LINEグループを悪用した投資詐欺が急増!SNSでの勧誘に注意

LINEグループを悪用した投資詐欺が急増!SNSでの勧誘に注意 投資詐欺

LINEを悪用した投資詐欺が急増しています。知らない相手との友だち登録や、勝手に招待されたグループトークへの参加には注意が必要です。

LINEを利用した投資詐欺の手口や事例を把握して、被害を回避するための知識を身に付けましょう。詐欺に遭った場合の対処法と相談先も紹介します。

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LINEを使った投資詐欺の手口

LINEを使った投資詐欺の手口

LINEを使った投資詐欺の手口は、以下のとおりです。

  • LINEグループに勝手に招待する
  • SNSやマッチングアプリで勧誘する
  • オープンチャットで投資勧誘する
  • 著名人や投資家になりすます
  • SMSから誘導する
  • 投資に関する情報商材やツールを勧める

 
投資詐欺に気づかずLINEでやり取りを進めていくうちに、大きな損失を抱える恐れがあります。被害に遭うまでの流れや手口を理解して、詐欺を回避しましょう。

 

LINEグループに勝手に招待する

知らないLINEグループに勝手に招待された場合は、投資詐欺を疑ってください。

投資に関するLINEグループに突然追加されるケースが急増しています。LINEグループには、「先生」と呼ばれる人物やアシスタント、投資に興味がある複数のメンバーが参加しています。

「先生」から情報提供や投資の指導を受けられると謳っており、経歴を掲載していますが詳細はわからず、信憑性が高いとはいえません。「先生のおかげで利益を得られた」と先生を賞賛するメンバーは、サクラの可能性があります。

勝手にLINEの投資グループに追加された場合は、詐欺と考えて間違いないでしょう。追加されても発言せずにグループを退会することで悪質な投資勧誘を避けられます。

 

SNSやマッチングアプリで勧誘する

LINEを悪用した投資詐欺では、SNSやマッチングアプリで勧誘する手口を使います。

SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、LINEでのやり取りを促された際は注意してください。安易にLINEを交換すると投資詐欺のグループトークへ招待されて被害に遭う危険があります。

SNS上の投資広告へのアクセスにも警戒が必要です。LINEの友だち登録を促され詐欺グループへ招待される手口が急増しています。

詐欺師はSNSやマッチングアプリで知り合った相手とやり取りを続け、信頼関係を築いたあとに投資勧誘をします。親しみやすく信頼できる相手だと感じても、お金や投資の話をしてきた場合は詐欺を疑いましょう。

 

オープンチャットで投資勧誘する

LINEのオープンチャットで勧誘する投資詐欺の手口には注意してください。オープンチャットとは、LINEを交換していなくても、興味のあることについて不特定多数のユーザーとリアルタイムで会話ができるサービスです。

オープンチャットでは詐欺師が投資に関する情報を提供し、高いリターンを約束する魅力的な話を展開します。突然の魅力的な儲け話に興味が湧いても、詐欺師の手口に乗らないようにしてください。

以下のようなオープンチャットは詐欺師が潜んでいる可能性があります。

  • 長文の投資情報を投稿している
  • URLや個人LINE、取引所に誘導する
  • 投資セミナーへ勧誘する
  • 不自然な日本語で投稿している

 
オープンチャットは、ほかの参加者もいるという安心感から詐欺に遭いやすい環境です。「みんな成功しているから」といった理由で、情報商材の購入や取引所への入金をするとお金を騙し取られる可能性が高いため注意しましょう。

 

著名人や投資家になりすます

LINEのトークやグループで、著名人や投資家になりすました投資詐欺が急増しており、警戒が必要です。

著名人や投資家になりすましたSNS広告をクリックするとLINEへ誘導され、本人を名乗る人物から連絡がきます。「投資のやり方を教える」といって偽アプリをインストールするよう勧められます。本人とやり取りして利益が出ていると信じさせ、繰り返し入金させる手口です。

著名人や投資家を装ってLINEグループに参加させ、お金を騙し取る詐欺も多発しています。グループの参加者には、詐欺師が仕込んだサクラが紛れ込んでいるケースもあるため注意してください。サクラはターゲットの出資を煽ったり、利益が出たように装ったりして投資を勧めます。

なりすましによる投資詐欺を回避するために、自身で公式サイトや評判を調べて慎重に判断しましょう。

 

SMSから誘導する

SMS(ショートメッセージサービス)からLINEへ誘導され、投資詐欺に遭うケースも多数報告されています。

投資の勉強会やサークル、上昇株の情報が得られるイベントの勧誘を装ったSMSには注意が必要です。SMSの大半はURLが添付されており、クリックするとLINEへ誘導されます。個人LINEやグループで投資を勧誘してお金を騙し取る手口です。

知らない相手からSMSが届いた場合は、メールを開かずに送信元を確認してください。開封すると詐欺師に通知され、大量のメッセージが送られてくる恐れがあります。怪しいSMSはブロックして削除すると良いでしょう。

ブロックしても繰り返し送られてくるのであれば、個人情報が広く流出している可能性があるため電話番号の変更も検討してください。

多くの携帯キャリアでは、迷惑SMSを通報する機能を設けています。通報により利用停止となった送信者の情報は事業者間で共有されます。被害拡大を防ぐためにも、怪しいSMSを受け取った際は通報機能を活用しましょう。

 

投資に関する情報商材やツールを勧める

LINEで情報商材やツールを勧められた場合は、投資詐欺の可能性があり注意が必要です。

SNSや動画サイトの広告で、「特別なノウハウを紹介」「タイムセール」などと謳い、興味を持った方に公式LINEへの登録を促します。

「簡単に稼げる」「誰でもできる」と甘い言葉で興味を引きつけ勧誘します。初めは安価な教材を勧め、購入したユーザーにはさらに高額商材を売りつけるという手口です。

公式LINEは誰でも開設でき、アカウント名の前についている星マークの色によって認証されているかがわかります。アカウント名に「公式」と記載されていても、バッジの色がグレーの場合は認証されていません。

LINEに認証されるには審査に合格する必要があります。認証を受けずに運営している公式LINEも存在しますが、バッジがグレーのアカウントは信頼性に欠けるため警戒しましょう。

情報商材を勧められた際は、アカウントに表示されている公式バッジの色やうまい儲け話などに注意することで、被害を防げる可能性があります。

 

LINEを悪用した投資詐欺の被害事例

LINEを悪用した投資詐欺の被害事例

2024年7月、三重県在住の50代女性がLINEを悪用した投資詐欺で480万円を騙し取られる被害に遭いました。

女性はSNS広告を通じて「急騰株情報共有」というLINEグループに招待され、グループ内で知り合った人物からアプリでの投資を勧められます。いわれるがままに指定された口座へ6回にわたり入金し、合計480万円を騙し取られました。

投資をやめたいと相手へ伝えたところ拒否されたため、不審に思い警察へ相談して詐欺が発覚しました。

同様の手口で、SNS広告からLINEへ誘導され被害に遭うケースが多数報告されています。LINEグループで知り合った相手から投資に勧誘された場合は詐欺を疑いましょう。

参考:投資詐欺で480万円被害 LINEグループ招待され|伊賀タウン情報ユー

 

LINEは投資詐欺の注意喚起の表示を開始

LINEは投資詐欺の注意喚起の表示を開始

LINEの運営会社は、グループやオープンチャットなどの利用時に、投資詐欺の注意喚起を表示する対策を発表しています。

友だち登録していないアカウントからLINEグループへ招待された際に、「LINEを悪用した詐欺にご注意ください」と表示されます。未認証の公式アカウントを友だち追加したり、オープンチャットに参加したりする際も注意喚起が表示されるようになりました。

注意喚起のコメントをタップすると、LINEを悪用した詐欺事例が紹介されます。

SNS広告からLINEへ誘導して投資を勧める詐欺が多数報告されており、被害を防ぐために新たな対策を始め、注意を呼びかけています。

 

LINEでの投資詐欺を防ぐための対策

LINEでの投資詐欺を防ぐための対策

LINEでの投資詐欺を防ぐための対策は、以下のとおりです。

  • 金融商品取引業の登録業者か確認する
  • 個人名義の口座に振り込まない
  • 「メッセージ受信拒否」をオンにする
  • 「友だちへの追加を許可」をオフにする
  • 怪しい広告やリンクへアクセスしない

 
対策を講じることでリスクを避け、安全にLINEを利用できます。

 

金融商品取引業の登録業者か確認する

LINEを悪用した投資詐欺を防ぐために、取引相手が金融商品取引業に登録されているか確認しましょう。

日本では届出をせずに金融商品取引業は行えませんが、近年、無登録業者による投資詐欺が急増しています。海外の業者であっても、日本の居住者を相手に取引するには登録が必要です。

取引業者が登録しているかは、金融庁のWebサイトで確認できます。登録業者の名をかたった悪質な詐欺も報告されているため注意してください。登録業者を名乗っていても、「必ず儲かる」と謳い投資勧誘する場合は、詐欺と考えて間違いありません。

実在する登録業者を名乗っている際は、ユーザー名や所在地が異なっていないか確認しましょう。無登録業者との接触を避けることで、投資詐欺を未然に防げます。

 

個人名義の口座に振り込まない

LINEでの投資詐欺を防ぐ対策として、個人名義の口座には振り込まないようにしてください。

取引業者への入金にもかかわらず振込先に個人名義の口座を指定された場合は、詐欺の可能性を疑いましょう。詐欺業者は身元が知られないように、違法に入手した個人口座を振込先に指定する傾向があります。

振込のたびに指定口座が変わる業者は、不正利用によって口座が凍結されていると考えられ警戒が必要です。

振込先が取引業者と無関係の個人口座である場合は、詐欺が疑われるため入金は控えることをおすすめします。

 

「メッセージ受信拒否」をオンにする

LINEの「メッセージ受信拒否」をオンにして、投資詐欺を防ぐ対策をしてください。

知らない相手からのLINEメッセージで投資に勧誘され、詐欺に遭うケースが増加しています。LINEの設定を変更することで詐欺師からのメッセージを避けられます。

設定を変更するには、ホーム画面の右上にある「歯車アイコン」をタップしてください。次に「プライバシー管理」をタップして「メッセージ受信拒否」をオンにします。

すでに受信してしまったのであれば、メッセージには反応せずにLINEへ通報しましょう。

 

「友だちへの追加を許可」をオフにする

LINEでの投資詐欺を防ぐためには、「友だちへの追加を許可」の設定をオフにしてください。

LINEを悪用した投資詐欺では、知らないうちにグループに勝手に追加されて被害に遭うケースが多発しており対策が必要です。LINEの友だちに追加されるとグループへ勝手に参加させられますが、設定を変更することで避けられます。

設定を変更するには、ホーム画面の右上にある「歯車アイコン」をタップします。「友だち」をタップして、「友だちへの追加を許可」をオフにしましょう。電話番号やIDで検索されても、勝手に友だちに追加されなくなるため安心です。

 

怪しい広告やリンクへアクセスしない

LINEでの投資詐欺を避けるために、「絶対儲かる」「元本保証」と謳う怪しいSNS広告やリンクにはアクセスしないよう注意してください。Meta社のSNSに掲載された、詐欺広告の99%がLINEに誘導していたという報告があります。

テレビやラジオ、新聞といったマスメディアの広告は内容が審査されるため、信用性がない情報は掲載されません。

一方で、SNSやインターネットは、お金を支払えば個人であっても比較的簡単に広告を掲載できます。インターネット上は、犯罪集団が手軽に詐欺広告を掲載できる場所であると理解しておきましょう。

詐欺広告の甘い謳い文句に惑わされないよう、SNSやインターネット上の情報は冷静に見極めることが大切です。

 

LINEで投資詐欺に遭った場合の対処法

LINEで投資詐欺に遭った場合の対処法

LINEで投資詐欺に遭った場合の対処法は、以下のとおりです。

  • 振込先口座の凍結を依頼する
  • 証拠を集めてブロックする
  • LINEの運営会社に通報する
  • 訴訟を起こす

 
詐欺に気づいた際は、自身でできる対処法を実践したうえで専門家へ相談するとスムーズに解決できる可能性が高まります。

 

振込先口座の凍結を依頼する

LINEでの投資詐欺に遭い、入金してしまった場合は振込先口座の凍結を依頼してください。

指定された口座に振込をしたあとに詐欺と気づいた際は、警察と金融機関へ早急に連絡することが重要です。「振り込め詐欺救済法」の手続きにより口座が凍結されれば、返金される可能性があります。

口座の犯罪利用が認められると、残高に応じて被害者に分配されます。口座に現金が残っていなければ返金されないため、できる限り早く申請しましょう。手続き方法の詳細は、振込先の金融機関へ相談してください。

 

証拠を集めてブロックする

LINEでのやり取りから投資詐欺に遭った場合は、相手をブロックする前に被害の証拠や情報を集めておくことが重要です。

集めるべき証拠は、以下のとおりです。

  • 詐欺に遭った経緯
  • 詐欺師の名前、会社名、Webサイト
  • 指定された銀行の口座番号
  • LINE履歴のスクリーンショット
  • 契約書や書類

 
詐欺に遭った証拠は、警察へ被害届を提出したり返金請求を行なったりする際に用意する必要があります。証拠となる情報を収集したのち、速やかに詐欺アカウントをブロックしてください。ブロックすると相手からのメッセージや通話を拒否できます。

 

LINEの運営会社に通報する

LINEで投資詐欺に遭った方は、運営会社に通報してさらなる被害者が出ないように対処してもらいましょう。

LINE運営へ通報する手順は、以下のとおりです。

  1. トーク画面右上の「メニュー(三本線マーク)」をタップ
  2. 「設定」をタップ
  3. 「通報」をタップ
  4. 「同意して送信」をタップ

 
LINE運営が通報内容を確認し利用規約に違反すると判断した場合は、アカウントを一時停止するといった措置が行われます。通報は匿名であり相手に伝わることはありません。

不審な点や怪しい勧誘を受けて危険を感じた際は、通報機能を利用して運営に連絡しましょう。

 

訴訟を起こす

LINEを悪用した投資詐欺の被害に遭った場合は、訴訟を起こすことで返金される可能性があります。

詐欺業者に返金を求めても応じてもらえなければ、民事訴訟を検討してください。弁護士に相談すると返金の可能性があるか判断してもらえます。

返金が望めるのであれば、証拠を用意して訴訟の準備を始めましょう。裁判手続きは複雑なため、弁護士へ代理を依頼して一任することで安心して進められます。

詐欺による被害回復は、迅速な対応が重要です。まずは、弁護士事務所の無料相談を活用すると良いでしょう。

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LINEで投資詐欺に遭った場合の相談先

LINEで投資詐欺に遭った場合の相談先

LINEで投資詐欺に遭った場合の相談先は、以下のとおりです。

  • 金融サービス利用者相談室
  • 消費生活センター
  • 警察
  • 弁護士

 
被害を放置すると詐欺師に逃げられ返金請求が困難となる恐れがあります。

LINEで投資詐欺に遭い騙し取られたお金を取り戻したい方は、迅速に専門家へ相談して適切に対処することが重要です。

 

金融サービス利用者相談室

LINEでの投資詐欺被害は、金融庁が設置している金融サービス利用者相談室へ連絡しましょう。

金融サービスに関する質問や相談に対して、適した機関の紹介やアドバイスを行なっています。「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」は、被害だけでなく「不審な点がある」「勧誘されて悩んでいる」といった場合も対応可能です。

相談は電話やWebサイト、郵送で受け付けています。高齢者や障害者の方には、ファックスでも対応しています。

仲介や返金請求はできないため、詐欺被害へのアドバイスが欲しい方に適した相談先です。

 

消費生活センター

LINEで投資詐欺に遭い相談先に迷った際は、消費生活センターを利用しましょう。消費生活センターは、一般市民の売買によって生じたトラブルの相談を受け付けています。

相談員は詐欺の傾向や手口を把握しており、適切なアドバイスや支援が期待できます。詐欺かわからないが不審な点があり相談したい場合でも利用可能です。

消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活センターや相談窓口が案内されます。消費生活センターの閉所日は、国民生活センターが対応してくれるため、不安があればいつでも相談できます。

 

警察

LINEを悪用した投資詐欺は、被害状況や証拠をまとめて警察への相談が有効です。警察が詐欺師の手口を把握することで、類似した犯罪の拡大防止へつながります。

警察へ証拠とともに被害届を提出すると捜査が始まり、詐欺師を逮捕できる可能性が高まります。ただし証拠が不十分だと被害届を受理してもらえないケースがあるため、詐欺の内容や損失した金額などを詳細に伝えてください。

警察への相談は「#9110」を活用しましょう。警察署の窓口へ出向かなくても、詐欺被害の対応について電話で相談できます。

 

弁護士

LINEで投資詐欺に遭い被害金を取り戻したい方は弁護士への相談が最適です。投資詐欺の解決実績がある弁護士は、被害金回収を目的として迅速に対処することが可能です。

弁護士は被害者に代わり、詐欺師との直接交渉や返金請求・民事訴訟といった個人では困難な手続きを行えます。

被害回復には法的知識が必要なため、法律の専門家である弁護士への相談はトラブルの早期解決を期待できます。詐欺被害は金銭の損害だけでなく精神的なダメージも大きく、弁護士のサポートは心強いでしょう。

弁護士へ相談する際は詐欺案件に強い事務所を選ぶことが重要です。事務所選びに迷った場合は、無料相談の利用をおすすめします。

 

LINEでの投資詐欺は当事務所へご相談を

LINEでの投資詐欺は当事務所へご相談を

LINEで投資詐欺に遭いお悩みの方は、当事務所へご相談ください。当事務所はLINEを悪用した詐欺案件に精通する弁護士が在籍しており、返金請求に向けて迅速に尽力します。

詐欺被害は早急に対処することが重要なため、当事務所ではメールやLINEでの相談を24時間365日無料で受け付けています。電話でのご相談は平日10〜22時で対応可能です。

LINEでの投資詐欺の被害を個人で解決することは困難です。一人で悩む前にぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

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