詐欺サイトは、実在する企業を装ってターゲットからお金を騙し取るホームページを指します。
安全にネットショッピングを利用するためには、詐欺サイトの特徴や勧誘方法の理解に努める必要があります。被害に遭った際は速やかに対処法を実施したり詐欺の証拠を集めたりして、頼れる相手に相談しましょう。
詐欺サイトの特徴7選
詐欺サイトの代表的な特徴は、以下の7つです。
- URLが暗号化されていない
- 見慣れないドメインである
- 正規サイトと比べて商品価格が安い
- 購入時の支払い方法が限定されている
- 会社情報の記載がない
- 誤字・脱字・不自然な日本語表記がある
- 連絡先がフリーメールである
通販サイトを利用する際は、詐欺の特徴に当てはまる箇所がないかをくまなく確認することが大切です。
URLが暗号化されていない
詐欺サイトの特徴の一つにURLが暗号化されていない点があります。
URLが暗号化されているかは、以下の2点を参考に判断してください。
- URLの左端に南京錠マークがついているか
- 「https://」から始まるURLかどうか
正規の通販サイトは、ユーザーに安全性を証明する点から通信を暗号化するケースがほとんどです。通信を暗号化すれば、第三者がハッキングを試みても内容が漏れることはありません。
ただし、ユーザーの警戒心を解くために詐欺サイトのURLを暗号化させる手口も存在します。暗号化されているからといって通販サイトを安易に信用することは禁物です。
見慣れないドメインである
見慣れないドメインを使用しているURLは詐欺サイトの特徴に該当します。
ドメインとは「https://」以降の英数字を指し、正規の通販サイトは「.com」「.co.jp」「.jp」で終わるケースがほとんどです。一方、詐欺サイトでは「.xyz」「.live」などの見慣れないドメインを使用する傾向があります。
消費者庁では、「Yogibo」や「COSTCO」などの有名インテリアショップを騙る偽サイトのURLを公開しているため、一度確認しましょう。
参考:公式通販サイトを装った偽サイトに関する注意喚起|消費者庁
正規サイトと比べて商品価格が安い
詐欺サイトには極端に商品を安く販売している特徴があります。
正規サイトでの割引は「型落ち」「傷あり」などの理由があってはじめて実施されます。一方、詐欺サイトではユーザーの購買意欲を高めるために、商品価格の安さや割引の理由を明記していないケースがほとんどです。
詐欺師は商品を発送せずにお金を騙し取ることを目的とするため、安さに惹かれて購入してしまっては相手の思うつぼです。ほかのサイトと比較して商品価格が安く設定されていた場合は詐欺を疑いましょう。
購入時の支払い方法が限定されている
詐欺サイトに見られる特徴として、購入時の支払い方法が限定されている点が挙げられます。
正規サイトで選択できる支払い方法の例は、以下のとおりです。
- クレジットカード決済
- コンビニ支払い
- 代金引換
- 銀行振込
正規サイトは消費者の利便性の観点からさまざまな決済方法が利用できる一方で、詐欺サイトは銀行振込しか選択できないケースがほとんどです。銀行振込ではユーザーからお金を先に受け取れるため、詐欺師は商品を送らずにお金を騙し取れます。
銀行振込しか決済方法がない場合は詐欺サイトを疑い、利用は控えましょう。
会社情報の記載がない
会社情報の記載がない点も詐欺サイトの典型的な特徴です。
通販サイトを運営する際は、特定商取引法に基づき、以下のような事項を表記しなければなりません。
- 販売業者名
- 代表責任者名
- 所在地
- 電話番号
- メールアドレス
- 支払い方法
- 商品の引渡時期
- 返品・交換の条件
特定商取引法は、悪質な事業者から消費者を守るための法律です。販売会社や返品・交換に関する記載がない場合は、消費者の利益を侵害する恐れがあり、詐欺の可能性を考慮する必要があります。
会社情報が確認できたとしても、架空の住所や業者名を使用しているケースがあるため、内容を安易に信じることは危険です。
誤字・脱字・不自然な日本語表記がある
詐欺サイトは外国人が運営している例が多く、日本語が不自然といった特徴が存在します。不自然な日本語の代表例は、以下のとおりです。
- 句読点の位置がおかしい
- 送り仮名に誤りがある
- 誤字や脱字が多い
- 接続詞や文末に違和感がある
- 一般的ではない漢字を使用している
通販サイトで違和感のある文章を見かけた際は詐欺に注意しましょう。外国人詐欺師が日本語の翻訳ツールを使用して、通販サイトを制作した可能性が高いといえます。
文字化けやリンク切れなどが多いWebサイトも詐欺師の関与を疑ってください。
連絡先がフリーメールである
連絡先がフリーメールである点も詐欺サイトの特徴の一つです。
詐欺サイトでは、以下のアドレスを連絡先として設定しているケースがほとんどです。
- @yahoo.co.jp
- @gmail.com
- @hotmail.com
- @outlook.com
通常はサイトを設立する際に独自のメールアドレスを取得できるため、わざわざフリーメールを連絡先に設定しません。詐欺師は余計な手間をかけずに、短期間でフリーメールアドレスを使い捨てる傾向があります。
フリーメールしか連絡先がない場合は利益のみを追求する詐欺の可能性が高く、トラブルが発生しても対応してもらえないでしょう。
詐欺サイトへの勧誘方法
詐欺サイトへの勧誘方法の代表例は、以下の3つです。
- フィッシングメール
- スミッシング
- インターネット広告
勧誘方法を知らなければ、容易に詐欺サイトへ誘導されてしまう恐れがあります。個人情報やお金を騙し取られないために勧誘方法への理解を深めましょう。
フィッシングメール
フィッシングメールとは、公的機関や企業を装ってURLをクリックさせて詐欺サイトに誘導する方法です。
メール文にはユーザーの気を引く内容が記載されているという特徴があり、代表例は以下のとおりです。
- パスワード変更をおすすめします
- 設定確認が必要です
- 購入内容を確認してください
- 税金が未払いです
- 不在通知があります
正規サイトからのメールは「〇〇様」のように宛名がありますが、フィッシングメールの場合は「お客様」「ご利用者様」などの総称が用いられています。
見覚えのない企業やサイトからの通知はフィッシングメールの可能性が高いため、気になっても安易に開かないようにしましょう。
スミッシング
スミッシングはSMSを利用してフィッシング詐欺を行う勧誘方法です。フィッシングメールと同様に、公的機関や企業を装って詐欺サイトに勧誘する特徴があります。
スミッシングでよく使用される文言は、以下のとおりです。
- 緊急
- 重要
- 至急
- 要確認
電話番号宛てに急を要するメッセージが届くため、焦ってURLを開いてしまう事例が多発しています。
詐欺サイトへアクセスしただけで個人情報が流出することはありません。万が一URLを開いてしまった場合でも個人情報やログインIDの入力は避け、アプリインストールの要求にも応じないことが重要です。
インターネット広告
詐欺サイトの勧誘手口の一つに、実在する企業を謳ったインターネット広告の利用があります。
SNSやインターネットでは、ユーザーの年齢・性別・興味関心に応じて自動的に広告が表示されます。詐欺サイトの広告が表示されるケースもあるため、ユーザーは信用できるか判断しなければなりません。
詐欺サイトは本物と類似した広告を使用しますが、URLや会社情報には不自然な点が見られます。ドメインや会社情報の内容からサイトのセキュリティや信憑性を確認してください。
詐欺かどうかの判断ができない場合は安易に広告をクリックしないようにしましょう。
詐欺サイトによる被害の対策方法
詐欺サイトからの被害を回避する方法は、以下のとおりです。
- 公式サイト・アプリからアクセスする
- セキュリティ強化を怠らない
- 不審なメールやURLは開かない
詐欺サイトの特徴や手口だけではなく対策方法まで知っておくと、安全に通販サイトを利用できます。
公式サイト・アプリからアクセスする
詐欺サイトの被害を避けるには、公式サイトやアプリからアクセスすることが効果的です。
偽サイトはデザインや特徴が本物と酷似しているケースが非常に多く、見抜くことは困難です。暗号化されたURLや見覚えのあるドメインでも安全とは言い切れません。
普段から利用するサイトをあらかじめブックマークしたり、公式アプリをインストールしたりすると、詐欺に遭うリスクを減らせます。
気になる広告を見かけた場合は、直接URLを開くのではなく公式サイトからアクセスするように心がけましょう。
セキュリティ強化を怠らない
詐欺サイトから身を守るためには、以下のようなセキュリティ強化を怠らないことが有効です。
- パスワードの定期的な変更
- ウイルス対策ソフトの更新
- クレジットカードの二段階認証の登録
- 迷惑メールの設定
セキュリティ強化を怠ると、詐欺サイトにアクセスした際にマルウェアが侵入したり、個人情報が漏洩したりするリスクがあります。被害が拡大し、家族や友人を巻き込むトラブルに発展する可能性もあります。
セキュリティ対策を万全にし、自身や周囲の方を詐欺被害から守ってください。
不審なメールやURLは開かない
不審なメールやURLが送られてきた際は詐欺サイトの可能性があるため、決して開かないようにしましょう。不審なメールやURLへの対策方法は、以下のとおりです。
- メールの内容に違和感がないか確認する
- 公式サイトのお知らせを確認する
- メッセージを削除する
メッセージに「至急」「重要」というワードがある場合は、詐欺サイトに勧誘する手口の可能性があります。安易に返信せず公式サイトにアクセスして通知を確認したり、見知らぬ相手からの連絡は無視してメッセージを削除したりしましょう。
急を要するメッセージが届いたとしても、焦らずに一つずつ確認すると詐欺かどうかの判断ができます。
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詐欺サイトで被害に遭った場合の対処法
詐欺サイトで詐欺に遭った場合の対処法は、以下の5つです。
- アカウントID・パスワードの変更
- 被害状況の整理
- 警察への相談
- 金融機関への連絡
- 弁護士への相談
速やかに対処法を実施することで、被害の拡大を防止したりスムーズな解決を目指したりできます。
アカウントID・パスワードの変更
詐欺サイトにログインしてしまった場合は、速やかにアカウントIDとパスワードを変更しましょう。放置することで個人情報が流出したり不正決済されたりするリスクがあります。
アカウントIDやパスワードの変更は、公式サイトにアクセスして実施することが大切です。二段階認証を利用できる場合は、アカウントへの不正アクセス防止のために必ず設定しましょう。
アカウントの保護が済んだあとは、紐づけしているカードや銀行口座に被害が及んでいないかを確認してください。
被害状況の整理
詐欺に遭った場合は、被害の証拠やサイトへ勧誘された経緯などの情報収集を速やかに行います。
被害の証拠が十分に集まると詐欺に遭った旨をスムーズに相談先へ伝えられます。同一の詐欺サイトで被害者が複数人いる場合は、集団訴訟や証拠の共有も可能です。
詐欺師の逮捕や被害回復に有効な証拠は、以下のとおりです。
- 詐欺師の名前・連絡先
- 詐欺師のSNSアカウント
- 詐欺サイトのURL
- 詐欺口座
被害に気づいた際は、詐欺サイトを紹介された経緯を時系列で整理して相談先へ提出しましょう。
警察への相談
詐欺サイトで被害に遭った場合の対処法の一つに警察への相談があります。警察へ被害を相談すると詐欺師の逮捕が見込めます。
詐欺サイトを警察に捜査してもらうには、被害届とともに十分な証拠の提出が必要です。被害の証拠が十分に揃っていれば詐欺が刑事事件と認定され捜査が開始されます。
警察の捜査が進み詐欺師が逮捕されると、直接交渉により返金を受けられる場合があります。犯人逮捕と被害回復を望む方は詐欺サイトに騙された旨を警察へ相談しましょう。
金融機関への連絡
詐欺サイトで被害に遭った際は、取引に利用した金融機関へ連絡し対処することが大切です。
流出した口座・クレジットカードの情報は詐欺師に悪用される恐れがあります。悪用された事実の有無を確認するとともに、カード会社や金融機関に詐欺被害に遭った旨を連絡し、利用停止を申請しましょう。
詐欺師に情報を知られた銀行口座やクレジットカードは再開設・発行してもらい、再び被害に遭わないようセキュリティ強化と対策を実施してください。
弁護士への相談
詐欺サイトで被害に遭った場合に有効な対処法は弁護士への相談です。弁護士は詐欺サイトの手口に精通しているため、迅速かつ的確な被害回復が見込めます。
詐欺サイトは手口が巧妙であり、被害者個人での証拠集めや返金請求には時間と労力が必要です。被害の証拠集めや返金請求の手続きに時間がかかると、詐欺師が騙し取ったお金を使い切ってしまい、被害回復が望めなくなる可能性があります。
多くの被害金を回収するには効果的で迅速な対処が重要です。返金請求の依頼を受け付けている弁護士事務所に相談し、自身の被害状況に最適な対処法を確認しましょう。
詐欺サイトで被害に遭った方は当事務所へ
詐欺サイトの被害にお悩みの方は当事務所へご相談ください。当事務所は詐欺被害の返金請求に力を入れており、多数の解決実績があります。
メール・LINEは24時間365日、緊急時はお電話で相談可能ですので、被害に遭った際はすぐにご連絡いただけます。
ご依頼に着手するまでは何度でも無料相談が可能です。詐欺サイトから被害を受けた方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。