情報商材詐欺の手口にはどんな種類がある？よくあるパターン6選

情報商材詐欺の手口6選

情報商材詐欺の代表的な手口として、以下の6つが挙げられます。

 
安全にインターネットやSNSを利用するために、情報商材詐欺の手口への理解を深めましょう。

1.インターネット上で勧誘する

情報商材詐欺は、インターネット上でターゲットを勧誘する際に以下の媒体を使用します。

 
詐欺的な情報商材は共通して、「簡単に稼げる」「短期間で稼げる」などの謳い文句でターゲットの購入意欲を促進させようとします。本当に短期間で簡単に稼げるのであれば、他人には教えず自分だけで独り占めしようという発想に繋がるはずです。

インターネットを通じて勧誘してくる方には十分に注意しましょう。

2.低額の情報商材を購入させる

情報商材を販売する詐欺師はターゲットに対し、低額または無料でノウハウを購入させようとします。ノウハウを低額または無料で購入させたあと、高額商材の契約に繋げるためです。

低額または無料で購入した商材の中身には、具体的な稼ぎ方は記載されていません。代わりに「稼ぐには別のツールが必要」「スタッフのコンサル・サポートを受ける必要がある」と誘導しているケースがほとんどです。

偽の情報商材に騙されたターゲットは詐欺師へ連絡をしてしまい、役に立たないツールや不当なサポートを契約させられてお金を騙し取られます。

3.内容が薄い情報商材を購入させる

詐欺師は、内容が薄い情報商材を購入させようとします。

悪質な情報商材を売りつけようとする詐欺師は、インターネットやSNSで「簡単に稼げる」「今すぐ稼げる」と魅力的な謳い文句でターゲットを勧誘します。実際には役に立つ内容がまったく書かれておらず、中身が薄い商材であるケースがほとんどです。

役に立たない情報商材は低額であればまだしも、高額であれば甚大な被害となります。

購入を検討する際は詐欺師の謳い文句に気を付けたり、SNSで情報商材の口コミを調べたりするといった工夫を施しましょう。

4.高額商品やサービスを契約させる

情報商材詐欺は、以下の流れで高額な商品やサービスに契約させようとします。

 
無料または低額で情報商材を購入させたあと、高額な契約をするように促すのは詐欺師の典型的な手口です。

購入した商材の中身でさらなるサービスの契約やツールの購入促進がされていた場合は、詐欺を疑いましょう。

5.マルチ商法へ加担させる

近年の情報商材詐欺は、ターゲットをマルチ商法に勧誘する手口を使用します。

マルチ商法とは他者に商品やサービスを販売したり、新規会員を勧誘したりすると報酬（マージン）を得られる販売形態を指します。マルチ商法そのものは違法ではありませんが、不当な勧誘行為によるトラブルが生じやすい特徴が問題点です。

マルチ商法は特定商取引法において連鎖販売取引として規制されており、危険な方法であることを認識しておきましょう。マルチ商法と知らずに勧誘活動を行うと、家族や友人などの人間関係に亀裂が入る恐れがあります。

「楽に儲かるネットワークビジネスがある」という言葉はマルチ商法の謳い文句であるため、注意が必要です。

6.投資詐欺に勧誘する

情報商材詐欺は、以下の謳い文句でターゲットを投資詐欺へ誘導します。

 
投資詐欺の勧誘後は、詐欺的な仮想通貨取引所でコインを購入させられたり、偽の投資サイトでお金を騙し取られたりします。詐欺的な高額情報商材の販売の手口と併用し、投資詐欺を勧誘するケースが存在するため非常に悪質です。

詐欺師が使用する、「高配当・高利率」「必ず儲かる」「知られていない未公開株がある」といった謳い文句を耳にしたら警戒しましょう。

情報商材詐欺の手口を見抜く方法

情報商材詐欺の手口を見抜く方法は、以下のとおりです。

 
詐欺手口の見抜き方を理解したうえでインターネットやSNSを使用することで、被害を未然に防止できます。安全にインターネットやSNSを利用するために、防止方法への理解を深めましょう。

典型的な謳い文句

情報商材詐欺の手口で使用される、以下の謳い文句に注意が必要です。

 
詐欺師が使用する言葉は、SNSやインターネットユーザーの「お金を稼ぎたい」という心理を悪用した謳い文句です。相手からの謳い文句に興味を示すと、不当に高額な情報商材を購入させられたり、投資詐欺の被害に遭ったりします。

「簡単に稼げる儲け話を他人に教えるか」と自身に置き換えて考えていただくと、詐欺師が使用する謳い文句には不審感しかないでしょう。

情報商材を購入する前に、詐欺師が使用する謳い文句がマーケティングで頻繁に使用されていないかを確認することが大切です。

過度なマーケティング

過度なマーケティングを実施している情報商材は、詐欺を疑う必要があります。

 
上記のような過度なマーケティングは、情報商材アフィリエイトサイトで使用される手法です。

アフィリエイターは、利益を得るために過度なマーケティングを実施して詐欺的な情報商材を販売するケースが存在します。あまりにも讃頌されている情報商材は、詐欺的なアフィリエイトを疑って購入しないようにしましょう。

特商法の記載がないWebサイト

特商法の記載がない情報商材販売のWebサイトは、詐欺を疑う必要があります。

特商法とは、消費者との間で生じやすいトラブルに対して事業者が遵守する規則を定めた法律です。詐欺的な情報商材を販売するWebサイトでは、特商法第11条に定める以下の事項が表示されてないケースが多数存在します。

 
参考：特定商取引法ガイド｜消費者庁

特商法の記載がされていない理由に、事業者側の知識不足またはトラブル発生時に責任追及から逃げる目的があると考えられます。いずれにせよ情報商材の販売サイト、もしくは事業者の公式サイト上で特商法の記載がない場合は、購入を避けた方が賢明です。

以下の記事では、情報商材詐欺がSNSで広がる理由を解説しています。

本記事と合わせて読むことで情報商材詐欺についての理解が深まりますので、ぜひご覧ください。

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2023.12.26

情報商材詐欺手口への対処法

情報商材詐欺被害に遭った場合は、以下の対処法をとりましょう。

 
対処法の実施後、警察に被害届を提出したり弁護士に返金手続きの相談をしたりといった、被害解決に向けたアクションを起こします。

被害状況をまとめる

情報商材詐欺に遭った場合、以下のポイントに沿って被害状況を整理しましょう。

 
詐欺師から受け取った書類や些細なやり取りなど、詐欺被害に関するものはすべて収集するようにします。

被害状況は相談機関に話をする際に詐欺被害の証拠として活用されるため、時系列にして整理すると最良です。

詐欺師の情報を集める

情報商材詐欺師への対処は、以下の身元情報を確保してください。

 
詐欺師の身元情報は被害回復に必要不可欠です。警察に相談して加害者を捜査したり弁護士に相談して返金手続きをしたりする際に、詐欺師の身元情報がないとアクションを起こせないためです。

自身で詐欺師の身元情報の確保が困難な場合は、詐欺被害に強い調査会社に相談すると良いでしょう。近年の調査会社はインターネット上に潜む詐欺師に特化しているケースが多いため、身元特定が叶う可能性があります。

二次被害を防止する

情報商材詐欺の被害後は、二次被害への対処が重要です。

二次被害とは「被害解決・返金手続きを代理します」と弁護士事務所を装って詐欺被害者に近づき、さらにお金を騙し取ろうとする手口です。

詐欺被害者に対し、弁護士事務所が被害解決の代行呼びかけや営業といった行動を取ることはありません。そもそも弁護士事務所が詐欺被害の事実や被害者の連絡先を知っている点で不自然です。

二次被害を防ぐには、詐欺に気づいたあと極力早く弁護士事務所や警察などの相談機関に話をしましょう。すぐに相談機関に話をしていれば二次被害の手口の相談ができ、勧誘されても被害を防止できます。

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