大金の受取や特別な利益を約束する話を疑わずに受け入れることは危険です。心当たりがない組織からの連絡には注意深く対応しましょう。
2.詐欺サイトへ誘導する
支援金詐欺では、お金が受け取れるというメッセージにURLを添付し、別のサイトへ誘導する手口が一般的です。
URLをクリックすると、正規サイトと見分けがつかないほど精巧に作られた詐欺サイトが表示されます。魅力的なオファーに心を奪われ、警戒心なくアクセスすることは危険です。
偽装サイトでは、個人情報の登録を促されるため注意してください。詐欺師は、ターゲットの個人情報を不正な取引やほかの犯罪で使用する可能性があります。
個人情報を登録する際は、情報の信憑性を確認することが大切です。家族や友人などの身近な方に相談したり、自身で相手を調べたりすることでリスクを回避しましょう。
3.さまざまな理由で入金を促す
支援金詐欺師は「お金を受け取るため」や「支援金を増やすため」といった理由をつけ、さまざまな手口で入金を促します。
サイトの登録料やお金を受け取るための手数料を先払いするよう要求された場合は、支援金詐欺を疑いましょう。最近では「オンライン決済に必要」と言い、有料ポイントや電子マネーの購入を勧めるケースも増えています。
正規の支援金を受け取る際に、登録料を請求されたりオンライン決済を利用したりすることはありません。詐欺師の要求に応じて支払をすると、金銭的な被害に遭うだけでなく個人情報が漏洩するリスクがあり注意が必要です。
支援金詐欺の典型的な手口3選
支援金詐欺の典型的な手口は、以下の3つです。
- 高額当選したと偽る
- 支援団体を装う
- 資産家を名乗る
支援金詐欺の手口は日々進化しており、メッセージの内容や形式も巧妙になっています。支援金詐欺のよくある手口と実態を知って被害を回避しましょう。
高額当選したと偽る
支援金詐欺における高額当選を謳った手口では、以下の事例のように想像を超える金額が当選したと伝えられます。
スマホのSMSに大手通信会社から「ご連絡」とメールが届いた。本文中のURLをタップすると「3億円当選」と表示された。メールに返信すると「振り込むための事務手数料2千円を、コンビニで電子マネーを買って支払ってください」と指示されたので、その通りにした。
引用：「高額当選しました」「お金をあげます」詐欺メール、メッセージ等に注意｜埼玉県
メッセージの内容に魅了され冷静さを失い、疑問を持たずに詐欺師の指示通りにお金を支払ってしまう方も少なくありません。度重なる請求に対して支払をしても、お金は受け取れず相手と連絡が途絶え返金してもらえない可能性があります。
応募の事実がない懸賞に当選することは不自然だと認識してください。見知らぬ相手からの急なメールには警戒心を持って対処しましょう。
支援団体を装う
団体や協会を装った支援金詐欺が増えています。シングルマザーや高齢者といった、社会的にサポートが必要な層がターゲットになりやすい手口です。
埼玉県のホームページでは、以下のような事例が紹介されています。
スマホに「あなたは生活支援施策の支援金5億円の支給対象となりました」というSMSが届いた。政府機関が関係しているようなことが書いてあり、「手続きについて」としてURLが載っている。本当だろうか。
引用：「高額当選」「支援金がもらえる」というメッセージに注意！｜埼玉県
メールに添付されているURLへアクセスすると巧妙に作られたホームページであり、支援話を信じてしまう方が多くいます。実在する組織を名乗ることもあるため注意してください。
団体や協会を名乗る相手から支援金のメールがきた際は、自身で調べることが大切です。支援金詐欺の被害が増えているため、実在する組織のホームページで注意喚起している場合があります。
資産家を名乗る
支援金詐欺のなかには、資産家や有名人の名を称し、相続税対策として財産の受取をお願いする手口があります。ターゲットの善意を利用して高額なお金を騙し取る悪質な手口です。
岩手県警察のホームページでは、以下のような事例が紹介されています。
被害者のスマートフォンに有名芸能人を名乗る者から、「僕の遺産1億5,000万円を受け取ってほしい。既に4人が受け取っている。」などという内容のメールが届き、やりとりを続けたところ、「電子ギフト券で受取手数料を払ってほしい。」と指示された。
詐欺師は「相続税がかかるのを避けるために贈与したい」といった言葉で、相手の親切心を煽ります。安易に話に乗ると、贈与手続きの費用を先払いするよう求められることがほとんどです。
見知らぬ人物からの依頼で高額な財産を引き継ぐことは、現実には有り得ません。簡単に儲かる話はないことを頭に入れておきましょう。
支援金詐欺を回避するための注意点
支援金詐欺を避けるための注意点は、以下の3点です。
- 知らないアドレスからのメールにあるURLにアクセスしない
- 怪しいメールがきた際は身近な方に相談する
- メールに記載されている組織が存在するか確認する
支援金詐欺は不特定多数をターゲットとする悪質な行為のため、誰しも被害に遭う可能性があります。しかし、詐欺の手口や実態を把握し、突然のメールに警戒心を持って対処することで十分に被害を回避可能です。
見知らぬ相手からのメールが魅力的な内容の場合も、鵜呑みにせず自身で正しい情報を収集することが大切です。
高齢者やネットの情報に不慣れな方は、支援金詐欺のターゲットになりやすいため、日頃から身近な方に相談することを習慣にしましょう。
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支援金詐欺の被害に遭った際の相談先
支援金詐欺の被害に遭った際の相談先は、以下のとおりです。
- 支払先の窓口
- 消費生活センター
- 警察
- 弁護士
支援金詐欺で失ったお金を取り戻すためには、早急に専門家へ相談することが重要です。泣き寝入りする前に第三者へ相談しましょう。
支払先の窓口
支援金詐欺の被害に気付いた際は支払先の窓口へ連絡してください。
現金を振り込んだ方は振込先の金融機関へ連絡することが先決です。被害金が詐欺師の口座から引き出されていない場合は返金が望めます。
支払にクレジットカードや電子マネーを利用した際は、詐欺被害に遭った証拠を持ってカード会社や決済代行会社へ相談してください。不正取引とみなされると決済内容を取り消せる可能性があります。
支払先からの返金が困難なケースでは、弁護士を代理人として相談することで解決が望めます。
消費生活センター
支援金詐欺に遭い対処法がわからない方は、消費生活センターの相談窓口を利用しましょう。
消費生活センターは消費者の生活を守るための機関であり、さまざまな相談に応えてくれます。詐欺の情報収集や注意喚起も行なっており、被害状況を伝えると適切な対応策や法的な手続きについてのアドバイスをくれます。
消費生活センターは各都道府県に支部があり、特定の地域で発生している詐欺案件の情報を得られる可能性があるため、最寄りの相談窓口を利用してください。
警察
支援金詐欺は警察への相談も可能です。警察は詐欺事件に関する豊富な経験と専門知識から、適切な対処法を教えてくれます。
支援金詐欺の被害を受けたことが明白で証拠がある場合は、被害届とあわせて警察へ提出しましょう。警察に詐欺被害の証拠を提出して捜査が開始されると、詐欺師を逮捕できる可能性があります。
ただし、警察は民事不介入の原則から返金請求を行えないため、騙し取られたお金を取り戻したい際は別機関への相談も検討してください。
弁護士
支援金詐欺に遭い被害金を取り戻したい方は弁護士への相談が効果的です。
支援金詐欺の返金請求は自身でも可能ですが、法的な手続きや知識が必要です。法律の専門家である弁護士へ相談することで、お金を取り戻せる可能性が高まります。
支援金詐欺の手口は巧妙であるため、法律に関する豊富な知識と問題解決の実績を持つ弁護士のサポートを受けることがおすすめです。弁護士の助けは心理的な負担も軽減してくれます。
被害解決のためには支援金詐欺に気付いた時点で早急に対処することが重要です。弁護士に被害状況や証拠の有無をしっかりと伝え、専門家の意見をもらいましょう。
支援金詐欺の被害は当事務所へご相談を
支援金詐欺の被害にお困りの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所はさまざまな手口を使用した詐欺の解決実績があり、返金請求可否の判断や事務手続きの代行が可能です。
専門家への依頼は迅速であるほど返金の可能性が高まるため、詐欺だと確定できない場合もまずは相談することをおすすめします。
当事務所は電話・メール・LINEでのご相談を無料で受け付けています。メールやLINEは24時間お問い合わせ可能です。
支援金詐欺に遭った場合は一人で悩まず、当事務所の無料相談をご活用ください。
