海外FXには投資詐欺の危険が潜んでいます。
海外の金融商品は国内より利回りが良く魅力的に映りますが、リスクが多いといえます。海外投資詐欺の手口や危険性のある海外サイトの特徴について知り、騙されないようにしましょう。
実際に海外投資詐欺に遭った場合の相談窓口や返金可能な対処法について紹介します。海外投資でお金を騙し取られた疑いがある方は、ぜひ参考にしてください。
海外投資詐欺の手口
海外投資詐欺の手口は、以下のとおりです。
- 海外FX詐欺
- 海外積立詐欺
- 海外不動産詐欺
- 仮想通貨詐欺
海外投資は国内より高利回りの魅力的な金融商品が多い一方、実態が不明であることを利用してお金を騙し取られるケースがあります。
詐欺師に搾取されないよう、海外投資詐欺の手口について知識を身につけましょう。
海外FX詐欺
海外投資詐欺には、FX取引（外国為替証拠金取引）を利用した手口があります。
ネット広告からFX自動売買ツールを購入して海外の取引口座を開設し入金したものの、出金できなくなるトラブルが頻発しています。最初は利益が出ていたり配当金があったりしますが、途中から支払われなくなる場合が大半です。
さまざまな名目で手数料を騙し取る手法や、FX取引に関する高額な情報商材を購入させられた事案も報告されています。
海外積立詐欺
海外投資詐欺の一つが積立投資型の手口です。積立投資とは、ひと月の投資額を設定し、毎月自動で買い付けをする仕組みです。毎月分配型の投資信託のような手法で、たとえば100万円出資すると毎月5％の利回りで5万円の利益が分配されます。
積立投資型詐欺で主に使われる手口が、ポンジ・スキームです。ポンジ・スキームでは、資金運用をせずに出資金の一部を配当金として投資家に支払います。最初は利益が出たように装いますが、新たな出資者が増え続けなければ配当金は支払われず、最終的に破綻前提で仕組まれています。
配当金を支払うことで投資家の信頼を得ながらお金を騙し取り、潮時を見て逃げるケースが主流です。
海外不動産詐欺
海外投資詐欺には不動産を利用した手口があり、使用される手法は以下のとおりです。
- 存在しない物件に投資させる
- 物件の価値を過大評価して勧誘する
- 法的に問題のある物件を売買する
- 仲介業者を装って投資先を紹介する
投資対象が海外不動産である場合、現地へ足を運ぶことが難しく言葉の壁もあり大抵は担当者任せになってしまいます。
海外不動産投資では国の政治状況や通貨の変動リスクを理解し、十分な調査と信頼できる業者を選ぶことが大切です。確実に利益が出る保証がないことも把握しておきましょう。
仮想通貨詐欺
海外投資詐欺では、仮想通貨を利用した手口が用いられることがあります。
仮想通貨は暗号資産とも言われ、ネット上で取引される財産的価値であり、日本円や米ドルに相互交換が可能です。ネット上の資産価値であることで不特定の相手に対する支払いが可能となり、価値変動することも特徴です。
投資詐欺では、SNSやマッチングアプリで知り合った相手から仮想通貨の購入を勧められ、海外取引所に預けたあとに出金拒否される事例があります。
仮想通貨は新たな資産価値で法定整備も不十分な部分が多く、扱う際は専門的知識を身につける必要があります。「元本保証」「必ず儲かる」といった甘言に騙されて安易に手を出すことは危険です。
海外投資詐欺サイトの特徴
海外投資詐欺サイトの特徴は、以下のとおりです。
- 金融庁の登録がない
- ネットで知り合った外国人に勧められた
- 大々的にキャンペーンを掲載している
危険なサイトの特徴を知ることは、詐欺を未然に防ぎ身を守ることに繋がります。
金融庁の登録がない
海外投資詐欺サイトの特徴の一つは、金融庁の登録がないことです。
日本国内に在住する顧客相手に金融商品取引を持ちかける場合には、海外事業者でも金融庁への登録が必要です。金融庁は登録がない業者を確認すると警告や指導を行い、改善が見られない場合は名称の公表を行います。
参考：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について｜金融庁
無登録業者は、決められた契約の履行やトラブルへの回答などの必要な対応をしない傾向があり危険です。登録業者は金融庁の公式サイトで確認できるため、利用前に登録の有無をチェックしましょう。
ネットで知り合った外国人から勧められた
ネット上で知り合った外国人から勧められた海外投資サイトは、詐欺の可能性があります。
特に出会い系・マッチングアプリで容姿端麗な異性から紹介された場合、恋愛詐欺との掛け合わせである危険性が高いです。
詐欺師はターゲットからの好意を利用して交際や結婚を匂わせ、お金を騙し取ろうとします。プロフィール写真の見た目が良すぎたり、社長や自由業などの経済力をアピールする職種であったりする相手には警戒しましょう。
恋愛相手に金銭的な話をすることは不自然なため、投資を持ちかけられた時点で詐欺を疑ってください。
大々的にキャンペーンを掲載している
海外投資詐欺サイトが大々的なキャンペーンを掲載し、登録を促す事例も多く見られます。
金銭やポイントの交付を謳うサイトに登録し、入金後に一向に還元されず、出金もできないトラブルが報告されています。登録前には、以下のポイントをチェックすることが重要です。
- 金融庁登録の有無
- サービス内容
- 事業所の所在地や電話番号の真偽
キャンペーンを掲載しているサイトすべてが詐欺とは言えませんが、安易に惹かれて登録することは危険です。登録や入金前に信頼できる業者かを確認しましょう。
投資詐欺被害の相談をするべき理由や相談先について、以下の記事で解説しています。
ぜひ参考にしてください。
海外投資詐欺の相談窓口
海外投資詐欺に遭った際に相談できる窓口は、以下のとおりです。
- 越境消費生活センター
- 金融機関
- 弁護士
相談窓口を知っておくことで、海外投資詐欺に遭ったとしても冷静に対処可能です。被害に気づいた際は極力早く相談しましょう。
越境消費生活センター
海外投資詐欺の相談窓口の一つが、越境消費生活センターです。
越境消費生活センターは、独立行政法人国民生活センターが運営する消費者と海外事業者との取引トラブルを相談できる窓口です。メールフォームにて相談を受け付けており、自主的なトラブル解決へのアドバイスをしてくれます。
複数の国の窓口・機関とも連携しており、必要に応じて海外事業者へ伝達しトラブル解決の手助けも請け負っています。越境消費センターからの返信は原則メールで行われ、電話相談は受け付けていないことに留意しましょう。
金融機関
海外投資詐欺で振り込んだ口座の金融機関に相談することで、返金可能な場合があります。
「振り込め詐欺救済法」では、振り込んだ資金が該当口座に残っていれば、被害金として全額支払われることを定めています。仮に1,000万円の被害に遭い、該当口座から200万円が引き落とされていた場合の返金額は残りの800万円です。
実際に返金を受けるには振込先の金融機関へ赴き、以下の書類を提出する必要があります。
- 本人確認書類
- 申請書
- 振込の事実確認ができる資料
詐欺被害に遭ってから時間が経過するほど返金の可能性が低くなるため、早急な申請が必要です。
弁護士
海外投資詐欺に遭った際は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士への相談をすすめる理由は、以下のとおりです。
- 返金は民事事件の領域である
- 弁護士の実績やノウハウが必要である
- 相手方との交渉や裁判所対応を一任できる
海外投資詐欺の返金達成を目指す場合は、弁護士に相談する必要があります。警察も詐欺被害の相談先の一つですが、犯人逮捕が目的のため被害者の返金交渉は管轄外です。
弁護士は法律の専門家であり、独自の知識やノウハウを駆使し被害者第一で依頼を遂行します。返金のための対処法に精通しており、依頼によってさまざまな対応を一任できるため被害者の負担軽減が可能です。
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海外投資詐欺は返金可能なのか？
海外投資詐欺の被害に遭った場合でも返金可能なケースは存在します。
ただし、自助努力による解決は非常に困難なため、海外投資詐欺に強い実績のある弁護士への相談がおすすめです。
実績のある弁護士は最新の手口に精通しており、独自のノウハウで問題解決に尽力してくれます。
返金が難しい理由
海外投資詐欺の返金が難しい理由は、以下のとおりです。
- 犯人の身柄確保が困難である
- 証拠を十分に集めることが難しい
- 詐欺師がお金を使ってしまっている場合がある
返金請求をするには、犯人の身元特定と詐欺を立証する証拠が必要です。海外に拠点を持つ詐欺師に対しては現地警察との連携が必要になり、解決へのハードルが高くなります。
ネットを利用した詐欺師は証拠を隠滅して逃亡するため、相手とのやり取りや身元が分かる情報を保存しておくことが大切です。
すでにお金が使用されていると被害金の回収は非常に困難です。時間経過によって振込口座から現金化されると所在不明になってしまうため、早急な対処が必要になります。
弁護士への相談で返金を受けられる場合も
弁護士へ相談することで、海外投資詐欺被害の返金が受けられる可能性があります。
詐欺師が海外を拠点としている場合、相手の国の情勢をはじめとする留意点を踏まえた対処が必要なため弁護士の知識が必須です。
詐欺被害は手続きが早いほど解決につながる傾向があります。相談する際は、迅速な対応が可能な海外投資詐欺に強い弁護士を選びましょう。
弁護士事務所が無料相談を行なっていれば、トラブルの現状把握や返金可能かの問い合わせが気軽にできます。海外投資詐欺に悩まれている方は、極力早く弁護士に相談しましょう。
海外投資詐欺の被害は当事務所へご相談を
海外投資詐欺問題を解決するには、弁護士への相談がおすすめです。
迅速な対応が求められる海外投資詐欺事案は、弁護士独自の知識やノウハウが不可欠です。当事務所は高額投資詐欺の返金請求に力を入れており、以下の対応を行なっています。
- 銀行口座凍結と返金申請
- 犯人の身元と住所特定
- 詐欺師との返金交渉
- 民事訴訟の提起
当事務所ではメールやLINEにて24時間365日無料相談に対応しています。緊急の場合は平日10〜22時まで受け付けている電話相談がおすすめです。一人で悩まずに、ぜひ一度当事務所までご連絡ください。
