「稼ぐノウハウ」という情報商材を購入したものの、まったく成果が出ず怪しいと感じていないでしょうか。
近年、悪質な情報商材詐欺が横行しており若者を中心に被害が拡大しています。情報商材詐欺の特徴を事前に把握しておくと被害を避けられるでしょう。
詐欺の見分け方や被害に遭った際の返金方法を紹介します。情報商材詐欺に遭った場合は一人で悩まずに専門の相談機関を頼りましょう。
情報商材詐欺とは?
情報商材詐欺とは、「稼ぐノウハウ」や「儲かる副業」と謳って情報を販売しお金を騙し取る犯罪です。副業解禁や働き方の多様化に伴い、自由な生活を目指す若者が増加したことにより、情報商材詐欺の被害が拡大していると考えられます。
詐欺師が「儲かる」と謳って販売する商材はほとんど内容がなく、購入者はお金を取られるだけです。情報商材詐欺では高額な被害も確認されているため、注意しましょう。
情報商材詐欺の見分け方6選
情報商材詐欺の見分け方は、以下のとおりです。
- 広告で緊急性を煽る
- 誇張表現を多用する
- 「返金保証」を謳っている
- 自称アフィリエイターが紹介している
- 特定商取引法に基づく表記の記載がない
- SNSやLINEを使用して商材を勧める
多くの情報商材詐欺師は同様の手口を使用しています。詐欺師の手口や見分け方をあらかじめ把握しておくと、情報商材詐欺の被害を避けられます。
副業を検討している方は簡単に儲かる方法はないことを理解し、詐欺の見分け方も把握しておきましょう。
1.広告で緊急性を煽る
情報商材詐欺は広告で緊急性を煽る傾向があります。
広告に「今だけ」「限定」といった言葉を使用し、ターゲットが即購入するように仕向けています。テレビショッピングやネット広告でも使用される手法であり、詐欺だと気づかないケースも多いため注意が必要です。
一般的な広告は商品説明がある一方で、情報商材詐欺は緊急性を煽るワードのみ使用されている場合が多いといえます。
緊急性を煽るワードが強調された広告は、情報商材詐欺の可能性が高いため注意しましょう。
2.誇張表現を多用する
広告に誇張表現が多用されている点は、情報商材詐欺を見分ける際にチェックすべきポイントの一つです。
詐欺師は「絶対儲かる」「簡単に一日◯万円稼ぐ」のような、誇張表現を用いた広告でターゲットの購買意欲を刺激します。信頼性の高い広告であれば、会社の信用にも関わるため誇張表現は使用しないでしょう。情報商材詐欺は一度買わせることをゴールとしており、ターゲットの興味を惹くことを優先します。
「すぐに稼げる」という誇張表現を安易に信用しないようにしましょう。
3.「返金保証」を謳っている
「返金保証」を謳っている点も、情報商材詐欺の見分け方の一つです。詐欺師の目的は、情報商材購入のハードルを下げることです。
「返金保証」を謳う詐欺業者に、返品や返金を申請してもお金は返ってきません。「もう少し期間が必要」と先延ばしされたり、はぐらかされたりすることが大半です。
返金保証を謳っていても、購入してしまえば詐欺師の思う壺のため騙されないようにしましょう。
4.自称アフィリエイターが紹介している
自称アフィリエイターが詐欺まがいの情報商材を紹介していることもあります。
アフィリエイターとは、SNSやWebブログ上で商品を紹介し販売仲介料を得ている方を指します。
自称アフィリエイターは「〇〇円儲けた」と自身の経験を語りつつ情報商材を勧めますが、事実とはかぎらず、購入しても必ず結果が出るわけではありません。
アフィリエイターを名乗る人物が情報商材を勧めてきた場合は詐欺を疑いましょう。
5.特定商取引法に基づく表記の記載がない
販売サイトに特定商取引法に基づく表記の記載がない点も、情報商材詐欺の特徴です。
日本で情報商材を販売する業者は、サイトに以下を記載することが義務付けられています。
- 会社名
- 代表者名
- 会社の住所
- 電話番号
- メールアドレス
特定商取引法に基づく表記の記載がない時点で詐欺だと判断して良いでしょう。未記載を指摘すると、詐欺師は「今から掲載する」「許可は取ってある」と返答しますが、嘘の可能性が高いため信用してはいけません。
正しい手続きを踏まずに情報商材を販売している相手との取引は、たとえ魅力的な内容であっても控えましょう。
6.SNSやLINEを使用して商材を勧める
SNSやLINEを使用して情報商材を勧めてくる点も、詐欺の見分け方のポイントです。
情報商材詐欺は若者をターゲットにしていることが多く、SNSやLINEを使用して手当たり次第にアプローチをしています。SNSやLINEを使用して見知らぬ相手と繋がることが当たり前となっている若者は、警戒心が薄く狙われやすいといえます。
稼ぐノウハウのような情報商材に興味を抱いている若者が多いことも、詐欺被害が拡大している一つの要因です。
SNSやLINE上で、フォローや友達申請後にすぐに商材を勧めてくる人物は詐欺師の可能性が高いため注意しましょう。
以下の記事では、情報商材詐欺がSNSで広がる理由について詳しく解説しています。
本記事と合わせてお読みいただくことで情報商材詐欺の理解が深まりますので、ぜひご覧ください。

情報商材詐欺に遭った際の返金方法
情報商材詐欺に遭った際の返金方法は、以下のとおりです。
- チャージバックを申請する
- 販売者に直接返金交渉する
- クーリングオフによる契約解除を試みる
詐欺に遭った場合は被害回復に向けた迅速な対応が肝心です。相手が詐欺師だと気づいた時点で返金請求に向けた行動を取りましょう。
チャージバックを申請する
情報商材詐欺に遭った際は、チャージバックを申請すると返金を受けられる可能性があります。
チャージバックとは、クレジットカードを用いた取引において、購入者がカード会社に不服を申し立て売買をキャンセルする方法です。商品に問題があったり販売者が詐欺師だったりした場合にチャージバックが適用できます。
チャージバック申請がカード会社に認められると、取引は取り消され返金されます。
クレジットカード払いで購入した情報商材にまったく効果が見られない場合は、チャージバック申請を試みましょう。
販売者に直接返金交渉する
情報商材詐欺の返金を望む方は、販売者と直接交渉する方法もあります。
詐欺師の連絡先がわかる場合は、直接交渉することで返金してもらえるケースがありますが、危険な手段といえるでしょう。被害者自身が詐欺師と直接交渉すると、さらにお金を騙し取られたり脅されたりするケースがあります。
販売者と直接交渉する際は弁護士に依頼し、間に入ってもらうとスムーズに話が進むでしょう。
被害発覚後も詐欺師とのやり取りが続いている方は、弁護士に依頼して返金交渉する方法が有効です。
クーリングオフによる契約解除を試みる
情報商材詐欺に遭った際は、クーリングオフによる契約解除を試みることも有効です。
クーリングオフとは、購入後一定期間内であれば、販売者に返品することで代金を返してもらえる制度です。ただし、自身の意思で店舗に足を運んだり、ネットで購入したりした商品にクーリングオフは適用できません。
情報商材の販売サイトに返品可能かどうかや条件が記載されていない場合は、クーリングオフを活用できます。
購入方法ごとにクーリングオフの適用期限が定められているため、極力早く行動することが肝心です。
情報商材詐欺に遭った際の相談先
情報商材詐欺に遭った際の相談先は、以下の3つです。
- 消費者センター
- 警察
- 弁護士
情報商材詐欺は騙されたことに気づきにくく、詐欺師から「稼げないのは自己責任」と言われ、返金を諦めてしまう方も多いといえます。
わずかでも不審な点がある場合は、相談機関に頼ることで返金に繋がるケースがあります。
消費者センター
情報商材詐欺に遭った際は、消費者センターへ相談可能です。
消費者センターは主に販売者と消費者間のトラブルを扱っており、問題解決へのアドバイスをしてくれます。
実態のない情報商材の取引はトラブルになりやすく、消費者センターへの相談件数は年間6,000件を超えています。さまざまな情報商材トラブルに対応してきた消費者センターであれば、解決の糸口を見つけられるかもしれません。
情報商材に不審な点がある場合は、消費者センターに相談し詐欺かどうか見極めてもらいましょう。
警察
情報商材詐欺に遭った方は警察へも相談可能です。警察に相談するとともに被害届を提出すると、刑事事件として捜査され詐欺師を逮捕できる可能性があります。
警察は民事不介入のため被害届が受理されるまで動けませんが、刑事事件と認められれば捜査が可能です。
詐欺師が逮捕されると、起訴による強制執行を恐れ示談を申し込んでくるケースが多くあります。示談になると返金を受けられる可能性が高いため、情報商材詐欺に遭った際は警察へ相談しましょう。
弁護士
情報商材詐欺に遭った際は、弁護士への相談が効果的です。
情報商材詐欺は起訴や直接交渉といった方法で返金請求できますが、複雑な手続きが伴います。被害者が詐欺に遭った直後に複雑な手続きをこなすことは非常にハードルが高く、法的な知識がなければ負担がかかります。
弁護士に相談し返金請求に必要な手続きを一任すると、負担軽減に繋がるとともに迅速な対処が可能です。
詐欺師との交渉を弁護士に代行してもらうと、返金請求に応じてもらいやすくなる傾向もあります。情報商材詐欺に遭った際は弁護士への相談がおすすめです。
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情報商材詐欺は、クーリングオフやチャージバック申請で返金を受けられる場合がありますが、複雑な手続きが必要です。当事務所に被害回復をご依頼いただければ、返金請求手続きや詐欺師との交渉を代行いたします。
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