情報商材詐欺がSNSで急増している理由3選！怪しい勧誘に注意

SNSで急増中の情報商材詐欺とは

SNSで急増する情報商材詐欺とは、ノウハウを高額な値段で販売しお金を騙し取る手口のことです。販売される詐欺商材の内容はお金を得るためのスキルや恋愛術など多種多様ですが、値段に見合わない場合が大半です。

情報商材の販売自体は違法ではなく、有益な知識や情報を適正価格で提供するビジネスも実在します。内容が虚偽であったり、ほかの高額商品の購入へ誘導されたりした際は詐欺を疑いましょう。

情報商材詐欺がSNSで急増している3つの理由

情報商材詐欺がSNSで急増している理由は、以下の3つです。

 
詐欺師はSNS利用者のなかから情報リテラシーに疎い方を狙い、巧妙な手口で偽の商材を売りつけるため十分に注意してください。

1．幅広い年齢層に認知されやすい

情報商材詐欺がSNSで急増する理由の一つは、幅広い年齢層に認知されやすいことです。スマートフォンの普及によって若者から高齢者までSNS利用者は増加傾向にあり、投稿を閲覧する方も限定されません。

SNSの特徴は音声や画像の効果で広告が目に留まりやすく、関連情報がより表示されやすい仕組みがあることです。詐欺師はSNSの特徴を悪用し「年齢は問わない」と謳い、さまざまな年代のターゲットに情報商材を勧めます。

あらゆる年代のターゲットが内容に興味を持つよう、複数ジャンルの情報商材を準備している詐欺師もいます。

2．欲望に訴えかけやすい

SNSで情報商材詐欺が急増する理由の一つは、ターゲットの欲望に訴えかけやすいためです。豪華な暮らしぶりや成功体験などはSNSで目にすることで内容をイメージしやすくなります。

SNSの情報商材詐欺は、「誰でも」「簡単に」などの謳い文句を多用し利用者の購買意欲を煽る特徴があります。楽に稼げる方法やすぐ結果につながるノウハウは、多くの方が知りたいと感じるでしょう。

誇張する言葉は「自分にもできるのでは」と、興味を持つ利用者を詐欺商材へ誘導する手口であるため注意してください。

3．詐欺師が身元を偽装しやすい

情報商材詐欺がSNSで急増する理由は、詐欺師が身元を偽装しやすいためです。SNSは複数のアカウントを所持でき、本名や経歴を明かさずに画像と文面で成功者を名乗れます。

詐欺師のプロフィール写真は、フリー素材や違法ダウンロードした画像の場合が大半です。投稿内容も詐欺師が無断引用している可能性が高く、虚偽を指摘すると突然アカウントを削除し行方をくらまします。

詐欺師は姿を消した後SNSに再登録し、別アカウントで情報商材の勧誘を行います。勧誘手口が類似していたり、同じ情報商材を紹介していたりするアカウントは詐欺師を疑いましょう。

情報商材に勧誘する詐欺師の特徴

情報商材詐欺に勧誘する詐欺師の特徴は、以下の4つです。

 
SNSではあらゆる情報や商品が販売されており、宣伝手法も進化しています。情報商材を勧めてくる人物が詐欺師であるかを適正に判断し被害を防ぎましょう。

誇大広告を行う

誇大広告を行う販売方法は、情報商材に勧誘する詐欺師の特徴です。詐欺師は情報商材で得られるメリットを断定的な言葉で誇張表現し、ターゲットを錯覚させます。

情報商材は中身を確認して購入することが難しいため、詐欺師が提示する内容は虚偽である場合が大半です。万人に効果のある商材はなく、情報や知識を得ても必ず目標が達成される保証はありません。

断定的な謳い文句や希少性を持たせる表現を使用した情報商材は、詐欺の可能性があるため注意しましょう。

有名人やインフルエンサーを利用する

詐欺師の特徴の一つは、有名人やインフルエンサーを利用して情報商材を販売することです。偽の商材に説得力を持たせ信頼性を高めるために、有名人の名前を出してターゲットの購買意欲を煽ります。

情報商材の宣伝費用として有名人へ報酬が発生している可能性もあれば、詐欺師が無断で名前を利用している悪質な場合もあります。

「有名人が推薦しているから」と安易に情報商材を信用せずに、公式サイトで内容が本物か確認しましょう。

返金保証を謳う

情報商材詐欺に勧誘する詐欺師は、返金保証を謳う特徴があります。詐欺師が勧誘で謳う「返金保証」は購入させるための罠であり、実際に払い戻しを申し出ても相手にされません。

情報商材の成果が出ないと詐欺師に訴えても「内容通りに実践していない」と返金を拒否される場合が大半です。詐欺師は再度ターゲットが返金を要求してこないように、SNSアカウントを削除し姿を消します。

「成果が出なければ返金します」というキャッチフレーズで情報商材をすすめる人物は詐欺を疑ってください。

特定商取引法に基づく表記がない

詐欺師は特定商取引法に基づく表記がない状態で、情報商材を販売する特徴があります。特定商取引法では情報商材を販売する業者に以下の表示を義務付けており、提示してない場合は詐欺の可能性があります。

 
詐欺師は消費トラブルが起きた際の責任を逃れるために情報を伏せており、サイト内に載せていても虚偽である場合が大半です。情報商材の購入時は事前に販売サイトや口コミを調べ、虚偽の内容でないか確認しましょう。

SNSで見られる情報商材詐欺の勧誘手口

SNSで見られる情報商材詐欺の勧誘手口は、以下の3つです。

 
各種SNSではユーザーのニーズや好みに違いがあり、詐欺師は勧誘手口を変えターゲットを狙います。

X（旧Twitter）

X（旧Twitter）では、突然知らない人物から情報商材の勧誘DMが届きます。「楽に稼げる副業」「月収100万円を達成する方法」など、お金を得るための情報を商材にして購入を勧めるケースが大半です。

投稿内容が虚偽と知らずに詐欺師のツイートに「いいね」やフォローをすると、「相談に乗る」と謳ってDMが届くため注意が必要です。

詐欺師の送信するDMには、高額商材の販売サイトのリンクが貼られています。Xで知り合った人物から怪しいリンクが送られてきた際は、安易にクリックしないようにしましょう。

Instagram

Instagramの情報商材詐欺アカウントは、投資関連の必勝法を謳う特徴があります。投資成功者を装った詐欺師は豪華な生活を投稿し、興味を持ちそうな利用者へDMを送ります。

詐欺師は他愛もないメッセージでターゲットに親近感を抱かせた後、投資話を持ち掛けてくるため注意が必要です。投資の知識が乏しい方に「簡単操作の分析ツール」といった情報商材を高額で購入させることが詐欺師の狙いです。

「子育て主婦が隙間時間で成功」「投資未経験でも必ず稼げる」などの謳い文句は、詐欺の可能性が高いため信用してはいけません。

TikTok

TikTokに潜む詐欺師は、芸能界での成功を目指す方に偽の情報商材を勧める手口を使います。10代の若者が利用者の大半を占めるTikTokでは、芸能関係の仕事に就きたいという夢を悪用する詐欺が増加中です。

詐欺師はターゲットに投稿を褒めるDMを送り、TikTokで収入を得る方法や成功の秘訣を教えると伝えて情報商材を勧めます。自身にもチャンスがあると錯覚したターゲットは、高額な情報商材を購入するも実際には成果を得られず被害だけが残ります。

SNSで情報商材詐欺に遭った際のリスク

SNSで情報商材詐欺に遭った際は、個人情報を盗まれるリスクに注意が必要です。詐欺師は勧誘時にターゲットへ会員登録を迫り、個人情報を要求します。

情報商材の勧誘をする詐欺師に個人情報を盗まれると、迷惑メールが届いたりフィッシング詐欺に遭ったりする可能性があります。身に覚えのない人物からURL付きのメールが届いた場合はアクセスしないようにしましょう。

情報商材詐欺に遭った際の相談先

情報商材詐欺に遭った際の相談先は、以下の3つです。

 
詐欺師はお金を得ると突然姿を消す場合が多いため、被害に気づいた時点で相談先へ連絡しましょう。

消費者ホットライン

消費者ホットライン「188」は、情報商材詐欺に遭った際の相談先の一つです。情報商材詐欺に遭った旨を消費者ホットラインへ連絡すると、消費生活センターの相談員が解決策を助言してくれます。

ネットで購入した情報商材は通信販売となるため、原則クーリングオフの対象外です。消費生活センターの解決事例には、決済代行会社へチャージバック申請を行い返金が成功したケースがあります。

自身で詐欺か判断できない場合でも消費生活センターは利用できるため、気軽に消費者ホットラインへ連絡しましょう。

参考：どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！ | 政府広報オンライン

警察相談専用電話

情報商材詐欺に遭った際の対処法に、警察相談専用電話への連絡があります。警察相談専用電話「＃9110」へ連絡すると、相談員が情報商材詐欺の被害内容を聞き取り対処法をアドバイスしてくれます。

ネット上で起きた情報商材詐欺では、コンピュータ関連のトラブルを扱う「サイバー犯罪相談窓口」も利用可能です。

警察は民事不介入の原則があり直接返金に動いてもらえませんが、被害者多数の場合は捜査が開始される可能性があります。

弁護士

情報商材詐欺に遭った際は、弁護士への相談が有効です。弁護士は詐欺と認定されにくい情報商材の被害も相談可能であり、返金に向けての最善策を提案してくれます。

返金請求を行う際は、弁護士が必要な証拠や手続きを教えてくれるためスムーズに進められるでしょう。情報商材詐欺に精通した弁護士が詐欺師に返金交渉を行うと、被害金の回収だけでなく慰謝料も請求できる可能性が高まります。

弁護士は詐欺師との交渉を請け負ってくれるため、被害者の精神的負担が軽減される点もメリットです。

SNSの情報商材詐欺は当事務所へご相談を

SNSの情報商材詐欺に遭った際は当事務所へご相談ください。当事務所には被害回復実績が豊富な弁護士が在籍しており、スムーズに情報商材詐欺を解決いたします。

事務所への来所が難しい方でも気軽にご利用いただけるよう、電話・メール・LINEでのご相談やオンライン契約が可能です。正式に着手するまでは何度でも無料でご相談いただけます。

情報商材詐欺の被害回復にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

＼24時間365日受付中／

弁護士に今すぐ無料で相談する ▶︎