情報商材詐欺の被害に遭い「どこに相談したらいいだろう」とお困りではないでしょうか。
情報商材詐欺に遭った場合は、被害回復の経験と実績が豊富な弁護士へ相談してください。法律の専門家に相談することで返金が期待できます。
本記事では、情報商材詐欺の手口や返金方法、弁護士へ相談するメリットを紹介します。
情報商材詐欺の手口と見分け方
弁護士への相談が多い情報商材詐欺の手口と見分け方は、以下のとおりです。
- インターネット上での勧誘
- 無料と宣伝して高額商材へ誘導
- メルマガでの囲い込み
- アフィリエイターの利用
情報商材詐欺の手口は、SNSや広告などインターネットを利用したさまざまな手法が特徴です。誰でも情報商材詐欺に遭う可能性があるため、手口を知り身を守りましょう。
インターネット上での勧誘
弁護士に多数寄せられている相談のなかに、インターネット上で勧誘され詐欺被害に遭うケースが目立ちます。情報商材詐欺で最も被害の多い手口は、XやインスタグラムといったSNSやマッチングアプリからの勧誘です。
詐欺師は、DMやメッセージでターゲットに接触します。ターゲットに「必ず儲かる」「短期間で稼げる」といった謳い文句で情報商材をすすめ、悪徳サイトや公式LINEなどへ登録するよう誘導します。
インターネット上で詐欺師が使う手口は、日々進化しており、YouTubeやTikTokなどの動画から勧誘するケースもあるため注意してください。
SNSやマッチングアプリで知らない相手からお金に関するDMがきた際は、詐欺を疑いましょう。
無料と宣伝して高額商材へ誘導
無料と謳うネット広告へアクセスさせて高額な情報商材を売りつける手法は、弁護士へ相談される詐欺手口の一つです。
無料で利用できるサービスは、情報量が少なく期待した内容を得られることはありません。詐欺師は無料の内容だけでは物足りないと感じた購入者に、「より有益な情報がある」「特別な話がある」などと言い、有料の情報商材をすすめます。
はじめは少額な情報商材をすすめられますが、一度購入すると徐々に高額な商品へ誘導されます。気づくと莫大な被害額を抱える恐れがあるため注意してください。
メルマガでの囲い込み
弁護士への詐欺相談のなかには、メルマガを読んでいるうちに「有益な情報商材かもしれない」と思うようになり被害に遭うケースが報告されています。
詐欺師は、ターゲットが情報商材を購入する際に登録したLINEアカウントやメールアドレスを使ってメルマガ配信を行い、さらに高額な商品を売りつけます。定期的にメルマガを配信することで、ターゲットを徐々に洗脳する手口です。
メルマガでは、お金を稼げるマインドや利益を生むための手法といった情報を配信し、最終的には商材購入が金儲けの近道だとターゲットに思い込ませます。
悪質なサイトや公式LINEに個人情報を登録すると、ターゲットを騙そうとする勧誘メールが次々届き、情報商材を購入させられる可能性があります。メルマガでの勧誘には警戒しましょう。
アフィリエイターの利用
弁護士への相談で増加している詐欺手口に、アフィリエイターを利用して情報商材を宣伝する手法が挙げられます。商品購入できるリンクとともに、高評価な口コミばかりを掲載するブログやSNSの投稿には注意が必要です。
アフィリエイターの目的は、自身が掲載したリンク先から商品が購入されることで発生する報酬です。報酬目的のアフィリエイターが、正直な感想や口コミを掲載するケースは少なく、詐欺師の意向に合わせメリットばかりを投稿をします。
成功者や利用した方の声が多くあれば、詐欺を疑うような広告でも信じたくなるでしょう。しかし、良い感想や高評価な口コミは捏造された情報のため、簡単に信用してはいけません。
情報商材詐欺を弁護士に相談するメリット
情報商材詐欺を弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。
- 返金成功率が上がる
- 法律のプロに返金請求を一任できる
- 詐欺師に圧力をかけられる
- 二次被害を防止できる
情報商材詐欺の被害に関する知識が豊富な弁護士は、問題解決に向けて適切な対処をしてくれます。被害者にとって心強いサポートが期待できるため、一人で悩まず弁護士へ相談しましょう。
返金成功率が上がる
情報商材詐欺で騙された際、返金成功率を上げるために弁護士へ相談する方が増加しています。騙し取られたお金の返金請求には法的知識が必要不可欠です。
詐欺被害回復の経験が豊富な弁護士は、法律の知識をもとに返金に向けて適切な対処法をアドバイスしてくれるでしょう。
弁護士が、被害者の代理人として詐欺師と直接返金の交渉をすることで、お金が戻ってくる事例もあります。弁護士は、詐欺師が交渉に応じないケースでも、民事訴訟や刑事告訴といった法的措置をとれるため返金の成功率が高まります。
ターゲットが被害に気づくと雲隠れする詐欺師が大半です。相手との連絡が途絶えた場合返金が困難になるため、被害に気づいた時点で早急に弁護士へ相談してください。
法律のプロに返金請求を一任できる
弁護士へ情報商材詐欺を相談するメリットは、被害者の代理人として難しい手続きを一任できる点です。
返金請求には法律の知識が必要なため、被害者自身で行う場合は膨大な時間と労力を要します。金銭的なダメージだけでなく精神的にも負担が大きいなか、個人でお金を取り戻すことは困難です。
法律や詐欺の知識が豊富な弁護士へ相談すれば、スムーズな問題解決が期待でき、被害者の時間的な負担も軽くして返金手続きを進められるでしょう。弁護士へ依頼する際は、情報商材詐欺の解決実績が豊富な事務所へ依頼してください。
詐欺師に圧力をかけられる
情報商材詐欺に遭った際は弁護士に相談することで、加害者へ圧力をかけられます。
被害者自身が返金請求を行なっても応じなかった詐欺師が、弁護士の介入によって態度を変えるケースは少なくありません。詐欺師は弁護士の介入により、民事訴訟や刑事告訴といった法的強制力で返金請求されることを恐れ要求に応じやすくなります。
個人で返金請求しても応じてもらえなかった方は、弁護士への相談を検討しましょう。弁護士の詐欺対応ノウハウをもとに、心強いサポートが期待できます。
二次被害を防止できる
情報商材詐欺に遭った際は、個人情報の流出や悪用により二次被害が考えられるため、弁護士に相談して適切なアドバイスを受けることが重要です。
一度被害に遭っている方は騙されやすい人物として認識され、別の詐欺師が「返金請求の手助けをします」といった優しい言葉で接触してくるケースがあります。手数料や依頼料などの名目で、さらにお金を騙し取られる恐れがあり注意が必要です。
詐欺被害に気づいた時点で、流出した可能性のある連絡先やメールアドレス、パスワードなどは速やかに変更してください。
騙し取られたお金が少額であっても、詐欺に遭った事実を放置しておくと二次被害につながる危険があるため、迅速に弁護士へ相談しましょう。
以下の記事では、情報商材詐欺がSNSで広がる理由を解説しています。
本記事とあわせて読むことで、情報商材詐欺についての理解が深まりますので、ぜひご覧ください。
情報商材詐欺で弁護士に相談できる返金方法
情報商材詐欺で弁護士に相談できる返金方法は、以下のとおりです。
- 直接交渉する
- クーリング・オフを活用する
- 金融機関に口座凍結を要請する
- クレジットカード会社へ連絡する
- 民事訴訟を起こす
- 刑事告訴を行う
弁護士に相談してアドバイスをもらいながら対処することで、返金へ向けて的確に行動できます。万が一被害に遭った際に、慌てないためにも返金方法を確認しておきましょう。
直接交渉する
「返金保証あり」と謳う情報商材でお金が返ってこない場合は、弁護士に詐欺師と直接交渉してもらうよう相談できます。弁護士はメールや電話といった方法で詐欺師と直接連絡を取り、騙し取ったお金を返金するよう交渉してくれます。
詐欺師が応じない場合は、内容証明郵便を使用することも一つの手段です。内容証明郵便とは、被害者が販売者に対して返金請求を行なった事実を、郵便局が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便には、詐欺行為によって損害を受けた事実をしっかりと記載してください。弁護士にアドバイスをもらい、必要な情報を記載したうえで返金請求しましょう。
内容証明郵便は詐欺師が返金に応じなかった場合でも、起訴や告訴の際に証拠として提示できます。
クーリング・オフを活用する
情報商材詐欺による被害の返金方法の一つは、弁護士に相談してクーリング・オフを活用することです。
クーリング・オフとは、契約締結後でも一定期間内の申出であれば解約できる制度です。申出期間はケースにより異なりますが8～20日程度という規程があるため、超過しないよう気を付けましょう。
クーリング・オフを利用するためには、契約解除の意思表示を書面や電磁的記録に残す必要があります。販売元にクーリング・オフを求める際は、郵便局に送付記録が残る内容証明郵便を使用してください。
商品や条件によってはクーリング・オフできないケースがあるため、以下のサイトを事前に確認しましょう。
金融機関に口座凍結を要請する
弁護士に相談すると、加害者の口座凍結を金融機関に要請するよう提案されます。口座凍結は情報商材詐欺の被害回復に有効な返金方法です。
銀行振込による詐欺被害に遭った際は、振り込め詐欺救済法による口座凍結が可能です。具体的には不正利用された銀行口座を凍結させ、残高を上限とし被害回復分配金の支払いを受けられます。
詐欺師が口座からすでにお金を引き出している際は、被害回復分配金を受け取れません。詐欺に気づいた場合は、直ちに振り込んだ金融機関に連絡しましょう。
口座凍結の要請を承認してもらうためには、勧誘内容や振込履歴などを証拠として提示する必要があります。被害の証拠を揃えたうえで、金融機関へ口座凍結を要請してください。
クレジットカード会社へ連絡する
クレジットカード会社に詐欺被害を報告し条件を満たしていた際は、購入した情報商材代金のチャージバックが認められるため、早めに弁護士へ相談しましょう。
チャージバックが認められると、引き落とし前であれば利用情報が削除され、引き落とし後の場合は返金手続きが行われます。
ただし、チャージバックはクレジットカード会社によって申請できる期間が決まっているため注意してください。決められた期間内に、クレジットカード会社が定める規定に沿って詐欺を証明できる証拠を集めて申請する必要があります。
情報商材をクレジットカードで購入した方は、詐欺と気づいた時点で迅速に対処することが大切です。
民事訴訟を起こす
弁護士に相談できる情報商材詐欺の返金方法として、販売者に対して民事訴訟を起こすという手段もあります。訴訟は労力のかかる手段ですが、返金の成功率は上がるでしょう。
民事訴訟は法廷に訴状と証拠を提出し、詐欺行為の責任を追及します。勝訴すると、法的強制力のある返金請求によってお金を取り戻せる可能性があります。
訴訟による返金請求には詐欺師の元にお金が残っていなければなりません。詐欺師がお金を巧妙に隠したりすでに手元になかったりする場合は、返金につながらないケースもあることを頭に入れておいてください。
刑事告訴を行う
情報商材詐欺について相談した際、失ったお金を取り戻すために弁護士が選択する最終手段は、刑事告訴です。被害者が提出した告訴状が受理されると、警察が犯罪捜査として証拠収集や取り調べを行います。
警察には強制的な捜査権があるため、詐欺師が隠蔽していた証拠も収集できる可能性があります。捜査を行なってもらうためには、要件を満たした告訴状の作成が肝心であり、提出しても必ず受理されるとは限りません。
警察の取り調べの結果、逮捕・起訴といった有罪になる可能性が高い場合は、詐欺師から示談を希望し返金を受けられるケースもあります。刑事告訴で被害回復したい方は、知識と経験が豊富な弁護士への相談をおすすめします。
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情報商材詐欺の返金請求は証拠が重要
情報商材詐欺を弁護士に相談する際は、効率的に状況を伝えるために被害の証拠を集めておきましょう。
収集すべき情報は、以下のとおりです。
- 詐欺業者の基本情報（会社名、所在地、連絡先など）
- 送金先口座
- 購入した情報商材
- 詐欺師とのトーク内容
詐欺師とのやり取りの内容は意図的に削除される可能性があるため、スクリーンショットで記録を残してください。怪しさや疑問を感じた時点で、保存しておくことが重要です。
刑事告訴で返金請求を行う場合も、情報商材の販売が詐欺であるという証拠の提出が必要です。詐欺業者は証拠が残らないように行動するため、被害者側できちんと保管しておきましょう。
情報商材詐欺のご相談は当弁護士事務所へ
情報商材詐欺に遭った場合は、当弁護士事務所への相談をおすすめします。
当事務所には情報商材詐欺の対応実績の豊富な弁護士が在籍しています。確かな経験をもとに被害回復へ尽力するため安心してご依頼ください。
契約のお手続きはオンラインでも可能です。無料相談を24時間365日受け付けており、正式着手までは何度でもご連絡いただけます。
情報商材詐欺の被害でお悩みの場合は、ぜひ一度当事務所へお問い合わせください。
