仮想通貨詐欺の返金は弁護士に相談を！被害金回収の方法や必要な情報

仮想通貨詐欺の返金のために必要な情報

仮想通貨詐欺の返金のために必要な情報は、以下のとおりです。

 
仮想通貨詐欺に遭った場合は被害に関する情報を集めることが大切です。弁護士に相談する際に被害状況に関する詳しい情報があれば、返金請求に向けた行動を速やかに開始できます。

購入先や勧誘してきた相手の情報

仮想通貨詐欺の返金には購入先や勧誘してきた相手の情報が必要です。

詐欺師側の身元を明らかにするために、以下の情報を集めましょう。

 
インターネットを介して行われる仮想通貨詐欺は、詐欺師の特定が困難な傾向にあります。状況によっては、SNSから得られる些細な情報しか手に入らない場合もあるでしょう。小さなことでも犯人特定の手掛かりになる可能性があるため、すべて保存しておくことが大切です。

被害金額や振り込んだ日時

仮想通貨詐欺の返金手続きには被害金額や振込日時の情報が必要です。

「いつ」「どれくらいの金額が」騙し取られたのかを明確にすることで、相手方に対し被害内容について具体的に主張できます。

お金を詐欺師が指定する口座に直接振り込んだ場合、情報が印字された通帳のページのコピーを取るか振込明細書を保管しておくことが大切です。インターネット上でやり取りした場合は、購入履歴や仮想通貨の取引内容などのスクリーンショットを保存すると良いでしょう。

被害が証明できる資料

仮想通貨詐欺の返金請求をする際は、自身が受けた被害の状況を証明できる資料を用意しなければなりません。

被害の証明ができる資料の例は、以下のとおりです。

 
インターネット上で取引や購入をした場合、詐欺師の逃亡とともにサイトの閲覧ができなくなることがあります。該当するページのスクリーンショットを撮ったり印刷したりして形に残し、自身で保管しておくと安心です。

被害の経緯が分かる資料

仮想通貨詐欺の返金を求める際は、被害の経緯が分かる資料を用意することが大切です。具体的には、以下の資料を用意しておきましょう。

 
仮想通貨詐欺の被害を受けた経緯を時系列にまとめておくと、相手の詐欺行動を立証する際に役立ちます。被害状況を明確にすることにより、クーリング・オフを利用できるか否かの判断材料となります。

仮想通貨を勧めてきた相手とSNSやメールでやり取りをした内容は、詐欺師の手口を明らかにする重要な情報です。スクリーンショットを取って保存しておきましょう。

仮想通貨詐欺の返金が困難なケース

仮想通貨詐欺の返金が困難なケースは、以下のとおりです。

 
仮想通貨詐欺の被害状況によっては、返金が厳しいと判断される場合があります。返金が困難にならないためにも詳細を確認しましょう。

被害から時間が経ちすぎている

仮想通貨詐欺の返金が困難なケースの一つが、被害から時間超過している場合です。

被害から時間が経過すると返還請求権が失効してしまう可能性があります。犯人がお金を口座から引き出して所在が不明になっていたり、すでに使っていたりすることも考えられます。口座内に被害金がなければ返金は困難です。

仮想通貨詐欺に遭った際は、対処が手遅れにならないよう極力早く弁護士に相談することが大切です。弁護士の対応が早ければ早いほど返金の成功率が高まるでしょう。

証拠が足りない

仮想通貨詐欺を立証する証拠が不十分な場合、返金を受けることは困難です。

返金請求する際は取引や購入情報、被害を受けたことを証明する資料を用意する必要があります。必要な情報の例は、以下のとおりです。

 
現在判明している情報が証拠となり得るのか判断しづらいケースもあります。返金請求したい場合、必要な証拠が揃っているか確認するためにも一度弁護士への相談を推奨します。

仮想通貨詐欺の返金方法

仮想通貨詐欺の返金方法は、以下のとおりです。

 
法的知識を持たない方が個人で詐欺被害の返金請求を行なっても回収は極めて難しいため、弁護士に対応を一任することがおすすめです。返金方法に関する知識を身につけることで、弁護士が行う対応をスムーズに理解できます。

内容証明を送付する

仮想通貨詐欺の返金方法の一つ目は、内容証明を送付することです。

内容証明郵便の送付は、仮想通貨を勧めてきた相手に「返金してほしい」という意思を明確にするために行います。

内容証明はあくまでも被害者側の意思表示のため、相手側に返金を強制する力は持ちません。相手が無視しても罰金はありませんが、のちに裁判になる可能性を考慮して返金に応じる場合があります。

交渉を行う

仮想通貨詐欺の返金に応じてもらう手段の一つが、相手と交渉する方法です。

相手の連絡先が分かれば、お金を返してもらえるよう直接話し合います。個人で交渉を行うことも可能ですが、素人が返金要求しても相手にされない可能性が高いため注意しましょう。

弁護士には詐欺師に対して有利に交渉を進められる独自のノウハウがあります。特に仮想通貨詐欺に強い弁護士であれば、さらに返金の可能性を高められるでしょう。

訴訟を起こす

内容証明や交渉でも仮想通貨詐欺の返金に至らない場合は、民事訴訟を起こす方法を検討してください。

裁判で争うことになれば、双方の主張や提出する証拠に基づいて判断が下されます。訴訟を起こす場合、ほかの返金方法と比べて労力とコストがかかります。

仮想通貨詐欺の返金には迅速な対応が求められ、訴訟に関する知識や経験がないと納得のいく結果にならないことがあります。訴訟を起こす場合は、法律の専門家である弁護士に依頼しましょう。

仮想通貨詐欺を弁護士に相談するメリット

仮想通貨詐欺を弁護士に相談するメリットは、以下の3つです。

 
仮想通貨詐欺の返金を受けられる可能性を少しでも高めるために、被害に遭った方は早急に弁護士に相談しましょう。

返金の可能性を判断できる

仮想通貨詐欺を弁護士に相談するメリットの一つは、返金の可能性を判断してもらえることです。

仮想通貨詐欺に遭った際に返金請求を行なっても全額回収できるとは限りません。

すでに被害金が使われていたり、加害者側に返金する資金力がなかったりすると解決が厳しくなります。被害から時間が経つと時効によって返還請求権が失効する場合もあります。

弁護士に相談することで返金の可能性について判断を仰げるため、まずは無料相談を実施している事務所を利用してみると良いでしょう。

詐欺師にプレッシャーをかけられる

仮想通貨詐欺を弁護士に相談することで詐欺師にプレッシャーをかけられます。

詐欺師側に返金を求めることは個人でも行えますが、請求者が法律の素人だとわかると対応を軽んじられる場合があります。

法律の専門家である弁護士であれば、独自の知識や経験に基づいた対応によって相手にプレッシャーを与えることが可能です。弁護士からのプレッシャーにより、事件化や訴訟を回避したい相手が態度を軟化させ返金要求が通る可能性が高まります。

返金に必要な手続きや交渉を一任できる

弁護士に仮想通貨詐欺を相談するメリットは、返金に必要な手続きや交渉を一任できることです。

仮想通貨詐欺に遭った際の相談先は、警察や国の行政機関など弁護士以外にもあります。ただし、警察は犯罪者の逮捕を目的としており被害回復は対応範囲外です。国の行政機関は困りごとに関してアドバイスを行なってくれますが、返金に向けた具体的な対応は期待できません。

返金請求にはさまざまな手続きや交渉が必要であり、専門知識がなければスムーズに進まないことも往々にしてあります。弁護士に依頼することで返金請求の対応を一任でき、被害者の負担を軽減できるでしょう。

仮想通貨詐欺の返金は当事務所へご相談を

仮想通貨詐欺に遭って返金を求めたい場合は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

当事務所では一刻も早い被害回復に向け、ご依頼に対して迅速な対応を心がけています。弁護士の権限を行使することで、以下の仮想通貨詐欺の対応が可能です。

 
当事務所では着手まで無料相談を何度でも行なっており、LINEやWebで24時間365日いつでも受け付けています。お急ぎの場合は平日10〜22時の間にお電話にてご相談ください。

＼24時間365日受付中／

弁護士に今すぐ無料で相談する ▶︎