外国人による仮想通貨詐欺被害を防止するには、手口と対処法を理解する必要があります。
外国人はSNSやマッチングアプリなどで、ターゲットからお金を騙し取るために巧妙な手口を使用してきます。
まずは、外国人の仮想通貨詐欺師の手口を理解しましょう。仮想通貨詐欺の対処法をあわせて理解することで、被害を防止できたり拡大を防いだりできます。
外国人の仮想通貨詐欺の手口
外国人の仮想通貨詐欺師が使用する手口は、主に以下の3点です。
- ポンジスキーム
- 偽投資サイト・偽投資アプリ
- ICO投資
詐欺師が使用する手口の仕組みを理解することで、「詐欺被害に遭っているかもしれない」と気付ける場合があります。
ポンジスキーム
ポンジスキームとは、仮想通貨詐欺で最も使用される自転車操業のような手口です。
- 「出資金を運用して運用益を配当する」と嘘をつき出資者を集める
- 出資金の一部を着服して残額を出資者に配当する
- 新たな出資者を集めて出資金を増やす
- 2～3を繰り返す
上記がポンジスキームの流れです。
投資家目線では実際に運用益が配当されているように見えるため、詐欺だと疑わずに継続して投資をしてしまいます。また、ポンジスキームを実施している投資では、紹介料制度を導入し出資者を絶やさないように仕組まれているケースがあります。
ポンジスキームの性質上、出資が尽きるまで出資者に配当益が入るため、投資家は破綻するまで詐欺に気付けません。
偽投資サイト・偽投資アプリ
外国人の仮想通貨詐欺は、偽の投資サイトや投資アプリを使用した手口でターゲットからお金や個人情報を盗み出します。
偽投資サイトとは、ターゲットからお金を騙し取るためだけに作成された投資サイトです。
詐欺師はターゲットに偽投資サイトを信用させ、多額のお金を投資するように仕向けます。ターゲットが利益を引き出そうとするタイミングで手数料や税金を請求し、費用を支払うとサイトが封鎖されて利益が引き出せない結果になります。
偽投資アプリはターゲットにウォレット情報を入力させ、秘密鍵や個人情報、ウォレットなどを盗み出すアプリです。他人から誘導されたアプリは詐欺の可能性があるため、信用できるか事前に確認する必要があります。
ICO投資
外国人の仮想通貨詐欺師は偽のICO投資案件を使用した手口で、投資家からお金を騙し取ります。
ICOとは、企業が新事業や新商品開発を実施するにあたり、独自の仮想通貨を発行して資金調達を行う方法です。ICOを実施する際は、ホワイトペーパーとよばれる報告書を発行して投資を募ります。ホワイトペーパーは外国語で記載されているケースがほとんどで、日本人の投資家は解読しなければなりません。
ICOで効率よく資金調達を行うには、世界的に使用者が多い英語で記載するべきです。しかし、外国人詐欺師はホワイトペーパーをあえて日本語で記載して日本人の投資家を騙そうとします。
ホワイトペーパーの対応言語が日本語のみの場合、詐欺を疑う必要があります。
外国人詐欺師の特徴
外国人詐欺師の特徴は、以下の3点です。
- 美男美女を装う
- 高利回り・元本保証を謳う
- お金を払うと連絡がつかなくなる
外国人詐欺師は、マッチングアプリやSNSを使用して仮想通貨詐欺を仕掛けてきます。詐欺師の特徴をあらかじめ理解し、被害を未然に防ぎましょう。
美男美女を装う
外国人詐欺師は、マッチングアプリやSNSで美男美女を装うケースがほとんどです。
美男美女を装えば多くのユーザーからコンタクト申請が来るため、詐欺師は仮想通貨詐欺の理想のターゲットを絞れます。
マッチングアプリを使用した詐欺師は、ターゲットと信頼関係を築いたうえで詐欺行為を行います。ターゲットが詐欺師を信用しきっている場合、詐欺行為を受けても違和感を覚えず、受け入れてしまいかねません。
マッチングアプリは、仮想通貨詐欺に発展する可能性を念頭に置いたうえで利用しましょう。
高利回り・元本保証を謳う
外国人詐欺師は、高利回り・元本保証を謳った投資話で仮想通貨詐欺を仕掛けます。
仮想通貨は常に価値が変動する不確実性の特徴があるため、「必ず儲かる」「価格保証する」はあり得ません。高利回りや元本保証を謳う投資話は、仮想通貨詐欺師が使用する典型的な手口のため忘れないようにしましょう。
また、外国人の仮想通貨詐欺師は、「限定販売」「限定価格」などの名目で海外の販売代理店に勧誘する手口を使用します。仮想通貨は国内外問わずすべての取引所で購入できるため、わざわざ代理店を利用する必要はありません。
代理店に勧誘された場合、詐欺的な仮想通貨や詐欺コインを疑いましょう。
お金を払うと連絡がつかなくなる
外国人詐欺師は、お金を払うと連絡がつかなくなる特徴があります。
外国人詐欺師は、マッチングアプリやSNSで「生活費が足りない」「絶対に勝てる仮想通貨がある」と、お金や仮想通貨を請求する手口を使用します。外国人詐欺師は充分なお金や仮想通貨を受け取ったら即座に逃げ出すため、相手からの返金は望めません。
お金や仮想通貨を渡したあとに相手と連絡がつかなくなった場合、詐欺被害を自覚し即座に弁護士や警察に相談しましょう。
仮想通貨詐欺の事例
仮想通貨詐欺の事例を3つ紹介します。
仮想通貨詐欺は、投資詐欺や恋愛詐欺などの特殊詐欺に絡めた事例がほとんどです。事例を踏まえ、詐欺に遭わないために取るべき行動や気を付けるポイントなどを覚えましょう。
事例1：マッチングアプリで知り合った人物から仮想通貨の勧誘
マッチングアプリで知り合った自称外国人女性と、無料会話アプリでやり取りしていると、海外の暗号資産（仮想通貨）の取引所で投資をするように勧誘された。勧められたアプリで指示どおり投資したところ利益が出たので、アプリから資金を国内の暗号資産交換業者に送付しようとしたら、アプリの運営事業者から「保証金を支払う必要がある」と連絡があった。さらに「手数料」等の名目で次々に費用を請求されている。一部支払ったが、結局アプリ内の資金を出金できなかった。
引用：マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない｜国民生活センター
最初に紹介する事例は、マッチングアプリで知り合った相手から偽の投資サイトを利用して仮想通貨取引をするように勧誘された事例です。
偽の投資サイトでは、利益を引き出そうとするタイミングで、保証金が請求されたり手数料の名目で税金を請求がされたりするケースがほとんどです。
他人に紹介された投資サイトが本物がどうか、事前に確認することで詐欺被害を防止できます。海外の投資サイトのように本物と偽物の区別ができないサイトの場合は、利用しないことが賢明です。
事例2：海外事業者のICO詐欺
知人から、SNSを展開する海外事業者を紹介され、権利を買ってお金を払えば、トークンが発行され暗号資産を受け取れるICOに参加するよう勧誘された。その事業者のセミナーに出向くと、「4月に暗号資産の上場を予定しており、早く参加した方がよい」と説明していた。知人を勧誘した紹介者も信用できる人で、いい話だと思った。支払いは暗号資産が指定されたが、自分はすぐに暗号資産の取引ができず、知人の紹介者が代わりに手続きをしてくれるとのことで、その人に約100万円を渡した。
2つ目に紹介する事例は、海外企業のICO詐欺被害です。被害者は、今後展開予定のICOの参加勧誘を受け、約100万円を支払いました。
上述した事例で気になるポイントは、「セミナーによる仮想通貨の勧誘」という点です。
セミナーによる仮想通貨の勧誘は、典型的な詐欺の手口です。「早く参加した方がよい」と言われても詐欺の可能性を疑い、即座に投資を判断しないようにしましょう。
事例3：不正アクセスで暗号資産が引き出されてしまった
暗号資産交換業者に口座を持っており、口座へのアクセスや通貨の動きがあると、メールで通知がされる設定にしていた。ある日、パスワード再発行通知、ログイン通知、その後資金の引き出しの通知が続いたため、口座の情報を確認したところ、時価で280万円分の暗号資産のほぼ全てが引き出されており、資金がほぼすべてなくなっていた。
3つ目に紹介する事例は、ウォレットの秘密鍵が流出し保有していた仮想通貨がすべて引き出されてしまった被害です。
秘密鍵が流出した原因は、偽の投資アプリの使用や見知らぬURLをクリックしてフィッシング詐欺の被害を受けた点が想定できます。また、詐欺師によるウォレットのハッキングの可能性も考えられます。
ウォレットの二段階認証は、秘密鍵とほかの個人情報の2つでアカウントのセキュリティを強化する仕組みです。投資家の方は二段階認証を行い、事例のような被害に遭う確率を下げましょう。
仮想通貨詐欺の対処法
見知らぬ相手から投資勧誘された場合や、すでに被害を受けてしまった場合の対処法について解説します。
外国人の仮想通貨詐欺師は巧妙な手口でターゲットを陥れようとします。詐欺の対処法を知り、被害を回避したり拡大を防いだりするよう適切な行動を取りましょう。
投資先が実在するか確認する
外国人から投資勧誘された場合、投資先が実在するかどうかを確認してください。詐欺師はICO詐欺や架空の投資話を持ち掛け、ターゲットからお金を騙し取る手口を使用します。
投資先が実在するか否かはインターネット検索で確認が可能です。ICOの場合はインターネット上で企業名やプロジェクトメンバーを検索すると、投資先が実在するかどうかやプロジェクトの安全性が確認できます。
特定の仮想通貨の購入を勧誘された場合、コイン名をインターネット上で検索する方法で詐欺的な仮想通貨か否かの判断が可能です。
二次被害を防止する
仮想通貨詐欺被害に遭った際、すぐに弁護士事務所に相談すると詐欺の二次被害を防止できます。
二次被害とは詐欺被害に遭った被害者につけこみ、詐欺の被害回復の名目でさらにお金を騙し取ろうとする詐欺師の手口のことです。
詐欺被害を受けたあとは冷静になれず、個人だけで二次被害を見分ける判断ができません。一度目の詐欺被害時に弁護士事務所に相談していると、そもそも詐欺師の誘いを断れたり弁護士が二次被害を見抜いたりできます。
詐欺被害に遭った場合は即座に弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談する
外国人による仮想通貨詐欺被害の解決には、弁護士に相談する行動が最適です。外国人による仮想通貨詐欺は内容が複雑で、投資初心者の方や知識がない方が個人で解決を目指すことは困難です。
弁護士は仮想通貨詐欺被害の解決法を熟知しているため、被害者の状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。返金手続きや司法手続きを代行してもらえる点も大きな強みです。
弁護士に相談することで返金手続きに自信がない方や時間が取れない方でも、安心して被害回復を目指せます。詐欺の二次被害を防止する観点からも弁護士に相談する行動は重要です。
FX・仮想通貨などの高額投資詐欺について弁護士に無料相談してみる
仮想通貨詐欺の相談は当事務所へ
外国人の仮想通貨詐欺師に騙されたら、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
外国人詐欺師が使用する手口は非常に複雑で、個人の力による解決は困難です。詐欺師は即座に姿をくらますため、返金手続きに時間を掛けてしまうと被害回復が見込めない場合があります。
当事務所では、詐欺に強い弁護士が過去の解決実績や専門知識のもと、責任をもって被害回復を目指します。無料相談は電話・メール・LINEの3つの方法で実施しており、正式に着手するまで何度でも相談可能です。
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