被害が絶えない情報商材詐欺は、副業や投資を扱う商品が多い点が特徴の一つです。代表的な手口を確認することで、未然に被害を防げる可能性が高まります。
情報商材詐欺に遭ってしまった際は、救済制度を利用したり弁護士へ相談したりして被害の回復を目指しましょう。
情報商材詐欺の特徴
情報商材詐欺の特徴は、以下の3つです。
- 副業や投資をテーマにした商材が多い
- 購入するまで内容がわからない
- 詐欺罪を立証しにくい
情報商材は罪を立証しにくいため、詐欺商材の特徴を確認し未然に被害を防ぎましょう。
副業や投資をテーマにした商材が多い
情報商材詐欺には、副業や投資をテーマにした商品が多いという特徴があります。副業や投資の情報商材は人気が高く、購入したい方が大勢いることが詐欺に悪用される理由の一つです。
詐欺師は「高収入を得るためのノウハウ」と謳って、高値でダウンロードファイルを販売します。副業や投資を行う方は稼ぐ方法を知るべく、高額でも情報商材を購入してしまう可能性があり注意が必要です。
高いお金を支払って手に入れた情報は、再現性のない内容であったという被害報告もあります。副業や投資をテーマにした情報商材は詐欺の可能性があることを認識しましょう。
購入するまで内容がわからない
情報商材詐欺の特徴の一つは、購入するまで内容がわからないことです。商材は手元に届いて確認するまで内容がまったくわからないため、詐欺師は適当な情報を販売する可能性があります。
販売される情報はテーマだけを明かしていて、中身の詳細を隠しているケースが大半です。お金を支払ってダウンロードしたファイルを開いてみると、誰でも知っているような無価値の内容であったという被害もあります。
インターネットで購入した情報商材は、返品が叶わない場合もあります。内容がわからない情報商材には、疑いの目を向けることが重要です。
詐欺罪を立証しにくい
情報商材は詐欺罪を立証しにくいことも特徴の一つです。無価値の内容であっても商品は手元に届くため、販売者が購入者を騙そうとしていたか判定しにくく、罪の立証に難航します。
詐欺を判定する要素は、以下の4つです。
- 他人を欺く行為をした
- 欺く行為によって相手が騙された
- 騙された被害者が財産を引き渡した
- 騙された被害者の利益が加害者へ移転した
情報商材詐欺の事例の多くは、他人を欺く行為をしたかどうかが論点となります。
被害額が少ないケースでは、返金をあきらめてしまう被害者もいます。個人での詐欺罪の立証が困難な場合は、専門機関や弁護士に相談してください。
被害が増えている情報商材詐欺の手口
被害が増えている情報商材詐欺の手口は、以下の6つです。
- SNSを使って勧誘する
- 「確実に稼げる」と断定的に宣伝する
- 時間制限や特別価格を設ける
- 広告にアフィリエイターを起用する
- 無料や安価の商品から勧める
- 特商法の表示がない
情報商材詐欺で使われる代表的な手口を確認し、類似する場面に遭遇した際は詐欺を疑いましょう。
1.SNSを使って勧誘する
情報商材詐欺でよくある手口の一つは、SNSを使った勧誘です。SNSは利用者が多くターゲットを集めやすいため、詐欺に悪用されます。
詐欺師はSNSのメッセージ機能を使ってターゲットにアプローチし、仲良くなったところで情報商材を勧誘します。SNS運営会社からの監視を避けるべく、外部ツールでのやり取りを提案する詐欺師もいるため注意してください。
詐欺アカウントは、プロフィールで副業や投資の成功者をアピールしている場合が大半です。不審なアカウントから情報商材の勧誘があっても無視しましょう。
2.「確実に稼げる」と断定的に宣伝する
断定的な表現を使った宣伝は、情報商材詐欺の手口です。詐欺師は魅力的な文句を使用してターゲットを惹きつけます。
情報商材詐欺の広告では、「確実に稼げる」「元本保証」などの断定的な表現がよく使われます。詐欺師が宣伝する絶対に稼げる方法を参考にしても、まったく儲からなかった事例が多くあるため、広告は真に受けないでください。
投資に関する情報商材の場合は、断定的な表現を使用した広告が金融商品取引法で規制されています。違反行為で宣伝を行う業者は詐欺の可能性が高いため、利用を控えましょう。
3.時間制限や特別価格を設ける
情報商材詐欺では、時間制限や特別価格を設ける手口が使われます。時間制限の広告に釣られて、急いで商品を購入してしまう被害者がいるため注意が必要です。
期間限定の割引価格をアピールする広告は、情報商材詐欺の代表的な手口です。限定を謳いながらも同じ広告が毎回表示される可能性があるため、詐欺を見分ける際は時間を置いてページを確認しましょう。
詐欺師は「制限」や「特別」に引き寄せられる人間の心理を利用して情報商材を勧めます。騙されないためには、お得な情報をすぐに信用しないことが賢明です。
4.広告にアフィリエイターを起用する
情報商材詐欺の広告の多くは、アフィリエイターを起用しています。アフィリエイトとは自身のブログやSNSで情報商材を宣伝し、掲載広告から商品が購入されると報酬がもらえる仕組みです。詐欺師は商品が第三者に評価されているとアピールするために、アフィリエイターを起用します。
副業や投資の知識があるインフルエンサーが、おすすめの情報商材を紹介する場合があります。成功者のおすすめを信じて、詐欺商材に大金を支払わないようにしてください。
アフィリエイト商品は、紹介者が実際に使用しているとは限りません。情報商材詐欺を回避するには、インフルエンサーのおすすめを鵜呑みにすることは控えましょう。
5.無料や安価の商品から勧める
詐欺に利用される情報商材は、無料や安価の商品から勧められます。詐欺師は無料の商品提供によってーゲットとの面識を作り、高額の商材を勧誘する口実を作ります。
詐欺師は初回無料の商品を使って、情報商材に興味を持つターゲットを集めます。無料商品には有益な情報が記載されておらず、「稼ぐには追加で購入が必要」といって高額のサービスを販売する手口です。
無料の情報商材を受け取っているため、あとから勧められる高額サービスを断れない被害者もいます。手に取りやすい価格だからと無闇に購入しないようにしましょう。
6.特商法の表示がない
特商法の表示がない情報商材は、詐欺の可能性が高く危険です。詐欺師は逮捕されそうになった際に姿を消せるように、身元が特定できる情報を隠しています。
特商法で表示が義務づけられている項目は、以下の5つです。
- 会社名
- 代表名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
正常な商材は、Webサイトや契約書類に販売元の情報が記載されています。販売元の所在地や連絡先が開示されていない商品は詐欺を疑い、購入しないでください。
契約書類に記載されている情報は偽装の可能性もあるため、商品購入前に住所や電話番号が実在するか確認することが賢明です。情報商材詐欺を見分ける際は、特商法の表示を基準にしましょう。
以下の記事では、情報商材詐欺に遭った際の返金方法と成功率を高める方法について詳しく解説しています。
本記事と合わせて、ぜひご覧ください。
情報商材詐欺の被害を回復する方法
情報商材詐欺の被害を回復する方法は、以下の5つです。
- クーリングオフを利用する
- 内容証明郵便を送る
- 振り込め詐欺救済法を活用する
- クレジットカード会社へ連絡する
- 訴訟を起こす
詐欺罪を立証しにくい情報商材詐欺でも、救済制度の利用や専門機関への連絡によって被害を回復できる可能性があります。
クーリングオフを利用する
情報商材詐欺の被害を回復するには、クーリングオフを利用してください。クーリングオフは購入した商品やサービスを返品できる制度で、被害者自身が行えることから詐欺に対して迅速に対処できます。
情報商材をクーリングオフする際は、ハガキに商品名や購入年月日、価格などを記載して販売元へ送ります。令和3年には特商法が改正されて、メールでの返金請求も可能となったため勝手の良い方法で行いましょう。
クーリングオフは販売形態によって返品できる期間が異なり、期限を過ぎると返金を受けられないため早めに行動してください。
内容証明郵便を送る
情報商材詐欺に遭った際は、内容証明郵便を送ることが得策です。内容証明郵便は内容や発送日を記録に残せる手紙で、警察や裁判所へ提出する証拠として有効です。
詐欺師は返金請求された事実を隠ぺいする可能性があるため、手紙を送った事実は記録に残しておく必要があります。返金請求を内容証明郵便で送ると、裁判になった際に郵便局が発送の事実を証言してくれます。
素人が返金請求を行なった場合、知識がないことを軽視され詐欺師に無視されるケースが大半です。返答率が上がるように、内容証明郵便は弁護士に依頼して送ってもらうほうが効果的でしょう。
振り込め詐欺救済法を活用する
情報商材詐欺の対処法の一つは、振り込め詐欺救済法の活用です。振り込め詐欺救済法とは、振込先の金融口座を凍結して、残高を被害者間で分配する制度です。詐欺師との直接的なやり取りを要さない振り込め詐欺救済法を利用すれば、被害者の負担が減らせます。
情報商材詐欺に遭った際は振込先の金融機関へ報告し、審査で被害が認定されると口座が凍結されます。金融機関へ被害報告する際は、振込事実が確認できる資料が必要です。
詐欺師が口座の資金を持ち逃げすると返金は難航するため、被害に気が付いた際は早急に金融機関へ連絡しましょう。
クレジットカード会社へ連絡する
情報商材詐欺の被害回復には、クレジットカード会社への連絡が重要です。クレジットカード会社へ詐欺被害を報告すると、支払い停止や返金の対応を行なってくれるケースがあります。
情報商材を分割払いした場合は、支払い停止の抗弁をして請求を止めてもらいましょう。クレジットカード会社による審査の結果、詐欺行為が判明すれば請求をストップしてもらえます。
一括払いで情報商材を購入した際は、チャージバックを申請し売上を取り消してもらってください。クレジットカードで支払っても泣き寝入りせず、まずは支払い取り消しが可能か確認することが賢明です。
訴訟を起こす
訴訟を起こせば情報商材詐欺の被害を回復できる可能性があります。裁判所に詐欺を判断してもらう行為が訴訟であり、有罪が確定すると強制執行による被害の回復が見込めます。
被害額が140万円を超える場合は地方裁判所で、140万円以下のケースは簡易裁判所で民事訴訟の手続きを行なってください。60万円以下の被害であれば、費用を安く抑えられる少額訴訟も利用できます。
情報商材詐欺で有罪判決を得るには多くの証拠が必要です。国や業者に情報開示を請求できる弁護士の協力を得れば、効率良く証拠収集できるでしょう。
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情報商材詐欺の被害は当事務所まで
情報商材詐欺の被害は当事務所までご相談ください。情報商材詐欺の返金実績がある当事務所が、豊富な知識と経験を活かして被害回復をサポートします。
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