情報商材詐欺の返金方法｜悪質な手口や回収を成功させるポイントを紹介

情報商材詐欺の悪質な手口

情報商材詐欺の悪質な手口は、次の3つです。

 
価値のない情報商材を売りつけるために、詐欺師は悪質な勧誘を行います。巧妙な勧誘手口に引っかからないよう注意が必要です。

詐欺なのか判断が難しい方は、紹介する手口に当てはまるかを確認してください。

アフィリエイターが加担

情報商材詐欺の悪質な手口の一つが、アフィリエイターが加担して勧誘するものです。

アフィリエイターとは、自身のブログやSNSで商品やサービスを広めて、販売元から紹介料を得ている人を指します。価値のない詐欺商材を売るために、多数のアフィリエイターと契約して多方面で紹介してもらうことで、集客をするケースが大半です。

該当商材を掲載しているブログ記事やSNSがあまりにも多い場合は、報酬を得ている人が存在する可能性を考えなければなりません。すべてのアフィリエイターが危険だというわけではありませんが、詐欺商材販売会社にとって有利になるような偏った情報を広めていることは確かです。

ブログ記事やSNSから詐欺商材を購入し、紹介されているような価値を感じられなかった場合、アフィリエイターが加担している可能性があります。インターネットでは印象操作が容易にできるため、情報は鵜呑みにせずよく精査してから活用しましょう。

SNSやマッチングアプリで勧誘

近年、SNSやマッチングアプリで勧誘する情報商材詐欺が急増中です。SNSやマッチングアプリの普及により、詐欺師はターゲットを簡単に探せるようになりました。ツールの公式サイトでも注意喚起が多く見られるため、利用する際は慎重に相手を見極める必要があります。

SNSやマッチングアプリを悪用する詐欺師の特徴は、次のとおりです。

 
上記のような特徴がある人物からのメッセージには注意してください。詐欺師は「確実に儲かる」「簡単に稼げる」といった勧誘文句で、不特定多数の相手へメッセージを送ります。

SNSやマッチングアプリではターゲットを簡単に乗り換えられるため、最初のメッセージに反応しなければ、大半の被害を避けることが可能です。SNSやマッチングアプリが詐欺師の間で悪用されていることを覚えておきましょう。

誇大広告で誘導

情報商材詐欺では、誇大広告で誘導する手口が数多く報告されています。次のような広告に気をつけてください。

 
商材を購入して「仕事を辞められた」「老後の心配がなくなった」など感情を揺さぶるような勧誘文句にも注意が必要です。冷静に見極めれば詐欺だと気づけそうな誇大広告も、優雅な暮らしに憧れていたり、生活に困っていたりする人は、信じやすい傾向があります。広告は基本的にメリットを詰め込んだものであるため、購入する際は宣伝ページ以外の情報も確認してください。

特にインターネット上の広告は、テレビや街の看板よりも規制が難しく、多くの誇大広告が野放しになっている可能性があります。会社情報やホームページをあわせて確認するなどして、誇大広告に踊らされないようにしましょう。

情報商材詐欺から返金させる方法

情報商材詐欺から返金させる方法は、以下のとおりです。

 
詐欺師は返金請求を恐れて姿を消すため、被害に気づいた時点で相談先へ連絡してください。情報商材詐欺では、事実発覚から逃れようと、商材ページを消したり、会社の名前を変えたりするケースが大半です。

被害から時間が経つほど、証拠が少なくなってしまいます。公的機関や専門家のサポートを仰ぐ際にも、証拠が非常に重要となるため、被害に迅速に対処しましょう。

内容証明を送付する

情報商材詐欺から被害回復を目指す方法の一つが、返金を求める書類に内容証明をつけることです。内容証明郵便を送付すると、訴訟や逮捕を恐れ返金に応じる可能性があります。内容証明郵便とは、送付内容を記録できる日本郵便のサービスです。

内容証明の送付には以下のメリットがあります。

 
内容証明で送付する返金請求や契約解除に関する書類は、文面によっては相手に揚げ足を取られるおそれがあるため、専門家と相談して作成しましょう。専門家が関与しているとわかると態度を変える詐欺師が多数報告されています。

ただし、内容証明郵便を送付したとしても詐欺師が被害者からの返金請求に応じるかは任意であり、被害金回収が必ず成功するとは言い切れません。内容証明に入れる文章作成や返金請求を検討する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

クーリングオフ制度を利用する

情報商材詐欺からの返金には、クーリングオフ制度を利用しましょう。クーリングオフとは、購入後一定期間内であれば返金を受けられる制度です。電話や訪問による取引は8日間、内職やモニター商法は20日間以内であればクーリングオフの対象です。

クーリングオフ制度を利用することで、契約が無効となり被害金が戻る可能性があります。クーリングオフについて詳しく知りたい方は、国民生活センターのサイトを確認してください。

参考：クーリングオフ｜国民生活センター

期間を過ぎていたり、詐欺師からの解約拒否があったりして、クーリングオフを活用できないケースもあるため事前確認が必要です。万が一クーリングオフを妨害された場合は、後の返金請求の証拠として利用できる可能性があります。重要な証拠になるため、電話の録音ややり取りの記録を残しておいてください。

クーリングオフができるか、返金請求ができるかの判断が難しい場合は、専門機関の無料相談を活用しましょう。

金融機関へ連絡する

情報商材詐欺の被害は、振込先の金融機関へ連絡すると返金を受けられる場合があります。金融機関へ被害を報告し、振り込め詐欺救済法の対象であれば詐欺師の口座を凍結可能です。

振り込め詐欺救済法とは犯罪に利用された口座を凍結し、残高を被害回復分配金として受け取れる制度です。情報商材の購入に銀行振込以外の支払い方法を選択したり、口座残高が1,000円未満であったりした場合は振り込め詐欺救済法を利用できません。

詐欺師が騙し取ったお金を使い切る前に振り込め詐欺救済法の活用を検討し、被害金を多く取り戻しましょう。

クレジット会社へ補償申請する

情報商材詐欺の被害には、クレジット会社への補償申請も有効な返金請求方法の一つです。情報商材詐欺の被害をクレジット会社へ連絡することにより、成立した取引がなくなるチャージバック申請ができる可能性があります。

クレジット会社への補償申請には、詐欺に遭った証拠を十分に集めたうえでの相談が必要です。情報商材詐欺に遭い決済取り消しを行いたい場合は、クレジット会社のホームページで申請期間を確認しましょう。

チャージバックの申請期限は会社ごとに異なり、対象期間を過ぎると返金を受けられない可能性があるため注意が必要です。クレジット会社への補償申請が難しかった場合でも、ほかの返金請求方法があるため諦める必要はありません。

決済代行会社に損害賠償請求をする

情報商材詐欺から返金させる際は、決済代行会社に損害賠償請求を行なってください。決済代行会社は、商品の審査を行なったうえで販売者と契約しているため、詐欺商材であることを証明できれば責任を問えるからです。責任の所在が明らかになれば、被害金を回収できるかもしれません。

代行決済料として利益の一部を受け取っていたとして、詐欺商材への加担で決済代行会社への損害賠償請求が成功したケースが報告されています。

詐欺師の行方がわからず請求相手が見つからない場合は、決済代行会社への損害賠償請求を検討しましょう。

警察に被害届を提出する

情報商材詐欺から返金させる方法の一つは、警察へ被害届を提出することです。十分な証拠とともに被害届を提出すれば、詐欺師逮捕に向け捜査が開始される可能性があります。詐欺師は逮捕を恐れ逃亡するケースがほとんどで、相手が見つからなければ返金請求を行えません。情報商材詐欺では、個人での詐欺師特定が困難なため警察へ被害届を提出しましょう。

ただし、警察には民事不介入の原則があるため、情報商材詐欺が刑事事件と認定されることが必要です。詐欺である証拠が返金請求を成功させる大きなポイントになるため、やり取りの記録や振込明細などは必ず残しておきましょう。警察の捜査により詐欺師が逮捕されれば、直接返金請求を行えます。

詐欺師に個人情報を悪用されたり金銭を騙し取られたりした際は、被害回復のために警察へ被害届を提出してください。

訴訟を起こす

情報商材詐欺に遭い、相手が返金請求に応じない場合は訴訟を起こすことも検討しましょう。訴訟は、返金請求の最終手段とも言えます。

刑事告訴の場合、検察官から訴えるということです。刑事告訴として受理してもらうためには、専門家の力も借りてさまざまな証拠を提出する必要があります。労力はかかりますが、刑事告訴の流れのなかで、請求に頑なに応じなかった詐欺師でも示談の要望があることも少なくありません。しかし、証拠が不十分な際は、刑事告訴は困難です。

情報商材の詐欺では、被害者と詐欺師との間で争う民事訴訟を起こすケースも多数あります。情報商材詐欺に強い弁護士であれば、刑事告訴や民事訴訟を検討する場合も力になってくれるはずです。

訴訟を検討している方は、法律のスペシャリストである弁護士への依頼をおすすめします。

以下の記事では、情報商材詐欺がSNSで急増している理由や詐欺師の特徴についても詳しく解説しています。

本記事とあわせて読むことで、情報商材詐欺についての理解が深まりますので、ぜひご覧ください。

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2023.12.26

情報商材詐欺で返金請求する際のポイント

情報商材詐欺に遭った際は、以下の3つのポイントを押さえて返金請求を行なってください。

 
多くの被害金を回収するには、詐欺師がお金を使う前に返金請求を行うことが重要です。
返金請求のポイントを確認し、情報商材詐欺に迅速に対処しましょう。

情報商材詐欺の証拠を集める

情報商材詐欺の証拠を集めることが、迅速な被害回復のために必要です。証拠を十分に揃えておくことで、警察や弁護士への相談がスムーズにできます。

公的機関や弁護士などに情報商材詐欺の被害を相談する際は、以下の証拠を集めてください。

 
詐欺師とのやり取りを時系列でまとめておくと勧誘手口が明らかになります。どのような返金請求手段をとるにしても、証拠が非常に重要です。証拠が不十分であれば、公的機関からのサポートが受けられない可能性があるため注意してください。

証拠を集めることが難しい場合や、何をしたらいいのかわからない方は、専門家への相談も可能です。

特定商取引法に基づく表記を確認する

情報商材詐欺の返金請求には、特定商取引法に基づく表記を確認しましょう。

特定商取引法は、トラブルから消費者を守る法律です。特定商取引法に基づく表記には、トラブル発生時の対応について記載があります。商材販売者名や連絡先の明記を義務付けることで、被害を最小限に抑える目的があります。

明記されている販売者名や商材をインターネットで検索したり、消費者庁の公式ホームページでトラブルになっていたりしないか確認してみましょう。トラブル事例がある場合は、公的機関や専門家への相談でスムーズな返金請求ができる可能性があります。

特定商取引法に基づく表記の確認が難しい場合は、専門機関や弁護士へ相談してください。

情報商材詐欺に強い弁護士へ依頼する

返金請求を成功させるためには、情報商材詐欺に強い弁護士への依頼が有効です。

情報商材詐欺の手口を熟知した弁護士は、返金請求に必要な証拠を効率的に集められるため、迅速な被害回復が見込めます。弁護士は、詐欺師の情報を得るための開示請求や法的手続きの代行が可能です。

返金請求を行いたい方は、被害回復実績を持つ弁護士への依頼が得策です。被害回復実績を持つ弁護士は、過去の事例と相談内容を照らし合わせて返金の可能性を判断します。

個人での解決に行き詰まった場合でも、弁護士へ依頼することで精神面でも支えになるでしょう。内容が価格に見合わなかったり、勧誘時とは異なる情報商材が届いたりした場合は、早急な弁護士への相談がおすすめです。

情報商材詐欺の返金は諦めずに当事務所へ

情報商材詐欺の返金は、諦めずに当事務所へ相談してください。当事務所では、情報商材詐欺の手口に精通した弁護士が所属しており、法的手続きを含む返金請求を代行可能です。

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