メタバース投資詐欺の手口や勧誘手法とは?被害の回避法と相談先

メタバース投資詐欺の手口や勧誘手法とは?被害の回避法と相談先 投資詐欺

メタバースでの投資詐欺の被害が急増していることをご存じでしょうか。

詐欺師は知識が乏しい人物をターゲットに、「ハイリターンの投資話がある」と偽り近づいてくるでしょう。

本記事では、メタバース投資詐欺の実態と手口、勧誘手法を紹介します。詐欺の回避方法と相談先も参考にしてください。

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メタバース投資詐欺の実態

メタバース投資詐欺の実態

ネット上の仮想空間であるメタバースの匿名性と技術を悪用して、知識の乏しいユーザーを陥れる投資詐欺が横行しています。

以下の内容を参考に、メタバース投資詐欺の実態を把握しましょう。

  • メタバースとは
  • 被害事例
  • 詐欺が急増している理由

 
メタバースに関連した投資をする際は、実態を理解したうえで信頼できる情報源をもとに判断してください。

 

メタバースとは

メタバースとはネット上に構築された仮想空間です。技術の進歩にともない、新たな体験やビジネスを提供する手段として注目されていますが、メタバースを悪用した投資詐欺も急増しています。

メタバースが注目を集める理由は、以下のとおりです。

  • 大手企業の参入
  • 技術の進展
  • 関連機器のコストダウン
  • リモートワークの普及
  • 若年層のユーザー増加

 
リモートワークの普及による需要の増加や技術の進歩などによって、手軽にメタバースが利用可能となりました。しかし、メタバースに関連した投資詐欺の被害も少なくないため、注意が必要です。

 

被害事例

メタバースを悪用した犯罪被害は数多く報告されています。被害事例のなかには、2022年にメタバース関連企業の経営者が投資詐欺の容疑で逮捕に至ったケースがあります。

当事件では1万人以上の投資家がハイリターンを謳う儲け話を持ちかけられ、総額4,500万ドル以上を騙し取られました。嘘の投資話で集めた資金は、個人の贅沢品に使われていたことが判明しています。

メタバースという新たな技術分野への投資のため、リスクが十分に理解されていなかったことが原因と推測されます。異常にハイリターンな提示や決断を急がせる行為は詐欺の可能性が高いでしょう。

 

詐欺が急増している理由

メタバースで投資詐欺が急増している理由には、以下の2つが挙げられます。

  • 新しい投資法で法整備が遅れている
  • 専門用語ばかりで理解しにくい

 
メタバース市場は急成長している一方で法整備が遅れていることから、犯罪が多発しても検挙されにくい状態です。

メタバース内で土地の所有権の取引時にトラブルが起きた場合は、法律が適応されず解決が困難でしょう。詐欺師はメタバースの知識が乏しい人物に近づいて、難しい専門用語で誘いこむため、すぐに信用してはいけません。

 

メタバース投資詐欺の手口

メタバース投資詐欺の手口

メタバース投資詐欺の典型的な手口として、高いリターンを約束する偽の儲け話を持ちかけてくることが挙げられます。なかでも、権利収入を謳って出資を促す手口が多発しています。権利収入とは、著作権・商標権などの知的財産権や不動産投資から得られる利益です。

「メタバースの土地の権利を今買えば大きな利益が得られる」といった誘いは、詐欺の可能性があります。条件の良い儲け話とともに、メタバース内の不動産やNFTに投資を促してくる際は警戒しましょう。

高利益を提示するメタバース関連の投資は詐欺の可能性があるため、即座に取引を中断してください。疑わしいと感じた場合は、冷静な判断と手口に関する適切な情報収集が重要です。

 

メタバース投資詐欺の勧誘手法

メタバース投資詐欺の勧誘手法

メタバースで頻発する投資詐欺への勧誘手法は、以下の5つです。

  • メタバースの専門家を騙って近づく
  • 「購入後何倍にもなる」と勧誘する
  • メタバースを絡めたセミナーを開催する
  • マルチ商法に誘いこむ
  • 未公開サービスへの投資話を持ちかける

 
詐欺師は、あらゆる手法を用いてターゲットを騙そうとしてくるため、手口を確認して被害を未然に防ぎましょう。

 

メタバースの専門家を騙って近づく

投資詐欺の多くのケースでは、メタバースの知識が不十分な「自称専門家」による被害が報告されています。

専門家を騙る詐欺師は、難解な用語やカタカナ、略語を使い知識があるように見せかけますが、実際には正確に理解していないことも少なくありません。詐欺師にメタバースの専門用語について具体的な意味を尋ねても、曖昧な返答でごまかされてしまうでしょう。

偽の専門家によるメタバース投資詐欺を回避するためには、自身で最低限の知識を身につけることが肝要です。また、相手が本物の専門家か疑わしい場合は、具体的な質問を投げかけ理解度をはかる方法もあります。

 

「購入後何倍にもなる」と勧誘する

メタバースで起こる投資詐欺は、「購入後に何倍にもなる」といった謳い文句で勧誘します。詐欺師はハイリターンが得られると謳い、メタバースに参入する企業や土地などに対する投資勧誘を持ちかけてくるケースが大半です。

詐欺師は「メタバースの土地の権利を持つと儲かる」と騙って、投資家を煽ります。偽の投資話は、メタバースやNFTを解説するオンラインセミナーの終盤で紹介される場合もあり、詐欺に気づきにくいため冷静な判断を要します。

ハイリターンな投資にはリスクがともなうことを理解し、市場の状況について確かな情報を調べましょう。

 

メタバースを絡めたセミナーを開催する

メタバースを絡めたセミナーは、投資詐欺で横行する勧誘手法の一つです。セミナーのテーマには、メタバースやNFT、Web3.0といった、投資者の興味を惹く言葉を選びます。Web3.0とはブロックチェーン技術を用いたインターネット環境のことです。

セミナーで「メタバース内の土地購入には元手が必要」「まとまった金額がいる」と金銭の要求があった場合は、詐欺の可能性が高いでしょう。

また、特定の商品やサービスを売る目的でセミナーを開くケースも見受けられます。メタバースに投資する資金を稼ぐために副業商材を買わされたり、マルチ商法へ勧誘されたりします。

対面での勧誘は断りにくい状況に陥る恐れがあるため、安易なセミナーへの参加はおすすめできません。

 

マルチ商法に誘いこむ

メタバースで起こる投資詐欺に多い勧誘手法には、マルチ商法があります。マルチ商法とは、自身が商品やサービスを売買し利益を得ると同時に、ほかの販売員を勧誘して紹介料の一部を受け取る仕組みです。

メタバースに関連した投資案件に「一緒に出資しよう」「ほかの人を勧誘すればマージンが入る」と騙る詐欺が大半です。

実際には会員を増やすどころか会社が途中で消滅したり、上層部が姿を消したりすることもあります。ビジネスの収益構造を理解したうえで、長期にわたり継続可能かどうかを慎重に見極めてください。

 

未公開サービスへの投資話を持ちかける

未公開サービスを口実にした儲け話は、メタバースを用いた投資詐欺に多い勧誘手法です。詐欺師は未公開サービス事業の投資話を持ちかけ、ターゲットに自身が特別であると錯覚させて、金銭を騙し取るでしょう。

未公開の商品は出資者が少なく、リターンが大きい可能性はあります。しかし、投資したサービスが完成する保証はなく、利益が確実に得られるとは限りません。

システムや技術に価値があるかどうかは、素人には判断ができないため、安易に投資することは危険でしょう。

 

メタバース投資詐欺を回避する方法

メタバース投資詐欺を回避する方法

メタバース投資詐欺を回避する方法は、以下のとおりです。

  • 金融庁の登録業者か確認する
  • 商業登記簿謄本を確認する
  • ハイリターンを謳う儲け話にはのらない
  • ネットリテラシーを高める
  • 知人の紹介でも警戒する
  • セキュリティを強化する

 
リスクが語られない儲け話や顔見知りからの突然の誘いには注意が必要です。信頼性のない企業や怪しい投資話を避けるために、いくつかのポイントをおさえておきましょう。

 

金融庁の登録業者か確認する

金融庁に無登録の業者からメタバース関連の勧誘を受けた際は、投資詐欺を疑ってください。

投資の勧誘を行う業者は金融庁から許可を得る必要があります。無登録業者は法的に認可を受けていないことから、信頼性が低いといえるでしょう。

金融庁のWebサイトでは登録業者のリストが確認でき、勧誘を受けた会社が正当に運営されているかを判断する一つの指標になっています。

金融庁には、投資詐欺に関する相談ダイヤルもあります。平日10~17時まで電話で相談でき、Webサイトであれば24時間受け付け可能です。

金融庁の登録が確認できない場合は取引を中止し、信頼できる専門機関に相談してください。

 

商業登記簿謄本を確認する

メタバース関連の投資詐欺に遭わないためには、商業登記簿謄本の確認をすると良いでしょう。

商業登記簿謄本は法務局で発行される書類で、企業や個人事業主の基本情報を記載しています。会社の設立日や業務内容、住所などが記載されており、所定の手数料を支払えば誰でも請求可能です。

商業登記簿謄本の目的欄を確認することで、会社の事業内容が把握できます。本業と無関係な事業が多数記載されているケースには注意が必要です。さまざまな事業に手を広げている会社は、本業で成功できていない可能性があるでしょう。

事業の一貫性がない会社にはリスクがともなうため、慎重に判断し、接触しないよう心がけてください。

 

ハイリターンを謳う儲け話にはのらない

メタバースでハイリターンを約束する儲け話は、投資詐欺の可能性があります。

投資においてリターンはリスクと比例関係にあることから、高い収益を望む場合、必然的に危険がともないます。実際の投資でハイリターンを得るためには、相応のリスクを覚悟しなくてはなりません。

詐欺師は投資のリスクや不安定さを隠すため、魅力的な広告を使い、ターゲットを誘いこみます。

具体的なリスクの説明や実績の裏付けがない投資話には十分警戒しましょう。

 

ネットリテラシーを高める

投資詐欺を避けメタバースを安全に利用する対策として、自身のネットリテラシーを高めることが肝要です。ネットリテラシーとは、インターネットを安全で正しく使うための知識やスキルをさします。

ネット上に拡散される情報には真偽が不明な内容も多く、曖昧なまま利用すると大きな損失を被る可能性があります。メタバースを安全に利用するうえでは、表面的な知識で始めるのではなく、自身の体験を通じて得た理解にもとづいて行動することが不可欠です。

ネットリテラシーを高め、リスクや信頼できる情報の見極め方を習得することが、メタバースを始める際の重要な基盤となるでしょう。

 

知人の紹介でも警戒する

メタバース投資詐欺には、親しい友人や家族による勧誘がきっかけで被害に遭うケースも少なくありません。たとえ親しい相手であっても、無条件に信じこんで投資することは避けてください。

久しぶりに連絡を受けた友人やSNS上の知人から、「儲かる投資を知っているからやらないか」と勧誘された際は注意しましょう。安易に信用すると予期せぬ損害を被るリスクがあるため、慎重な対処が大切です。

知人からの投資勧誘は判断が鈍りがちですが、怪しいと感じた際は納得できる情報を得るまで話にのらないでください。

 

セキュリティを強化する

メタバースを安全に利用するうえでセキュリティ対策は欠かせません。投資詐欺に遭わないためには、個人でできる対策を講じることが非常に重要です。

セキュリティ対策では以下の点を意識して、アカウント設定を行なってください。

  • 解読されにくい複雑なIDやパスワードを設定する
  • 二段階認証をオンにする
  • IPアドレス制限を活用する
  • eKYCで本人確認を強化する

 
IDやパスワードを設定する際は、文字列を長めにし、個人情報や単純な並び、同一文字の繰り返しを避けましょう。

メタバースでの投資詐欺をはじめアカウント情報の窃盗や乗っ取り、なりすましを防ぐためには厳重な管理が肝要です。

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メタバース投資詐欺に遭った際の相談先

メタバース投資詐欺に遭った際の相談先

メタバースで投資詐欺に遭った際は、以下の相談先がおすすめです。

  • 消費生活センター
  • 警察
  • 金融機関
  • 弁護士

 
被害に遭っても適切に対処することで、返金される可能性があります。各相談先に依頼できる内容を確認してください。

 

消費生活センター

消費生活センターは、メタバースに関連した投資詐欺を相談できる機関の一つです。消費生活センターでは、専門員が相談内容をもとに、解決に向けた助言をしてくれるでしょう。

「消費者ホットライン188」に問い合わせると、最寄りの相談窓口へと案内されます。電話が集中していたり、土日祝日で相談窓口が開いていなかったりする場合は、国民生活センターで対応可能です。

消費生活センターでは適切なアドバイスとサポートが受けられ、スムーズに問題解決ができるでしょう。被害に気づいた時点で早めに相談してください。

 

警察

メタバース投資詐欺に遭った場合、警察に相談することも大切です。警察は詐欺の最新情報に精通しており、被害に遭った際の最適な対処法を的確にアドバイスしてくれるでしょう。

しかし、証拠が不十分で犯人が特定できないケースでは、警察が告訴状を受理しない可能性があるため、注意が必要です。十分な証拠を得て犯人を訴えるためには、ほかの機関と連携しながら、警察へ相談することをおすすめします。

詐欺かどうかの判断が難しい場合には、犯罪やトラブルに関する警察専用相談電話「#9110」を活用しましょう。

 

金融機関

金融機関への相談も、メタバースで投資詐欺に遭った際の対処法の一つです。

詐欺師から入金を指定された金融機関へ口座凍結を依頼することで、金銭を取り戻せる可能性があります。振り込め詐欺救済法にもとづき、被害金額や凍結申請した人数などの状況に応じて、口座の残金が振り分けられます。

事前に被害状況や入金口座、振込金額などの情報を整理しておきましょう。

悪質業者は騙したお金を取られないよう別の口座に移したり、持ち逃げしたりする場合があります。詐欺師に逃げる隙を与えないために、迅速に口座凍結申請を行なってください。

 

弁護士

メタバースで投資詐欺に遭った場合は、弁護士への相談が有効です。メタバースは仮想空間のため、被害の特定や証拠の確保が困難なケースが大半です。

返金請求や口座凍結、刑事告訴などの法的措置を正確かつ迅速に行うことで、多くの被害回復がはかれるでしょう。

弁護士に相談すると、被害回復が可能かどうかの判断を受けられます。返金手続きや証拠の収集、詐欺師との直接交渉などを一任できるため、ストレスを避けながら解決を目指せます。

解決実績が豊富な弁護士であれば、スムーズな返金請求に対処可能です。メタバースで被害に遭い返金を希望する方は、投資詐欺に特化した弁護士への相談を検討しましょう。

 

メタバース投資詐欺に遭った場合は当事務所へ

メタバース投資詐欺に遭った場合は当事務所へ

メタバースで投資詐欺に遭った場合は、当事務所へご相談ください。当事務所には、メタバースの投資詐欺に精通した弁護士が多く在籍しており、専門的なアドバイスと適切な対処で被害回復に向けたサポートが可能です。

弁護士は法的知識と経験を駆使して、複雑な被害状況においても問題解決に尽力します。

LINEやメール、電話から無料相談を受け付けているため、ぜひ一度当事務所へお問い合わせください。

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