「誰でも簡単に稼ぐ方法を教えます」と言った宣伝を見たことはないでしょうか。
インフルエンサーや誇張表現を利用した情報商材の大半は詐欺です。身近な逮捕事例も増えているため、情報商材でお金を騙し取られないように注意しましょう。
本記事では、情報商材詐欺の逮捕事例や被害に遭わないための対策を解説します。
情報商材詐欺で逮捕された事例
情報商材詐欺では、以下のような逮捕事例があります。
- バイナリーオプションの訪問販売
- 現金を騙し取るためのマニュアルの販売
- 宣伝動画を利用した情報商材の販売
詐欺師は魅力的な儲け話で情報商材の購入を勧めます。情報商材詐欺の逮捕事例を把握し、被害に遭わないように気を付けましょう。
バイナリーオプションの訪問販売
情報商材詐欺の逮捕事例の一つに、バイナリーオプションの訪問販売があります。
バイナリーオプション取引に関する情報商材の訪問販売が理由で、20代自営業者を含む4人が逮捕されました。
SNSで出会った若者を中心に50万円の情報商材を販売しており、被害総額は約3億5000万円にのぼります。高額な情報商材の販売は詐欺の可能性が高いため注意しましょう。
詐欺師は「バイナリーオプションの勝率が上がる」と言い、被害者に情報商材を販売しています。典型的なポンジ・スキームの手口です。
SNSや出会い系サイトを利用した情報商材の訪問販売は、身の回りで起こる犯罪だと理解して警戒しましょう。
参考：バイナリーオプション販売で逮捕、特商法の訪問販売規制について｜企業法務ナビ
現金を騙し取るためのマニュアルの販売
現金を騙し取るためのマニュアルの販売は、有名な情報商材詐欺の事件です。「頂き女子」という言葉は聞いたことがある方も多いでしょう。
「頂き女子りりちゃん」を名乗る詐欺師が、詐欺手口を記載したマニュアルの販売で2023年に逮捕されています。マニュアルには恋愛感情を悪用し、お金を騙し取る手口が記載されていました。
マニュアルを手にした詐欺師は相手との信頼関係を構築したあと、金銭的な困窮を伝えてお金を振り込ませています。親密になった方から入金を求められた場合でも、詐欺の可能性を考慮して対応してください。
宣伝動画を利用した情報商材の販売
2019年には宣伝動画を利用した情報商材の販売により、お金を騙し取る事件が発生しています。
「GIFTプロジェクト」と称する宣伝動画で情報商材を販売し、約6,800人から約9億2000万円を騙し取っています。詐欺師は「FX口座を作れば毎月10万円をギフトする」と企画に勧誘し、被害者に参加費の名目で情報商材の販売を行なっていました。
投資に関連した儲け話の大半は詐欺であるため注意してください。高額な情報商材の支払いを求められた場合でも、入金しないようにしましょう。
参考：「毎月10万円をギフト」 動画で情報商材宣伝 詐欺容疑で5人を逮捕｜産経新聞
情報商材詐欺の代表的な手口
情報商材詐欺の代表的な手口は、以下のとおりです。
- 副業求人を装った詐欺
- 高額な投資ツールや方法論の販売
詐欺師は被害者の「稼ぎたい」という心理を利用してお金を騙し取ります。情報商材詐欺で使用される代表的な手口を解説するため、騙されないようにしましょう。
副業求人を装った詐欺
副業求人の偽装は、情報商材詐欺の代表的な手口です。
詐欺師は高収入の副業求人を装い、被害者を偽のサイトに誘導します。誘導されたサイトで「仕事を斡旋する」と言って被害者にLINEの登録を勧誘します。
詐欺師から「手軽に高収入が稼げる」と仕事を勧められますが、信用してはいけません。
詐欺師は「副業を始める前にマニュアルが必要」と言い、情報商材の購入を勧めてお金を騙し取ります。マニュアルで金銭を要求される副業は詐欺の可能性が高いため、騙されないようにしましょう。
弁護士を語る人物から、被害金の返金請求を勧められる二次被害も報告されています。弁護士から被害者に直接連絡することはないため注意してください。
高額な投資用ツールや方法論の販売
情報商材詐欺の手口の一つに、高額な投資用ツールや方法論の販売があります。
詐欺師は「確実に儲かる」と語り、投資の方法論に関する情報商材を販売します。投資に必ず儲かる商品や方法はないため、騙されてはいけません。投資マニュアルのほかに売買ツールを販売する手口も報告されています。
高額な投資のマニュアルやツールは詐欺の可能性が高いため、購入しないでください。
詐欺に遭ったあと、テレビ局を装った人物が詐欺特集の番組出演を勧める被害も報告されています。出演を引き受けた際に、被害金の返金手続きに勧誘してお金を騙し取る手口です。
一般人にテレビの出演依頼がくる可能性は低いため、信用しないことが大切です。
情報商材詐欺師に騙されないための対策
情報商材詐欺師に騙されないように、以下の対策を行いましょう。
- 誇張表現を信じない
- インフルエンサーの宣伝を鵜呑みにしない
- 特定商取引法の表示を確認する
詐欺師は巧みな宣伝手法を使用して被害者からお金を騙し取りますが、十分に対策することで被害を防げます。情報商材詐欺を未然に防ぐ対策を解説するため、参考にしてください。
誇張表現を信じない
誇張表現を信用しないことは、情報商材詐欺師に騙されないための対策の一つです。
詐欺師は「誰でも簡単に稼げる」といった表現で被害者の興味を惹き、お金を騙し取ります。
投資や副業で資産を築いた方はいますが、情報を購入するだけで簡単に稼げるわけではありません。誇張表現を使う商材の勧誘は詐欺の可能性が高いため、注意しましょう。
情報商材詐欺の大半で誇張表現が使用されています。「絶対に」「誰でも」「簡単に」などと謳う情報商材に勧誘されても、お金を支払わないでください。
インフルエンサーの宣伝を鵜呑みにしない
情報商材詐欺に騙されないためには、インフルエンサーの宣伝を鵜呑みにしてはいけません。
詐欺師はSNSのインフルエンサーといった影響力のある人物に情報商材を宣伝させます。影響力のある人物に宣伝させることで情報商材の信用度を高めることが狙いです。
インフルエンサーは報酬を得るために情報商材を宣伝・販売している可能性があるため、安易に信用することは危険です。
インフルエンサーの名前ではなく、情報商材の内容を吟味したうえで購入を判断しましょう。
特定商取引法の表示を確認する
情報商材詐欺師に騙されないためには、特定商取引法の表示を確認することが重要です。
特定商取引法とは、詐欺業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守る法律です。
情報商材を販売する業者は、特定商取引法で販売会社名や代表名などを表示することが義務付けられています。消費者は販売業者の情報を把握できるため、安心して商材を購入できるでしょう。
特定商取引法の表示がない業者は、詐欺の可能性が高いといえます。情報商材の勧誘があった場合は特定商取引法の表示があるか確認してください。
以下の記事では、情報商材詐欺がSNSで急増している理由について詳しく解説しています。
詐欺師の手口や特徴なども解説していますので、本記事と合わせて読むことで情報商材詐欺についてより理解が深まるでしょう。
ぜひご覧ください。
情報商材詐欺の被害金の返金方法
情報商材詐欺に遭った際の被害金の返金方法は、以下のとおりです。
- クーリングオフ制度
- クレジットカードの支払い停止やチャージバック申請
- 刑事告訴
- 弁護士への相談
適切な法的制度を活用したり、相談機関に連絡したりすることで被害金が返金される可能性が高まります。対処法を解説するため、情報商材詐欺に遭った場合は活用しましょう。
クーリング・オフ制度
クーリング・オフを利用することで、情報商材詐欺の被害金を取り戻せる可能性があります。クーリング・オフとは書面や電磁的記録の申請により、商材の申し込みや契約を撤回できる制度です。
法律で決められた書面を受領してから一定期間であれば、無条件で制度を活用できます。書面の送付がない場合は、クーリング・オフの利用期限はありません。
ただし、インターネット販売の商材にクーリング・オフが適用できない点は、注意が必要です。クーリング・オフには期限があるため、情報商材詐欺に遭った際には制度が利用できるか早急に確認しましょう。
クレジットカードの支払い停止やチャージバック申請
情報商材詐欺に遭った際には、クレジットカードの支払い停止やチャージバック申請で被害金が返金される可能性があります。分割払いやリボ払いで情報商材を購入した場合、クレジットカード会社に支払い停止を申請しましょう。
代金の支払いを停止することで、被害金の拡大や詐欺師の不正利用による二次被害を防げます。情報商材詐欺だと認められた際は、支払った金額の返金も可能です。
一括払いで購入した場合には、チャージバックの申請を検討してください。チャージバックとは、カードの不正利用や商品未発送などの際に支払いを拒否できる制度です。チャージバック申請が認められれば、支払った代金が返金されます。
クレジットカードで詐欺の情報商材を購入した場合には、支払い停止やチャージバック申請の検討が必要です。
刑事告訴
情報商材詐欺の被害金を回収する方法の一つに、警察への刑事告訴があります。
刑事告訴とは、犯罪を起こした犯人に対して処罰を求める申告です。刑事告訴が警察に受理されれば、捜査が開始されて詐欺師を逮捕できる場合があります。
逮捕された詐欺師は刑事罰軽減に向けた示談を被害者に持ちかけるため、被害金が返金される可能性が高いでしょう。
ただし、刑事告訴で詐欺師を逮捕できた場合でも、必ず被害金が返ってくるわけではありません。法的に被害金を取り戻すためには、民事訴訟を起こすことが必要です。
情報商材詐欺の被害金を返金したい方は、刑事告訴だけでなく弁護士にも相談してください。
弁護士への相談
情報商材詐欺に遭った際には、詐欺問題に強い弁護士への相談が大切です。
詐欺師は犯罪行為を指摘された際の対処法を準備しているため、被害者だけで被害金を取り戻すことは困難です。法的措置を取れる弁護士に相談することを推奨します。
詐欺師との交渉や裁判手続きを弁護士に依頼することで、被害金が返金される可能性が高まるでしょう。
当事務所には、情報商材詐欺の返金請求に長年携わってきた弁護士が在籍しています。電話やLINEで無料相談を受け付けているため、情報商材詐欺にお困りの方はお気軽にご連絡ください。
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情報商材詐欺に遭った場合は弁護士に相談を
情報商材詐欺に遭った場合は、詐欺被害の返金請求に強い弁護士に相談しましょう。法律の専門家の立場から詐欺師と交渉や裁判を起こせるため、被害金が返金される可能性が高まります。
情報商材の詐欺には、誇張表現やインフルエンサーが利用されています。本記事で紹介した対策を参考にし、詐欺師にお金を騙し取られないよう注意が必要です。
当事務所では、情報商材詐欺に長年の経験と実績を持つ弁護士が対応します。過去の事例に基づいて迅速な対応を心がけています。返金請求に着手するまで相談料は不要のため、気軽に当事務所にご相談ください。
