投資のなりすまし広告とは？SNSで増加している詐欺の手口

投資のなりすまし広告とは

なりすまし広告とは、著名人や企業を騙りSNSで投資詐欺に誘導するための手口です。

「必ず儲かる投資方法」「〇〇先生の無料セミナー」という甘い言葉が書かれています。広告をクリックするだけで、簡単に詐欺師とつながってしまう点が特徴です。

なりすまし広告は、巧妙に作られているため騙されたと気づくまでに時間がかかることがあります。詐欺と気づいた時点で、1,000万円以上の高額被害になってしまうケースも報告されており、注意が必要です。

現在、Meta社の運営するFacebookやInstagramで特に増加しています。なりすまされた著名人が運営元を提訴するといった事例も出てきており、社会問題として深刻化しています。

なりすまし投資広告詐欺の手口

投資のなりすまし広告による詐欺手口は、次のとおりです。

 
投資に関心を持つ方が増加している背景もあり、今後もなりすまし広告による詐欺は増えると考えられます。詐欺師に騙されないためには手口を理解することが重要です。

それぞれの内容について詳しく説明します。手口を知り、詐欺を回避しましょう。

SNSで有名人になりすます

投資詐欺広告では、著名な実業家や経済アナリストといったお金儲けのプロになりすます傾向があります。画像や動画の不正使用により知名度を悪用されています。

以下の方が多くなりすまされているため注意してください。

 
前澤友作氏は、名前や肖像を無断使用した広告をMeta社が許可している点が問題だと発言しています。2024年5月には、アメリカのMeta社と同社の日本法人に対して、広告掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしました。

SNSに掲載されているなりすまし広告は、著名人の画像や動画、企業のロゴを使用しています。すべて無断使用した偽広告のため、本物かどうかは必ず確認してください。

「初めに著書をプレゼントする」「LINEのビデオ電話を提案する」といった方法で信用させるケースもあり、注意が必要です。実際にビデオ通話を体験した報告では、会話はかみ合わず「ネットが不安定」という理由で早々に終わったとのことで、過去の動画を編集したものと考えられます。

現在は、AIを利用したフェイク動画も作成されています。人物の映像や音声のデータを合成して本人そっくりに変換する「ディープフェイク」も悪用されています。詐欺師の手口も、進化していくため注意が必要です。

証券会社になりすます

ロゴや類似名称を無断使用して証券会社になりすまし、SNSに投資関連サービスの詐欺広告を出す場合もあり巧妙です。実在する証券会社や日本証券業協会の役職員を騙るケースが多発しており、金融庁が注意喚起しています。

以下の企業がなりすまされているため、注意してください。

 
各企業、注意喚起のwebページを作成しています。日本証券業協会の公式サイトでは、実際に悪用された画像を掲載し、被害事例を紹介しています。

証券会社は投資関連のサービスを提供している企業であり、詐欺広告が正規のキャンペーン情報のように見えるため、詐欺と気づきにくいかもしれません。詐欺師は、広告の作り方やサイトまで、しっかりと真似して作成しているため、簡単には見破れないようになっています。

広告を出している証券会社を検索し、詐欺か正規キャンペーンか確かめましょう。

参考：証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！｜金融庁

LINEに誘導して投資勧誘する

なりすまし詐欺広告に興味を持った人がクリックすると、LINEの友だち登録に誘導され投資勧誘を受けます。信頼関係を築き、お金を引き出していく手口です。詐欺師は、言葉巧みに誘導するため注意しましょう。

LINEでのやり取りは、有名人やアシスタントとの個別の場合とサクラも登録しているグループの場合があります。グループの場合、「みんながやっているなら」という、集団心理が働き騙されやすくなるため注意が必要です。登録しているのはサクラのため実態はないことを念頭においてください。

勧誘内容は、個別株やFX取引といった投資や情報商材の購入などさまざまです。決済画面や、株のチャートなどの作り込まれた画像を提示してくることが多いため、しっかりと内容を確認しましょう。

「誰でも簡単に」「あなただけ特別に」などの言葉でターゲットの楽に稼ぎたい心理を煽ります。「〇〇さんが関係しているなら」と考え、詐欺師の話を信頼できると錯覚してしまうため注意してください。

LINEに誘導され、信頼関係が生じることで騙されやすくなります。詐欺師の口車に乗らず、LINEに送られてくる内容を精査しましょう。

なりすまし投資広告へのSNSの取り組み

なりすまし投資詐欺広告の特徴は、InstagramとFacebookに多い点です。InstagramやFacebookを提供するMeta社は、ほかのSNSより広告に対する規制が緩く、詐欺の温床になっていることが指摘されています。

最近では、なりすまし投資広告に悪用された著名人がMeta社の日本法人を提訴した事例もあります。

多くの方が利用している以下のSNSの対応についてまとめました。

 
各社の対策を知り、注意が必要な理由を確認しましょう。

Google

なりすまし投資広告に対して、Googleでは、LLM（大規模言語モデル）を対策に応用しています。

LLMとは、人工知能の一種で自然言語処理に特化したモデルです。Googleでは10年以上AIが活用されていました。LLMはより早い言語の学習が可能になり、新たな手法にも迅速に対応できます。

LLMの利用により、悪質な広告の削除件数は55億件に上り、アカウント停止は、前年比で2倍の1270万件となり成果をあげています。

セキュリティ対策を強化する措置もとられているものの、詐欺師がより高度な技術で抜け道を模索している状況です。

すべてのなりすまし広告を検知できるわけではないため、引き続き注意は必要です。

LINE

LINEでは投資詐欺でよくみられる、なりすまし広告に対して、配信前後に審査が行われています。

広告を出稿するアカウントや素材自体、掲載後の審査と複数回行います。人の目に加えて機械によるチェックもされているため、審査基準は厳しいといえるでしょう。

広告の審査基準が公表されているため、詐欺師は抜け道を見つけ、さまざまな手口でターゲットを騙そうとします。

近年、手口が巧妙化しているため、なりすましを100％確認することは困難です。しかし、特定のカテゴリーへの監視の強化を行なったり、不審な点がある場合は出稿社への本人確認を実施したりと対策がとられています。

LINEはほかのSNSに比べて、なりすまし広告詐欺への対策がしっかり行われているといえます。

Facebook・Instagram

なりすまし投資広告詐欺は、FacebookとInstagramで多く見られますが、2024年にMeta社から対策についての声明が発表されました。

今までは、日本の広告はアメリカ本社で管理されていたため、日本人ならすぐに怪しいと気づく広告も規制からもれている状態でした。

膨大な数の広告を確認することには課題をともなうとしながらも、人による審査と自動検知を組み合わせて対応するとのことです。具体的な対応策は示していませんが、審査チームには日本語や文化的背景だけでなく、ニュアンスも理解している人員を配置しているそうです。

広告を目にする機会がもっとも多いSNSのため、被害者も多数います。新たな取り組みがはじまるとはいえ、引き続き、なりすまし投資広告詐欺に対して注意が必要です。

なりすましによる投資広告詐欺の回避策

なりすまし広告による投資詐欺の回避策には、次のようなものが挙げられます。

 
詐欺の手口は、巧妙化し続けています。しかし、詐欺を回避するための基本的な行動は変わりません。それぞれの基本的な行動を参考にして騙されないよう対策してください。

SNS広告をクリックしない

なりすましによる投資詐欺を回避する方法の一つは、SNS広告をクリックしないことです。SNS広告をクリックすることで、LINEへ誘導され詐欺師との接点が生じてしまうため触らないようにしましょう。

なりすましによる投資詐欺のほとんどが、各種SNSに掲載されている広告が入り口となっています。各企業が、広告の正当性を高めようと動いていますが、すべてを防ぐことは不可能です。現状、各SNSに掲載されているなりすまし投資広告は、ほとんど詐欺だといっても過言ではありません。

自身の身を守るためにも、SNS広告はクリックしないでください。興味があるものは、広告を見るのではなく、自身で検索してから情報を得るようにしましょう。

有名人や企業の公式アカウントを確認する

なりすまし投資広告を見つけた際は、有名人や企業の公式アカウントやホームページを確認することが必要です。

一般人が広告を見るだけでは、なりすましかわかりません。昨今のなりすまし投資広告は、それほど精巧に作られています。自身で有名人や企業の名前を検索して公式な情報を得ましょう。

有名人本人の公式アカウントや企業の公式ホームページで、なりすまし投資広告詐欺に関する注意喚起がないか確認してください。なりすまし投資広告は、著名人や企業のイメージダウンにつながるため注意喚起していることがあります。

精巧に作られた、なりすまし投資広告を見分けるのは困難ですが、公式アカウントを自身で検索し確認することが必要です。

LINEの友だち登録をしない

なりすましの投資詐欺広告はすぐにLINEの友だち登録に誘導するため、登録しないようにしてください。

詐欺師はセキュリティ対策の緩いLINEで個別にやり取りするなかで、親密度を増して信用させます。信頼関係が築かれる分、多額の投資詐欺被害が出ている現状です。

詐欺師は、人の心をつかむことに長けているため、関わらないほうが賢明です。詐欺師との接点を持たないために、LINEの友だち登録はしないようにしましょう。

なりすまし投資詐欺は著名人とつながりが持てることを魅力の一つに感じる方もいます。著名人と、LINEで気軽にやり取りできるはずがありません。有名人と交流していることへの高揚感が冷静な判断を妨げる点にも注意が必要です。

不自然な日本語がないか注意する

なりすまし投資広告に不自然な日本語があった場合は注意しましょう。外国人グループがなりすまし広告を用いて投資詐欺を行なっている可能性があります。

著名人とやり取りするなかで、不自然な日本語になるはずがありません。冷静に判断できるよう、慎重に対応してください。

最近では、ターゲットとのやり取りにAIを用いた投資詐欺も報告されています。AIも完璧ではないため、人間の言葉とは異なる受け答えになることも多々あります。

日本語が不自然で、やり取りに違和感がある場合は連絡をとることをやめましょう。

なりすまし広告による投資詐欺の相談先

なりすまし広告による投資詐欺の被害に遭った場合の相談先は、次のとおりです。

 
被害の状況に合わせて選択し、早めに相談することが被害の軽減や返金につながります。
各相談機関によって得意分野が異なるため、それぞれの特徴について詳しく確認していきましょう。

消費生活センター

「なりすまし広告投資詐欺かもしれない」と感じている場合は、消費生活センターに相談してください。「消費者ホットライン（188）」に電話すると、地域の消費生活相談窓口を教えてくれます。土日祝日については、国民生活センターにつながり相談が可能です。年末年始を除き、毎日利用が可能です。時間がない方も相談しやすいのはメリットといえます。

消費生活相談員資格（国家資格）を持った専門家が対応にあたってくれるため安心です。

消費生活センターは多くの詐欺の相談を受け付けているため、手口や対応方法についてアドバイスがもらえます。ただし、アドバイスのみしてくれる機関であり、返金請求したい場合は被害者本人が対応しなければなりません。

金融サービス利用者相談室

なりすまし広告投資詐欺の被害は、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談すると良いでしょう。詐欺的な投資に関する専用の相談ダイヤルも開設されています。

投資の勧誘を受けて、不審に思った場合や実際に行おうか悩んでいるといった内容も受け付けているため、気軽に相談できる機関です。

金融サービス利用者相談室には投資に関する相談や詐欺の情報が寄せられており、手口や今後の対応について教えてもらえます。しかし、あっせん・仲介・調停といった返金に向けた対応は専門外です。

金融サービス利用者相談室も助言をくれる機関であり、被害の回復は本人が行わなければなりません。法律の知識を持たない被害者が自力で返金請求することは困難で、難航する可能性が高いといえます。

返金に向けた行動は、法律の専門家である弁護士が適任です。自力で行わず、弁護士へ相談しましょう。

警察

なりすまし投資広告詐欺に遭った際は、警察へ相談しましょう。

警察に被害届を出すことで、犯人逮捕が期待できます。被害届は示談交渉にも有力です。相手が返金交渉に応じるようになり、お金を取り戻せる可能性が高くなります。

相談する際は、詐欺被害を証明できるよう証拠を持参しましょう。しかし、個人で集めた証拠だけでは不十分な場合が多くあります。専門家にアドバイスをもらいながら証拠を集め、警察へ被害届を提出することで、早期解決が可能です。

まだ直接的な被害がない場合は、警察相談ダイヤル「#9110」に電話することをおすすめします。話の内容に応じて、適切な相談窓口が紹介されるため利用してください。

弁護士

なりすまし広告投資詐欺の被害に遭った場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士は返金請求に必要な法律の知識と職権を用いることができ、被害回復の可能性が高まります。ほかの相談機関と違い、弁護士はお金を取り戻すための直接交渉や法的手続きが可能です。弁護士に依頼する場合は、被害回復のためのすべての業務を一任でき、依頼者の心理的負担も減らせます。

弁護士は対応領域により得意不得意があるため、投資詐欺の解決を得意とする法律事務所を選ぶことが重要です。お金の返還を求める場合は、詐欺の証拠と被害状況も合わせて示さなくてはなりません。詐欺に詳しい弁護士であれば、的確な証拠集めのためのアドバイスも可能です。

弁護士への依頼は費用がかかる点がデメリットですが、無料相談を行う法律事務所で返金請求が可能かどうか確認すると良いでしょう。詐欺か疑っている段階でも相談することが有効です。なりすまし広告詐欺は、気づくと多額の被害を受けているケースが多数あります。被害が大きくなりすぎる前に、弁護士へ相談しましょう。

なりすまし広告投資詐欺の被害は当事務所へ

なりすまし広告投資詐欺の被害に遭った場合は、当事務所への相談をおすすめします。投資詐欺の被害回復の経験と実績が豊富な弁護士が、ご依頼者様のために尽力いたします。

迅速な対応ほど返金の可能性が高まるため、詐欺を疑う場合は早めの相談が得策です。

当事務所は電話やメール、LINEでの相談を受け付けており、何度でも無料です。遠方の方にはオンライン面談での対応も可能なため、一人で悩まずにぜひ一度当事務所へお問い合わせください。

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