仮想通貨詐欺に遭った場合の相談先は？返金請求に必要な情報と方法

仮想通貨詐欺に遭った場合の相談先

仮想通貨詐欺に遭った場合の各相談先と、対応可能範囲は次のとおりです。

介入は機関によって内容がそれぞれ異なるため、詳しくは各相談先の説明を確認してください。返金交渉と訴訟は、適格消費者団体と弁護士で対象者が多数か個人かという点で異なり、訴訟をするかどうかの判断や費用負担などで相違があります。

一人で悩み対応が遅れると解決にいたらない可能性が高くなります。それぞれに対応可能・不可能が明確にあるため、メリット・デメリットを確認して状況に応じて適切な相談先を選びましょう。

消費生活センター

仮想通貨詐欺に遭った場合の相談先に、地域の消費生活センターがあります。「消費者ホットライン（188）」に電話すると地域の消費相談窓口を案内してくれます。

メリットは、一般市民向けの窓口であり気楽に相談できることです。多くの相談事例が蓄積されているため、詐欺の手口や対応について情報と助言が得られます。

デメリットは、仮想通貨詐欺のような犯人の特定が難しい場合や相手が悪質な業者である場合には、消費生活センターだけでは対応が困難であることです。

消費生活センターは被害者が今後の対応について助言を得るための機関であり、返金請求は自ら行わなければなりません。法律の知識が乏しい個人が自力で返金請求することは難しく、被害回復の可能性は低いといえます。

適格消費者団体

仮想通貨詐欺に遭ったと気づいた場合、相談先として適格消費者団体も選択肢の一つです。適格消費者団体は、消費者保護を目的とした公的機関であり、不利な立場にある消費者の代わりに業者と交渉します。適格消費者団体は、消費者庁の全国の適格消費者団体一覧から確認できます。

メリットは、悪質な業者に対して法律違反を止めさせる差止請求を行える点です。適格消費者団体に含まれる特定適格消費者団体では、消費者に代わって集団訴訟を起こし被害金の分配を可能にします。訴訟費用は特定適格消費者団体が負担し、勝訴後に分配される被害金から経費を負担します。

デメリットは、適格消費者団体や特定適格消費者団体は、被害の集団的な回復を目的としており、集団訴訟を起こすには制約がある点です。提訴の条件には被害を受けた消費者が多数存在することや、被害を明確に判断でき勝訴の可能性が高いことなどがあります。

実際に訴訟を起こすかどうかの判断は特定適格消費者団体が行い、被害者個人が求めることはできません。

警察

仮想通貨詐欺の被害に遭った際は、地域の警察署に被害届を提出してください。「警察相談専用電話（＃9110）」に連絡すると地域の警察署の相談窓口につながるため、まずは電話相談が良いでしょう。

メリットは、捜査が開始され詐欺師を罪に問える可能性がある点です。被害届の提出は詐欺師に圧力をかけることができ、返金交渉に有利に働きます。

デメリットは、被害届を受理してくれない、あるいは受理しても捜査が開始されない可能性があることです。警察には民事不介入の原則があり、証拠不十分や詐欺師が特定できない場合は対応に慎重です。捜査開始には詐欺であることを示す証拠が必要となります。

警察に相談しても直接返金につながらない点もデメリットです。捜査を待つ間に詐欺師に逃げられると返金はより難しくなり、逮捕されても返金請求は民事のため被害者が対応しなければなりません。

弁護士

仮想通貨詐欺の返金請求で最もおすすめの相談先は、弁護士です。

弁護士に相談するメリットは、法律の知識と職権を行使して情報開示や返金請求といった法律業務が行えるため、返金の可能性が高くなる点です。被害回復のために代理人として、すべての業務を任せることができ安心といえます。

適格消費者団体や警察は証拠不十分であると対応が難しくなりますが、弁護士は証拠が少ない状態でも相談可能です。被害者の個人的事情に合わせて対応策を助言してくれます。

デメリットは費用がかかることですが、無料相談を行う法律事務所で返金請求が可能かどうか事前に確認すると良いでしょう。

仮想通貨詐欺の返金に必要な情報

仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報のうち、次の3つが特に重要です。

 
必要な情報が揃っていれば詐欺師の特定と被害の証明がスムーズです。仮想通貨詐欺の返金に必要な3つの情報を参考にし、返金請求のための証拠を準備して相談するようにしましょう。

購入先の情報

仮想通貨詐欺の返金請求には詐欺師の特定のため、購入先に関する情報が必要です。パンフレットやチラシ、勧誘者の名刺、契約書などが証拠として重要です。

現物の証拠がなくSNSやネット上でのやり取りのみだった場合、次のような情報のスクリーンショットを撮って保存してください。

 
販売者が証拠を隠滅しようとサイトやSNSを削除する可能性があるため、詐欺が疑われる場合は可能な限り迅速に証拠を残しておきましょう。

被害に関わる情報

仮想通貨詐欺の返金請求には、詐欺に遭った際の状況を詳細に説明するための被害に関わる情報が必要です。返金請求を相談する際に必要な具体的な情報は、以下のとおりです。

 
ネット上での取引は、スクリーンショットを撮り証拠を残すようにしてください。電話でのやり取りを録音しておくことも有効です。

金銭のやり取りが現金の場合、被害に遭った場所や時間を記録し警察へ提出できるようにしておきましょう。場所や時間が正確であれば、警察が捜査する際に証拠として活用できる可能性が高まります。

詐欺の手口に関する情報

返金請求には仮想通貨詐欺に遭ったことを証明する必要があるため、詐欺の手口や経緯に関する情報が必要です。詐欺師の手口や被害に遭う前後の出来事を時系列順にまとめておきましょう。情報をまとめる際のポイントは、以下のとおりです。

 
上記3つは詐欺師が故意に被害者を騙したことを証明する情報です。

被害者のなかには詐欺師を信用し、やり取りや記録を残さないケースがあります。記録が残っていないと証拠不十分で泣き寝入りの可能性が高まるため、詐欺の手口に関する情報は確実に残しておきましょう。

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仮想通貨詐欺に遭った際の返金方法

仮想通貨詐欺に遭った際の返金方法は、次の3つです。

 
返金請求には法律の知識が必要であるため、専門家への相談で成功率が高まります。仮想通貨詐欺に遭った際の返金方法を順に説明します。

返金請求を記した内容証明を送付する

まずは返金請求を求める旨を記載した内容証明郵便を詐欺師に送付します。

内容証明郵便とは、文書の発送日と内容、誰から誰に出されたかを郵便局が証明するサービスです。一般書留にして加算料金を支払うことで、5年間郵便局に記録が残ります。

内容証明自体は差出人の意思表示であり、詐欺師に返金を強制する力はありません。詐欺師は受け取りを拒否し返送する可能性がありますが、返金請求を行ったが応じなかったという証拠を残すことが重要です。内容証明郵便を送付すると法的手段も辞さないことを詐欺師に伝えることにもなります。

返金交渉を行う

詐欺師と連絡が取れる状態であれば、相手と直接返金の交渉を行います。

警察に被害届を提出している場合、届出を取り下げる代わりに返金するよう要求でき交渉に有利です。明らかに詐欺である証拠をそろえることができれば、詐欺師も刑罰は免れたいと考えるため、返金の可能性は高くなります。

相手と直接交渉による返金請求は被害者自身でも行えますが、日頃トラブル対応に慣れていない個人が詐欺師相手にやり取りをするのは困難でしょう。交渉の際に詐欺師に言葉巧みに丸め込まれる恐れがあります。

返金交渉を行う際は、交渉経験の豊富な弁護士に代理人として一任することで返金の成功率が高まります。

訴訟を起こす

詐欺師が交渉に応じなければ、訴訟を起こして法的手段で返金請求することを検討しましょう。詐欺師の財産を差し押さえ、被害回復が可能になります。

訴訟は時間も費用もかかるうえ、被害の回復にいたるかどうかは裁判の結果次第です。証拠が乏しい場合は納得のいく判決にならない可能性があり、被害金額と裁判費用が見合わないケースもあります。

訴訟に関して具体的かつ直接的に関わっている弁護士に相談することは、適切な返金方法を選択するうえで効果的な方法です。

仮想通貨詐欺の返金は諦めず当事務所へ相談を

仮想通貨詐欺に遭われた方は返金を諦めず、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所は、仮想通貨詐欺の返金請求の経験と実績が豊富にあり、巧妙化する詐欺被害からの救済に尽力しています。

詐欺に遭ったショックや今後に対する不安から対応が遅れてしまいがちですが、迅速な行動こそ返金の成功率は高まります。

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